自民党が先日発表した『日本国憲法改正草案』（ http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/116666.html ）がトンデモ過ぎなので、その問題点を人権関係を中心に簡単にまとめてみました。 簡単に書けば、現行憲法で保障された基本的人権を国家が自由に制限・剥奪できる内容になっています。 現行憲法で基本的人権を保障した「公共の福祉に反しない限り」という条文が、自民党改憲案では「公益及び公の秩序に反しない限り」にすり替わり、国家や政権政党に逆らう者、都合の悪い者は「公益及び公の秩序に反した」という名目で、一切の権利を剥奪しても合憲になりました。 また、２１条の表現の自由の条文に「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」と、お上に都合が悪い言論の一切を潰せる条文が追加され、さらに立憲主義の規定
日銀がインフレ目標達成時期を削除しましたが、これは事実上のギブアップです。しかしなぜ、一旦は上昇しかけていた物価が途中で頓挫してしまったのでしょうか。1-3月期のGDPが9期ぶりのマイナス成長となるなど、日本はますます貧乏になっています。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） ※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2018年5月16日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証
英ジョンソン首相、香港数百万人にパスポート発給の考え示す
香港の民主派デモで英国領時代の香港旗を掲げる人（2020年6月1日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【6月3日 AFP】英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相は2日、中国政府が香港に「国家安全法」を導入した場合、香港住民数百万人に英国のパスポートを発給する方針を示した。 ジョンソン氏は英紙タイムズ（Times）と香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（South China Morning Post）への寄稿で、「香港の多くの人々が、自分たちの生き方が脅かされていると感じている」「もしも中国がこの恐怖を正当化するのであれば、英国は良心に照らして、ただ肩をすくめて立ち去るわけにはいかない。代わりにわれわれは自分たちの義務を引き受け、別の方法を提示する」と述べた。 ジョンソン氏によると現在、香港住民の約35万人が英国にビザ（査証）なしで入国し最
kojitaniguchi.com - このウェブサイトは販売用です！ - kojitaniguchi リソースおよび情報
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東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に当たるために、先月、内閣官房参与に任命された、原子力の専門家で東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が、記者会見し、「政府の対策は法にのっとっておらず、場当たり的だ」として、内閣官房参与を辞任することを明らかにしました。 記者会見で辞任の理由について説明した資料を全文掲載します。（文中の下線は、原文のままです） 平成２３年４月２９日 内閣官房参与の辞任にあたって （辞意表明） 内閣官房参与 小佐古敏荘 平成２３年３月１６日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、４月３０日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行
2017年にはぶっ壊したい、こどもの貧困を生みだす日本の５つの仕組みとは(駒崎弘樹) - 個人 - Yahoo!ニュース
今日から仕事始めの人もいるでしょう。今日は、新年始まったことですし、もうそろそろいい加減に今年こそはぶっ壊したい、この日本の不条理を紹介します。ムカつきますが、ご注意くださいね。どうぞっ！ ◎生活保護家庭の子どもは大学に行っちゃダメ憲法でうたう「健康で文化的な最低限度の生活」を過ごすため、我々には生活保護というセーフティネットを頼る権利があります。例えば病気や怪我などで働けなくなってしまって、実家も頼れない時。働いても賃金が低すぎて、とても家族を養えない時。役所に言って相談すれば、我々は支援を受けることができます。 こうした「最後のセーフティネット」と言われる生活保護ですが、重大なバグがあります。それは、生活保護家庭の子どもたちは、大学進学できない、というものです。 昔は大学に行くことがある種の特殊な、ともすれば贅沢なことだったので、税金を使ってそこまでは、ということだったのでしょう。しか
インドのモディ首相が就任して４年。この間、自国の歴史の書き換えが進んでいる。ヒンドゥー教徒以外はインド人ではないとの考えに傾き、神話と史実を混同する。イスラム教徒など少数者に対する排外意識を強めかねない。（ニューデリー＝奈良部健） インド西部ラジャスタン州で一昨年、公立校の社会科教科書から初代首相ネールの記述が削除された。建国の父、ガンジーの暗殺も触れられていない。 「ガンジーとネールは最も時間をかけて教わったものです。子どもたちにしっかり学んでほしいのですが」と同州アジュメールの主婦ミナ・カプールさん（４５）は話す。 ガンジーとネールは、モディ氏率いる与党インド人民党のライバル政党、国民会議派のメンバーだった。現在の会議派総裁は、ネールのひ孫ラフル・ガンジー氏が務める。 人民党の支持母体でモディ氏の出身団体でもある「民族義勇団（ＲＳＳ）」は、ヒンドゥー教の伝統による社会の統合を目指す。モ
バナナを食べただけなのに | NHK | WEB特集
ある日、若者たちがSNSに投稿した「バナナを食べる動画」。ありふれた1シーンにしか見えませんが、この投稿をきっかけに、若者は国を追われる瀬戸際に。 でも、なぜ？ 背景には、一皮むくだけでは分からない事情がありました。 （イスタンブール支局長 佐野圭崇） 発端となったのは2021年10月、トルコのネットテレビ局が行った街頭インタビュー。マイクを持つリポーターが尋ねたのはトルコの大統領選挙についてでした。 そのとき、あるトルコ人の女性が、別の人のインタビューに割って入り、トルコで暮らす難民について持論を展開。シリア人もアフガニスタン人も母国に帰るべきだ、全員をトルコに受け入れる余裕はない、と訴えたのです。 この発言に、となりにいた男性も同調します。 「シリア人は俺たちより楽に暮らしている。俺はバナナも食えない。お前たちはキロ単位でバナナを買っているじゃないか」 その場に居合わせたシリア人の女性
「日本は機械学習パラダイスだ」。こう提言したのは、早稲田大学法学部教授の上野達弘さんだ。 なぜなのか。その理由は、日本の著作権法にある。 日本の著作権法では、「情報解析を行うために著作物を複製すること」が、営利・非営利問わず認められているのだ。世界にもまれな規定だという。 著作権・AIに詳しい弁護士・柿沼太一さんが10月2日に都内で開いた「AIビジネス法務・知財セミナー」の内容から、機械学習と日本の著作権法の関係についてまとめる。 キモは「著作権法47条の7」 機械学習とは、大量のデータをプログラムに解析・学習させることで、プログラムが自らデータの特徴を見つけ出し、分類・整理できるようにする手法。例えば、大量の猫の写真を学習させ、猫の特徴を学んだモデルに、新たな動物の写真を入力すると、猫か猫ではないかを判別する――といったイメージだ。 機械学習を行うためには、大量のデータをAIプログラムに
首相だけど、産休とります！｜NHK NEWS WEB
日本は144か国中、114位（2017年）。これは、男女の格差を指数化した「ジェンダーギャップ指数」のランキングです。女性国会議員の割合は、193か国中、160位（2018年）。男女の格差についての各種の調査をみると、日本は先進国最低どころか世界最低レベル。 「男女平等」「女性の社会進出」「女性が輝く社会」女性の活躍を期待することばが取り上げられる機会は増えてきていますが、いまだに、女性が力を発揮しづらい日本。では、女性が活躍している国々は、何が違うのでしょうか？2回にわたって考えます。 1回目は、「首相だけど、産休とります！」 南半球の島国・ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相。彼女に今、世界中のメディアが注目しています。まもなく、第１子の出産を予定していて、これにあわせて産休をとるためです。１国のリーダーが産休をとるのは世界初。 「首相でも産休をとれるの？」 「首相がいなくても
ふくしま新発売。笑わせるな｜農家の婿のブログ
農家の婿のブログ ブログの説明を入力します。 プロフィール 「ふくしま新発売。笑わせるな」 http:… 2時間前 »なうを見る プロフィール｜なう｜ピグの部屋 ニックネーム：農家の婿 性別：男性 ブログジャンル：未設定 メッセージを送る アメンバーになる プレゼントを贈る [記事作成・編集] 最近の記事一覧 ふくしま新発売。笑わせるな なんか県もやる気無いっぽい 当時はこんな感じ 米が本当にヤバいのは来年だ 補償について セシウム牛 嬉しかったので更新 ひっそりと更新 農家に婿入りした男のブログＺＺ 農家の婿のブログについて [一覧を見る] [画像一覧を見る] ブログテーマ一覧 ブログ ( 11 ) カレンダー <<8月>> 日 月 火 水 木 金 土 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 2
映画『ウィンストン・チャーチル／ヒトラーから世界を救った男』は10億人の人の歴史を踏みにじる英国で政治家チャーチルを描いた映画がヒットした。だが英国に植民地として支配された歴史を持つインドから見れば、チャーチルは何百万人ものインド人を餓死させた人種差別主義者とうつるのだ。 私の実家では、食べ物の好き嫌いを言ってはならない。「この食べ物をつくるために、誰かが時間と労力をかけているのよ」と母に昔から教えられてきた。 私たちの家では、食べ物を無駄にはできない。自分が食べるものに、他の誰かが費やしてくれた時間と労力をありがたく思うことは、誰もがすること、あるいはすべきことだろう。 しかし、私の家族がテーブルに乗っている食べ物に感謝する理由は、もっと深いところにある。私の両親は、インドとパキスタンの分割とそれに続く混乱と飢饉を経験し、そのトラウマを抱えながら生き抜いてきた。 彼らは、飢えた人々が虫け
「国民が参加するからこそ、政治は前に進める」――38歳の台湾「デジタル大臣」オードリー・タンに聞く - Yahoo!ニュース
台湾でデジタル担当大臣を務めるオードリー・タンさん（38）。2016年に台湾史上最年少の35歳で入閣した際には、中学中退という学歴やトランスジェンダーであることも話題になった。2019年には米雑誌で「世界の頭脳100」に選出され、IQは180とも言われる。台湾の彼女のオフィスでインタビューした。（取材・文：ノンフィクションライター・近藤弥生子、撮影：松田良孝／Yahoo!ニュース 特集編集部） オードリー・タンさんは８歳からプログラミングを独学し、インターネットとの出合いを機に14歳で中学を退学、15歳でIT企業「資訊人文化事業公司」を起業。検索をアシストするソフトウェア「搜尋快手（FusionSearch）」を開発し、わずか3〜4年の間に全世界で約800万セットを販売。33歳で現場から引退したあとは、米アップルや台湾の電気製品メーカーBenQの顧問も歴任した。台湾では「IT界の神」と呼ば
政府は、人手不足が深刻化する中で日本の成長率を引き上げるため、人材の有効活用を図る必要があるとして、いわゆる「就職氷河期」の世代に焦点を当てて、就職につながる能力開発などの支援策を強化することになりました。 そのうえで、バブル崩壊後のいわゆる「就職氷河期」に思いどおりの就職ができず、低い所得水準にとどまっている人たちへの支援策を拡充するよう政府に求めました。 安倍総理大臣は「就職氷河期世代への対応は極めて重要であり、社会の担い手として活躍していただけるよう、国をあげて力強く支援していく」と述べ、本格的な支援策を講じる考えを示し、関係府省に検討を指示しました。 政府は今後、大学などの教育機関やハローワーク、地方自治体などとも連携して、就職氷河期世代の人たちの就職につながる能力開発の充実などを検討し、ことし夏にまとめる「骨太の方針」に盛り込むことにしています。
By Ken Teegardin カナダ政府は2008年、部門の人員コストを削減するために給与計算部門を廃止し、IBMから給与計算システム「Phoenix Pay System」を導入しました。しかし稼働したシステムは正常に職員たちの給与を計算せず問題となり、事態を終息させるために現カナダ政府が約10億カナダドル(約820億円)を投入する事態にまで発展しています。 Canada to Scrap IBM Payroll Plan Gone Awry Costing C$1 Billion - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-03-01/canada-to-scrap-ibm-payroll-plan-gone-awry-costing-c-1-billion IBMからPhoenix(フェニックス)を導入する事業
自民党は壊滅しないし、政権交代も起こらない
ツイッターでは、また「国民の怒りで自民党を壊滅させよう」などというハッシュタグがトレンドになっている。しかし、今のままでは絶対に自民党は壊滅しないし、政権交代も起きない。断言する。 コロナ対応はじめ菅政権の政策はどう考えても終わっているし、このまま行けば総選挙のある9月頃には支持率も惨憺たるものになっているだろう。自民党は間違いなく議席を減らすだろうし、それによって菅内閣は退陣に追い込まれるだろう。しかし、それでも与党の過半数は揺るがず、政権交代は起きない。岸田か河野か知らないが、別の自民党総裁が生まれ、総理に就任するだけである。 なぜそう言えるのか。 圧倒的な組織票（と公明党からの選挙支援）を持つ自民党に対し、野党が勝つには、無党派層からの圧倒的支持を得るしかない。ところが、その無党派層は、たとえ自民党に失望していたとしても、「強い動機」がなければ野党に投票することなく、ただ投票に行かず
そりゃあこんなものをネットに投げ込んだらオモチャにされるのは当然ですよね、という結論しか出ないわけですけれども、大人が揃ってもこんなことしかできないのかというひとつのサンプルとしては有用だと思いますのでクリップ。 いや～、そりゃみんな荒らしますよ。 発端はこれ。もう聞き方自体もおかしいし、そもそも投票形式にしたらコケにされるのも仕方がないところではあります。 http://www.pre-sousenkyo.com/ まず「原発推進に賛成ですか？」がこちら。当然、ネットで聞いたら「お前らが気に食わない」という前提で投票が行われますので、結果は原発推進に対して圧倒的賛成票が集まるという話に。その前に、「脱原発に賛成ですか？」という質問をしていたところ、当たり前のように「脱原発に反対」という票が殺到しておりました。党が威信をかけてネットで問うた投票の結果が、こうまで馬鹿にされる結論でいいはずが
経済産業省の「次官・若手プロジェクト」によるペーパーが話題になっていた。私自身、新卒時に同省で働いていたのだが、このペーパーの作成に私の（個人的に親しい）同期なども関わっているようだ。 不安な個人、立ちすくむ国家 〜モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか〜 平成29年5月 次官・若手プロジェクト | 産業構造審議会総会（第20回）‐配布資料 | 経済産業省 したがって、以下に述べていくことについては、このプロジェクトの参加メンバーに対する人格攻撃の意味合いをまったく持たず、このペーパーが提案する国家観及び社会像そのものに対して応答していくものである。あらかじめ述べておくが、私の意見の基調は「反論」のそれである。しかし繰り返しになるが、その目的は特定の誰かへの攻撃ではなく、政府が発表しかつ社会的に話題になっている資料について、そこでなされている議論の整理と、別の視点を提供することだけをこの文
猪木氏が東京五輪の日程変更を要請「こんな暑い時になんでやるんだ？」 （東スポWeb） - Yahoo!ニュース
新国立、エンブレムどころじゃない？ 日本を元気にする会の“燃える闘魂”アントニオ猪木参院議員（７２）が２０２０年東京五輪に緊急提言を放った。東京の記録的な暑さに「こんな暑い時になんでやるんだ？」と日程の延期を要請。暑熱対策を打ち出した下村博文文科相（６１）には「バカ言うなって」と怒りを爆発させた。さらに、招致委員会が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出したコンセプトにも“重大な過失”があると指摘。その真意とは――。 ５日に行われた「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」で質問に立った猪木氏は下村文科相に単刀直入に迫った。「こんな暑さの中でオリンピックを開催する。いい記録が出ると思いますか？」。東京はこの日、統計開始以来最長記録を更新する６日連続の猛暑日。マラソン、競歩や車いす選手への影響を危惧する猪木氏は１９６４年東京五輪が１０月に開催されたことを挙げ、日程を９月以降に変
国民民主党の政策が出たよ
https://twitter.com/DPFPnews/status/1438040082393427968?ref_src=twsrc%5Egoogle%7Ctwcamp%5Eserp%7Ctwgr%5Etweet これが欲しかった野党の政策よ。 これが野党第一党だったらよかったんだが。 でも今のところはこういうのの積み重ねでやっていくしかないよな。 応援していこうよ。 いますぐどうこうでなくても、種火を絶やさない感じでさ。
なぜ、あの人は、あやまちを認めないのか？
「謝ったら死ぬ病」をご存知だろうか？ どんなに証拠を突き付けても、絶対に非を認めない人だ。 プライドの高さや負けず嫌いといった性格的なものよりもむしろ、過ちを認めることが、自分の命にかかわるものだと頑なに信じている。すなわち、「謝ったら死ぬ」という病（やまい）に取り憑かれている―――そんな人がいる。 もちろん、想像力が衰えて視野が狭く、無知な自分を認めたがらないような頑固者なら、可哀そうに思えども理解はできる。 だが、第一線で活躍する知識人や学者で、ものごとを客観視できるはずなのに、この病気に罹っている人がいる。それどころか、その優れた知性を用いてコジツケを考えだし、論理を捻じ曲げ、のらりくらりと言い逃れる。 なぜ、あの人は、あやまちを認めないのか？ ずばりこのタイトルの本書を読んだら、疑問が氷解した。 それと同時に、「謝ったら死ぬ病」は私も罹患していることが分かった。「あの人」ほどは酷く
ヨーロッパではこのところ、はしかが流行している。世界保健機関（WHO）によると、2018年の上半期、ヨーロッパの53カ国で、はしか感染者数が4万1000人以上にのぼり少なくとも37人が死亡した。 急増するはしかの対策を迫られたイタリア政府は2017年5月、6歳までの子どもが保育園や小学校に就学する条件として、10種類のワクチンの予防接種を義務付け、子どもが予防接種を受けていない場合は保護者に罰金を課すことを決めた。
感染爆発なのに危機感がない 人々の心理に何が起こっているのか 効果的な対策は？（原田隆之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
感染爆発と五輪開催 東京オリンピックが閉幕した。緊急事態宣言下の五輪開催という異例の事態のなか、まさに感染爆発という事態が続いている。 前回の記事では、五輪開幕直後の人々の心理とそれが感染拡大に影響を与える点について指摘した（コロナ禍の五輪に熱狂する人々の心理とそこで忘れてはいけないこと）。 そこでは、外出自粛や営業自粛などを呼びかける一方で、国を挙げての「お祭り」を開催することによって、「出るな」「出かけろ」という矛盾したメッセージが出されることとなり、人々は都合のよいメッセージのほうを受け取ってしまったことの影響を指摘した。 また、緊急事態宣言が何度も繰り返されることによって、それはもはや「緊急」でも何でもなくなり、むしろ「新しい日常」となってしまったことも要因の１つとして考えられる。新しい刺激や環境に馴れてゆき、それに対する反応が見られなくなることを心理学では「馴化」（じゅんか）と呼
尊厳死法制化をめぐる議論で、尊厳死を推進しようとする人たちの中から「既に安楽死や自殺幇助を合法化した国では、なんらおぞましいことは起こっていない」という発言が出ることがある。私はそうした発言に遭遇するたびに、そこでつまづき、フリーズしたまま、その先の議論についていくことができなくなってしまう。 「おぞましいこと」は本当に起こっていないか？ それとも現実に何が起こっているかを、この人は知らないのか？ しかし、これだけ尊厳死法制化に積極的に関わってきたこの人が、本当に知らないということがあるだろうか？ それとも現実に起こっていることを十分に承知していながら、なおかつそれらをこの人は「おぞましい」とは思わない、ということなのだろうか？ ……目の前の議論から脱落し、そこに立ち尽くしたまま、私の頭はこだわり続けてしまう。 2006年の夏から、インターネットを使って介護と医療に関連する英語ニュースをチ
政府「人手不足なので外国人移民解禁」に「ロスジェネを雇え！」の大合唱〜「日本語話すよ」「教育レベル高いよ」「労働意欲も高いよ」「棄民するな」「公務員に」「慰謝料」 - Togetter
まとめました。 元号も変わるしロスジェネ世代は慰謝料の一括交付金の交付や希望者の定年までの公務員採用くらいすべきじゃないかと。ロスジェネ世代の問わず語りは泣けてきます。
２０２０年東京五輪・パラリンピックに関わる経費について会計検査院が調べたところ、国の支出は約８千億円で、大会組織委員会が最新の予算として示している１兆３５００億円に含まれる経費以外に、約６５００億円が計上されていたことがわかった。開催までにさらに費用は膨らむ見通しで、検査院は４日、内閣官房の大会推進本部事務局に対し、速やかに全体を把握して公表するよう指摘した。 組織委が１７年１２月に公表したパラリンピックを含む大会の予算総額は、約１兆３５００億円。組織委と東京都が約６千億円ずつを負担するほか、新国立競技場の建設費用とパラリンピック開催準備費用を合わせた計約１５００億円を国が受け持つとされている。 一方、検査院が各省庁の大会関連予算を調べて集計したところ、既に約８０１１億円が支出されていたことがわかった。組織委が公表している国の負担分１５００億円以外にも、競技場周辺の道路輸送インフラの整備（
初入閣の平井卓也・科学技術担当相は３日の記者会見で、科学的裏付けのない有用微生物群（ＥＭ菌）の利用を目指す超党派の「有用微生物利活用推進議員連盟」幹事長を務めていると明らかにし、「ＥＭ菌を使っている方がたくさんいるので幹事長を引き受けた。中身はよく知らない」と釈明した。 議連は２０１３年末に国会議員約５０人で発足。平井氏は活動について「障害者施設でＥＭ団子を作ったり、ＥＭ農業をやったりしているところを激励に行った。（大学教授の）話も議連で一度聞いたが、ちゃんと答えられるだけの知識は持っていない」と述べた。 ＥＭ菌は、水質浄化などに効果があると宣伝されながら、科学的な裏付けはないと指摘されている。 １６年２月、当時の丸川珠代環境相は国会で「水質浄化に効果があるとの科学的検証データを承知していない」と答弁。今年７月には伊藤忠彦副環境相がフェイスブックやツイッターに「（イベントで）運河に投入した
政治用語が混乱しています。 「おれは保守だ」と言う人がいれば、「あんなのは本物の保守ではない」と言う人がいます。「日本のリベラルは終わった」と言う人がいれば、「あんなのは本物のリベラルではない」と言う人がいます。 保守、リベラル、右翼、左翼──。 政治的立場を示すこれらの言葉は、論者それぞれが自分独自の定義で使うようになってしまいました。誤解や混乱を避けるため、うかつに使うのをためらうほどです。一度これらの言葉から離れて、政策そのものをベースに政治的立場を整理する必要があるでしょう。 ◆ あなたは「社会」と「個人」のどちらを大切だと考えますか？ 有史以来、これは神話や戯曲に繰り返し選ばれてきたテーマです。人は1人では生きていけません。生存には「社会」が必須です。しかし社会の目的が、個人の目的と一致するとは限りません。社会の繁栄のために、個人の自由はどこまで犠牲にできるのか。これが政治的立場
エピソード - 時論公論
「時論公論」のこれまでのエピソード一覧です
ニューヨークを訪れている小泉進次郎環境大臣は国連の環境関連のイベントで演説しました。 小泉環境大臣：「日本は1997年に京都議定書を採択したが、リーダーシップを発揮してこなかった。きょうから我々は変わります」 一方、この演説の前の記者会見での小泉大臣の発言が海外メディアで報道されました。 小泉環境大臣：「気候変動のような大きな問題は楽しく、かっこ良く、セクシーであるべきだ」 ロイター通信はこの発言を取り上げ、「日本の新しい環境大臣が『気候変動との戦いをセクシーに』と発言した」と大きく報じました。ロイター通信はまた、日本が23日の気候行動サミットで発言しないことや火力発電を増やしていることを指摘し、日本政府の地球温暖化問題への取り組みに懐疑的な見方を示しています。
＜より多くの人をウイルスにさらすことで集団免疫を獲得する、というスウェーデンだけの「人体実験」には国内から反対も出始めている＞ ロックダウンに頼らない独特の新型コロナウイルス対策で知られるスウェーデンで、感染者が増え続けている。しかも米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によれば、死亡率は4月30日時点で12％超。これは、感染者が1000人を超える国の中で6番目に高い割合で、現在の感染拡大の中心地で死者数も最多のアメリカ（約5.8％）、ウイルスの発生源とされる武漢市がある中国（約5.5％）と比べても2倍以上の高さだ。 新型コロナウイルスの感染拡大を抑える対策としては、北欧諸国も含むヨーロッパの多くの国が全国的な封鎖措置を取り、厳しい移動規制を敷いている。こうしたなか、スウェーデンは全国的な移動規制や外出制限をしないという独自路線を貫いており、ストックホルムの通りの人でもカフェの客入りも一見、普段
デジタルの日、ひろゆき氏から助言 政府：時事ドットコム
デジタルの日、ひろゆき氏から助言 政府 2021年06月25日17時02分 首相官邸 デジタル庁発足を記念して、菅義偉首相が看板政策に掲げるデジタル改革を身近に感じてもらうために創設する「デジタルの日」の企画立案をめぐり、政府がインターネット掲示板「２ちゃんねる」創設者の「ひろゆき」こと、西村博之氏から助言を受けていることがわかった。２５日の閣議で決定した答弁書で政府が明らかにした。立憲民主党の尾辻かな子衆院議員の質問主意書に答えた。 デジタル庁「広さ５倍、家賃４倍」 新オフィスの契約めぐり―平井担当相 デジタルの日は１０月１０、１１の両日。内閣官房ＩＴ総合戦略室の担当者は、起用理由について「デジタルを活用した発信に知見がある」と説明している。 政治 経済 コメントをする
安倍晋三前首相は22日、東京都内で行われた講演で、朝日新聞の報道について「なかなか、捏造（ねつぞう）体質は変わらないようだ」と批判した。「捏造」の具体例については言及しなかった。 安倍氏は、若手議員への教訓として「私は（衆院）当選3回のときから批判されてきた。ずっと批判され続けても首相になったので…
「トリチウム」がゆるキャラに？ 復興庁「親しみやすいように」原発汚染処理水の安全PR：東京新聞 TOKYO Web
復興庁は１３日、東京電力福島第一原発の処理水に含まれる放射性物質トリチウムの安全性をＰＲする目的で作成したチラシを発表した。チラシには、トリチウムが自治体の広報で使われる「ゆるキャラ」のようなかわいらしいデザインのキャラクターで登場する。
霞が関を頂点とした中央集権的な行政システムが日本の国力を奪っている。霞が関は省益確保に奔走、特殊法人は天下りの巣窟となっている。効果に乏しい政策を検証もなく続けたことで行政は肥大化、国と地方の二重、三重行政と相まって膨大な行政コストを生み出している。 さらに、補助金や法令を通じた霞が関の過度の関与によって、地方自治体は「考える力」と自主性を失った。1990年代の景気対策で積み上げた公共投資の結果、末端の市町村は多額の借金にまみれ、住民が望む行政サービスを手がけることもままならない。国と地方の借金総額は約1000兆円。これが、今の行政システムの限界を如実に示している。 増え続ける社会保障コストを賄うため、増税論議が俎上に上がる。年金や医療の信頼を取り戻すためには国民負担が必要だ。それは、国民も分かっている。だが、既存の行政システムには膨大な無駄が眠っている。それを看過したまま増税に応じるのは
東京都は、船を使った通勤を実用化して通勤ラッシュを緩和する手段の１つにしようと、ことしの夏、日本橋と晴海地区の間で通勤向けの船を運航する実証実験を行うことになりました。 船の運航は、中央区の晴海地区にある朝潮運河の船着き場から日本橋の船着き場の間で行われ、朝の通勤に利用してもらうため、午前７時半から午前９時まで15分間隔で合わせて14便が運航されます。 １便当たり40人程度が乗船することができ、片道の所要時間はおよそ30分から40分を見込んでいます。 実証実験のため利用料金は無料ですが、代わりにアンケート調査への協力が求められるほか、ホームページや電話での事前予約が必要になります。 都は、来年のオリンピック・パラリンピックをきっかけにした通勤ラッシュの緩和に取り組んでいて、今回の実証実験でのアンケート結果などを踏まえ、船の運航が新たな通勤手段になりえるか検証することにしています。
「緩い対策だと4月半ばに3回めの緊急事態宣言」 8割おじさん、新シミュレーションでデータに基づいた政策決定を呼びかけ
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子宮頸（けい）がんを予防するヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの積極的な接種勧奨を厚生労働省が中止し接種率が激減したことで、無料で受けられる定期接種の対象を過ぎた2000～03年度生まれの女性では、避けられたはずの患者が計1万7千人、死者が計4千人発生するとの予測を、大阪大チームが22日までにまとめた。成果は英科学誌サイエンティフィック・リポーツに掲載された。接種率が0%近い現状のままで
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俺も、みんながまだ新築住宅主義でいてくれると助かる側の人間なんだけど、これからは賃貸派にとって追い風になるようなことも起きるかもしれないよ、と予測しています。 まず元増田が言うとおり、現時点でも、建材価格高騰と建設技能者の不足のダブルパンチによって、住宅取得価格がこの数年で1.2〜1.3倍ぐらいに上がっている。エビデンスとしては建設工事費デフレーターがある。 https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_tk4_000112.html このデータの住宅総合の工事費を見ると、2015年7月を100とした指数値が、2018年3月期が102.8、2023年3月期には121.7と20%上がっていて、現場の感覚に近い（ちなみに現場感覚ではもっと上がっている）。これからもさらに上がるというのも元増田の指摘通り。5年前ぐらいの感覚で
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「国民の基本的人権は国家が自由に剥奪できます」という自民党改憲案のトンデモ内容まとめ
日銀がついに「敗北宣言」。物価目標２％を諦めるほど、日本は貧乏になっている＝斎藤満 | マネーボイス
NHK「かぶん」ブログ:NHK | 科学と文化のニュース | 官房参与が辞任・記者会見資料を全文掲載します
ガンジーもタージマハルも… インドで進む歴史書き換え：朝日新聞デジタル
「日本は機械学習パラダイス」 その理由は著作権法にあり
映画『ウィンストン・チャーチル／ヒトラーから世界を救った男』は10億人の人の歴史を踏みにじる
「就職氷河期」世代の人材活用に向け支援策強化へ 政府 | NHKニュース
人間の給与計算部門をまるごとクビにして入れ替えたIBMのシステムが820億円の損失を生み出す
日本未来の党がネット民に壮絶に馬鹿にされる: やまもといちろうBLOG（ブログ）
経産省「次官・若手ペーパー」に対する元同僚からの応答 - 望月優大のブログ
反ワクチン派の政党が政権をとったイタリアで今、起きていること
安楽死や自殺幇助が合法化された国々で起こっていること/児玉真美 - SYNODOS
五輪経費、国が８千億円支出 組織委公表を大幅に上回る：朝日新聞デジタル
安倍内閣：初入閣・平井科技担当相は「ＥＭ菌議連」幹事長 - 毎日新聞
そろそろやめませんか？「右翼/左翼」「保守/リベラル」って分類は。 - デマこい！
「気候変動問題はセクシーに」小泉大臣が国連で演説
「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に
安倍氏が朝日新聞批判「捏造体質変わらないようだ」具体例示さず | 毎日新聞
「日本の未来が見える村」長野県下條村、出生率「2.04」の必然：日経ビジネスオンライン
“通勤は船に乗って” 東京都が朝のラッシュ緩和に実証実験 | NHKニュース
勧奨中止で死亡4000人増か 子宮頸がん予防ワクチン - 日本経済新聞
人身売買報告で日本格下げ 米国、技能実習生など問題視：朝日新聞デジタル
俺も、みんながまだ新築住宅主義でいてくれると助かる側の人間なんだけど..