その事件は私が1歳の時に起きました。覚えていることはありません。 中国人の父と母は、大きくなってからも私に語ろうとはしませんでした。 中国政府は事件の死者数を319人としていますが、それよりもはるかに多いという指摘もあります。 あれから35年。真相は今も、明らかにされていません。 あの時、私のもう1つの祖国で、何が起きたのか。 （中国総局 高島浩） 私の祖母は日本人です。満蒙開拓団として旧満州に渡りました。 戦後、帰国できずに大陸に残った「中国残留婦人」で、養子に出されていた中国人の男の子を引き取り、育てました。のちの私の父です。 父は中国人の母と結婚。1988年に中国東北部・黒竜江省で私が生まれました。そして6歳の時、国の援護事業のもと家族4人で帰国し、私と両親は日本国籍を取得しました。
二子玉川の堤外地問題と小字地図に関して幾つか指摘その1
二子玉川の堤外地に建つマンションが高値を付けてる事に嘆いて小字地図という面白いものを公開してくれた人がいる。 でもその事をまとめたtogetterではそれに対して間違ったり不適当なツイートばかり拾ってるので指摘するよ。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2381841 過去の経緯二子玉川には堤防の切れ目があった。陸閘ともいう。閘はパナマ運河などの閘門の閘で、板で締め切って水をブロックして水位を変化させるものだ。それが陸にあるから陸閘。 https://maps.app.goo.gl/DKKV4c1kefy3BVSE9 余談だがこの道は結構重要な道で、江戸時代の矢倉沢往還（青山通り大山道）だった。真っ直ぐ行って多摩川に出たところに渡船（二子の渡し）があったのだ。川を渡って崖を上ると二子の宿場に着く。 ここは瀬田村の一部で、スレッドで
【この記事のポイント】・寄付額とともに経費も年々増加・大都市は毎年、数十億円の税収減に・現行ルール5年、見直しの声も寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え、大都市中心に制度見直しを訴える声もある。国に抜本対策の機運は乏しく、いびつな自治体競争に終わり
政策ビラ、著作権法抵触か 自民幹部描き映画と酷似 ｜ 共同通信
Published 2024/06/10 23:30 (JST) Updated 2024/06/11 00:22 (JST) 自民党側の人気漫画を想起させる政策ビラ。バスケットボールのユニホーム姿の小林幹夫氏（手前）、茂木敏充党幹事長（右から2人目）、福田富一・栃木県知事（奥）らが描かれた 9日の栃木県鹿沼市長選で落選した候補陣営が配布した政策ビラのイラストが、人気漫画「スラムダンク」を原作とするアニメ映画のポスターの特徴と酷似し、著作権法に抵触する可能性があることが10日分かった。専門家が取材に指摘した。政策ビラには、同県が地元の茂木敏充自民党幹事長や福田富一県知事らが描かれている。 「総力結集」の文字に、バスケットボールのユニホーム姿の5人が並ぶ。候補を中心に茂木、福田両氏ら4人が脇を固め「あきらめたらそこで鹿沼が終わる」との文言が書かれている。 著作権法に詳しい中島博之弁護士は政策
この条例は、山形県議会自民党会派が提出したもので、「笑いによる心身の健康づくりを推進することにより、明るく健康的な県民生活の実現を目指す」としている。 具体的には、毎月8日を「県民笑いで健康づくり推進の日」とするほか、県民の役割として「1日1回は笑う等、笑いによる心身の健康づくりに取り組むよう努めるものとする」と定めている。
官僚主義からスタートアップ精神へ——。およそ10年前、新サービスの立ち上げ失敗を機に生まれた米国政府の新組織が作ったWebデザインシステムは、今では160サイト・11億ページビュー規模にまで広がりを見せている。 by Jon Keegan2024.07.03 412 8 この記事の3つのポイント 米国には公共デザインシステムとカスタムフォントがある 政府系Webサイトのアクセシビリティと一貫性を高めることが目的 これらのプロジェクトでは透明性や協働、継続的な改善が重視されている summarized by Claude 3 米国には、公式のWebデザインシステムとカスタムフォントがある。この公共デザインシステムは、政府のWebサイトを単に美しいものにするだけでなく、すべての人にとってアクセスしやすく機能的なものにすることを目的としている。 インターネットが普及する以前、米国民は印象的な石柱
一世を風靡（ふうび）した「ロスジェネ世代」は今、どうしているのか。東京学芸大学教授の浅野智彦さんは、「大きな危機の先端にいる」と言います。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ 根本的な間違い ――ロスジェネ世代は就職氷河期世代ともよばれ、社会問題化しました。 浅野氏 2000年代初頭にさまざまな政策がとられましたが、多くは若者対策でした。若者を労働市場に入れるためにスキルなどをつけさせる発想でした。労働市場の構造はそのままにして、若者をなんとかしようとしたのです。根本的に間違った政策でした。 椅子取りゲームで椅子が減っていく、それも急激に減っていく時に、椅子に座れなかった人に「もう少しやる気を出せば必ず座れるようになる、もっと速く走れ」と言いました。しかし座れない人は絶対に出ます。若者のせいに…
トラックの荷台などに広告を掲示する宣伝車の規制が30日から拡大され、都内を走行するすべての車でLEDで映像を流すなどの広告が禁止されることになります。 トラックの荷台に広告を掲示する宣伝車について、都は、条例などで都内ナンバーの車両のデザインを規制しています。 ただ、派手な色や過度な光を伴う都外ナンバーの車が都内の繁華街などを走り、景観や交通への影響が問題になっているとして都は条例の規則を改正し、30日から規制が拡大されました。 規制の拡大により、都外ナンバーも含めた都内を走行するすべての広告宣伝車を対象に、LEDで映像を流すなどしてほかの運転手の注意力を著しく低下させるおそれのある広告は禁止されるほか、区市町村に、走行ルートを示して許可を受けることや、業界団体によるデザイン審査などが求められます。 都はホームページに改正した規則について説明する動画を公開したり、申請に必要な書類などを掲載
「デジタル認証アプリ」は、マイナンバーカードを使った本人確認を、安全に・簡単にするためのアプリです。
酒のしおり（令和6年6月）｜国税庁
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。 目次 酒のしおり 全データ（PDFファイル/29,680KB） 酒レポート（PDFファイル/1,742KB） 酒類行政の基本的方向性（PDFファイル/257KB） 〔酒税収入〕（PDFファイル/333KB） 1 国税収入の累年比較（PDFファイル/100KB） （Excel/52KB） 2 酒税収入の累年比較（PDFファイル/76KB） （Excel/34KB） 付表 我が国における酒税制度等の沿革（概要）（PDFファイル/163KB） 〔酒類の品目〕（PDFファイル/349KB） 3 酒税法における酒類の分類及び定義（PDFファイル/113KB） 4 酒類の製造工程図（PDFファイル/240KB） (1)
“ブラック霞が関”の働き方は変わるのか？現役官僚たちの本音を聞きました - クローズアップ現代 取材ノート - NHK みんなでプラス
｢2024年問題｣などで注目を集めている”働き方改革”。 しかし、その政策を担う官僚たちの働き方は改善するどころか、勤務の上限を超えて働く人の割合が過去最高になるなど、深刻な問題を抱えています。 民間企業では労働基準法が改正され、残業時間に罰則つきの上限が設けられましたが、官僚は公務員という仕事の特殊性から、その法律が適用されないのです。 番組では、現役の官僚たちに取材。 過酷な働き方の実態に加え、官僚の長時間労働が、政策や外国との交渉など、私たちの暮らしにも影響を及ぼしていることが見えてきました。 (クローズアップ現代 取材班) 基準を超えて働く官僚の割合 過去最高に 霞が関の中央省庁で働く国家公務員･官僚は約28万人。 内閣が決めた方針のもと、政府の一員として、社会の課題解決のため政策や法案を考え、税金を使って実行に移します。大臣が国会で政策を説明するための答弁を作ったり、政策を国民に
河野太郎デジタル相は14日の閣議後の記者会見で、撤廃を進めてきた「アナログ規制」のうち、法令などでフロッピーディスクの提出を求めていた行政手続きが6月中に全廃されると明らかにした。 フロッピーディスクをはじめとするアナログの行政手続きは、河野氏が2022年8月のデジタル相就任直後から問題視し、撤廃に着手。英BBC放送が「日本は時代遅れの技術に固執するオフィス文化でも悪名高い」と報じるなど、海外からも注目されてきた。 アナログ規制の撤廃対象のうち、既に7割が見直されている。フロッピーディスクの提出を求める手続きは当初1034件あったが、環境省が省令改正の手続きを進めている1件を除き、これまでにすべて廃止されたという。 河野氏は「あと1件残っているが今月中には見直しができる。デジタル化が結構進んだ。ファクス（による手続き）をはじめ、必要な見直しを進めたい」と述べた。【古屋敷尚子】
「ひやっしー」と村木風海氏は現時点での日本の科学技術力の象徴か？
化学者を自称するホリプロ所属の日本のタレント、起業家、発明家である村木風海（かずみ）さんによる「ひやっしー」が政府やマスメディアに大々的に取り上げられ、日本の科学技術もいよいよここまできたかと理系の研究者や理系の知識がある人たちからため息が上がっています。 「ひやっしー」は、部屋の中の二酸化炭素を減らして快適にする装置ということですが、実際には部屋の外により多くの二酸化炭素を排出してしまいます。これにより、自分の部屋は快適になりますが、地球全体では二酸化炭素が増え、温暖化や環境問題の解決にはならなりません。 参照：「ひやっしー」に研究者はどう対応すべきか 名城大学理工学部 応用化学科 永田研究室 二酸化炭素を吸収して地球温暖化を防ぐ触れ込みの「ひやっしー」の発明者ですね。製品の解説や特許なども彼のサイトでしっかり検討しましたが，話にならないオモチャです。回せば回すほど環境に悪い代物です。化
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「日本に予算増加させた」 バイデン氏、また失言：時事ドットコム
「日本に予算増加させた」 バイデン氏、また失言 時事通信 外信部2024年07月06日10時38分配信 ５日、米中西部ウィスコンシン州でＡＢＣテレビのインタビューに応じるバイデン大統領（右）（同テレビ提供）（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】バイデン米大統領は５日、米ＡＢＣテレビのインタビューで「私は日本に予算を増加させた男だ」と述べた。バイデン氏は昨年６月にも日本の防衛予算増を巡って「私が説得した」と述べた後、「わが国自身の判断」とする日本政府の申し入れを受け撤回した経緯がある。今回は何の予算か言及しなかったが、重ねての「失言」で同氏の認識が改めて問われそうだ。 バイデン氏、怒りの反論 緊急会見、国名間違う失態も 発言は「あと４年を務めきれるか」との記者の質問に対し、大統領としての外交成果を誇る文脈で飛び出した。日本に触れたほか、「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を団結させた」「欧州以外の国々
【読売新聞】 政府は、博士号の取得を希望する学生を支援するため、大学院を設置する全ての大学に対し、博士課程に関する情報の開示を義務づける方針を固めた。国際的に技術革新競争が激化する中、日本では博士課程に進学する学生が減少しており、実
国立大学をめぐる状況、とりわけ厳しい財政状況に関して、広く国民の皆様にご理解いただくとともに、将来に向けての決意を示すため、「国立大学協会声明 ー我が国の輝ける未来のためにー」を発表いたしました。 関連ファイル） 国立大学協会声明文_20240607 【参考資料】国立大学協会声明_20240607
改正出入国管理法などは、技能実習制度を廃止して新たに育成就労制度を設け、外国人労働者を原則3年で専門の技能があると認められる「特定技能」の水準にまで育成するとしています。 受け入れる分野は、働き手が不足している介護や建設、農業などが想定されていて、これまで原則認められていない別の企業などに移る転籍を、一定の要件のもと同じ分野に限り認めます。 また、故意に納税などを怠った場合は、永住許可を取り消すことができることも盛り込まれていて、付則で、取り消す際には生活状況などに十分配慮するなどとしています。 改正法は14日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 立憲民主党や共産党、れいわ新選組などは反対しました。 これに先立ち討論が行われ、反対した立憲民主党の牧山ひろえ氏は「永住資格の取り消しをはじめとする今回の法案は共生社会の芽を摘
デンマークの食品当局は11日、韓国製の即席めんについて回収を指示した。製品に含まれるトウガラシの辛み成分「カプサイシン」の含有量が多く、人体に有害な恐れがあるとしている。
あおり・唆し罪の新設 2024年７月14日から、拳銃等の不法所持等を、公然と、あおり、またはそそのかす行為に対し、罰則が科せられます。 ★ 禁止となる行為 拳銃等の不法所持や、人の生命、身体又は財産を害する目的での拳銃等以外の銃砲等の不法所持を、公然と、あおり、またはそそのかす行為 ※「公然と」とは、「不特定又は多数人が覚知しうべき状態」をいい、不特定または多数の人が見ることのできるインターネットやSNSも含まれ得ます。 たとえば… ○ インターネット上で、拳銃の自作方法を解説した動画を投稿し、不法所持を呼びかける ○ 不特定または多数の人が見ることのできるSNSで、「拳銃を販売します」などと言い、価格・売主の連絡先を投稿する などの行為が犯罪に問われる可能性があります。 ★ 違反すると… １年以下の懲役または30万円以下の罰金が科されますが、犯罪の成否は、個別事案の証拠関係に応じて判断さ
自民政策ビラ「スラムダンク」の映画ポスターと酷似 著作権法抵触か 栃木・鹿沼市長選 - 社会 : 日刊スポーツ
9日の栃木県鹿沼市長選で落選した候補陣営が配布した政策ビラのイラストが、人気漫画「スラムダンク」を原作とするアニメ映画のポスターの特徴と酷似し、著作権法に抵触する可能性があることが10日分かった。 専門家が取材に指摘した。政策ビラには、同県が地元の茂木敏充自民党幹事長や福田富一県知事らが描かれている。 「総力結集」の文字に、バスケットボールのユニホーム姿の5人が並ぶ。候補を中心に茂木、福田両氏ら4人が脇を固め「あきらめたらそこで鹿沼が終わる」との文言がある。 著作権法に詳しい中島博之弁護士は政策ビラの人物の数やポーズ、服装、ゼッケン、構図などから映画「THE FIRST SLAM DUNK」のポスターの本質的特徴を感じさせるのではないかと主張。「著作権法の翻案権侵害の恐れがある」と語った。 一方、市長選で敗北した陣営幹部は取材に「他県の商店街が同様のポスターを使用しているのを参考に、若いス
アングル：インド経済最大のリスクは「水」、高成長の足かせに
世界最大の人口を抱えるインドは何十年も前から水不足に悩まされてきたが、危機的状況の発生頻度は増加の一途をたどっている。写真はニューデリーのスラム街で６月２７日撮影（２０２４年 ロイター／Priyanshu Singh） [ニューデリー ４日 ロイター] - インドの首都ニューデリーの米大使館に近いスラム街では、共用水道から１日２時間しか水が供給されない。しかも質は悪い。１０００人の住民は、飲用や調理用として給水車からそれぞれバケツ１杯分の水をもらってしのいでいる。 西部ラジャスタン州の一部では、水道を利用できるのは４日に１回、しかも１時間しかない。ムンバイに近い農村部の女性や子どもは、水を確保するために１マイル（約１．６キロ）の道のりを移動しなければならない。
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立憲民主党の次期衆院選茨城３区（取手市、守谷市など）の公認候補となる梶岡博樹支部長は７日、立民の岡田克也幹事長の街頭演説を告知する看板１１０枚を守谷市に無許可で設置していた問題について、Ｘ（旧ツイッター）で釈明した。「設置を行ったボランティアスタッフの認識が誤っており、支部長として深くおわび申し上げます」とした。 岡田氏は６日夕に市内で街頭演説した。それに先立ち、市内では無許可で演説を告知する看板が電柱や街路樹に多数設置されていた。立て看板などを設置する際、市は条例で許可を必要としている。同市も５月下旬以降、立民側に再三撤去を要請したが、設定した期日を過ぎても放置されたため、６月５、６両日に計１１０枚を撤去した。 一方、梶岡氏はＸで「守谷市からの要請に応じ、該当箇所の撤去を進めておりました」とも主張した。その上で「市による一方的な強制撤去により、立憲民主党が要請に応じなかったかのように報道
PFAS（有機フッ素化合物）の食品健康影響評価が2024年6月25日、まとまりました。食品安全委員会が、自らの意思で評価を行うと決定し（自ら評価）、ワーキンググループ(以下、WG)を設置したのが23年2月。10人の専門委員と12人の専門参考人が、PFASに関する論文や各国政府機関の報告書など数百の文献に目を通し、計9回の会合で意見を述べ議論しました。姫野誠一郎座長が、全体像を把握しながら議論を促し評価をまとめあげました。 科学に基づき多岐にわたる項目を検討した緻密な評価です。それ故に、と言うべきか、一般の人たちにはその意味合いがわかりにくい面があるのもたしか。そこで、姫野座長からわかりやすく語っていただこう、とこのインタビューを企画しました。指標値の意味は？ 発がん性は？ 血液検査が必要なの？ ずばり、お尋ねします。 （聞き手：松永和紀 委員） 姫野誠一郎座長 1985年〜2003年、北里
世界トップレベルの研究水準を目指して国が新たに支援を行う「国際卓越研究大学」について文部科学省は、初の認定候補としていた東北大学が、有識者会議による検討の結果、認定の水準を満たしたと発表しました。ことし10月以降に正式に認定され、今年度中におよそ100億円の助成が開始される見込みです。 「国際卓越研究大学」は、国が設立した10兆円規模の基金「大学ファンド」の運用益を活用し、世界トップレベルの研究水準を目指して重点的に支援する大学で、去年8月、東北大学が初の認定候補として選ばれました。 その後、海外の大学の学長経験者などからなる有識者会議は東北大学が策定した計画の細部について具体的な検討を行ってきましたが、文部科学省は14日、有識者会議が東北大学は「国際卓越研究大学」の認定の水準を満たすと判断したと発表しました。 文部科学省は、国立大学法人法の改正が施行されることし10月以降に必要な手続きを
内閣府（とりわけ幹部）に労働法研修を - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
毎週送られてくる『労働新聞』。私の書評の番でないときは、だいたい「ふーん」といいながらめくっていくんですが、今回（7月8日号)には驚愕しました。「今週の視点」の「驚愕のアイデアが優勝飾る」という記事。 内閣府が全職員を対象に開いた賃上げに関する政策コンペで、「残業の業務を従業員が個人事業主としてこなし、手取り増を図る」という施策が優勝した。労働者性をめぐるこれまでの議論を完全に無視しており、実現可能性には疑問符がつく。厚生労働省にはぜひ「指揮命令が必要な業務だから労働者を雇う」という基本のキを、内閣府に教授してもらいたい。 あまりのことに、内閣府のサイトに飛んで行ってみたら、確かにありましたぞなもし。 「賃上げを幅広く実現するための政策アイデアコンテスト」を開催しました 今般、内閣府全職員を対象に、「賃上げを幅広く実現するための政策アイデアコンテスト」を開催しました。 今年の春闘で昨年以上
と題されたBISの年次経済報告書の第2章をMostly Economicsが紹介している。原題は「Monetary policy in the 21st century: lessons learned and challenges ahead」で、著者はBIS金融経済局長のClaudio Borio。 以下は同章で提示されている、大平穏期の見せかけの安定を打ち破った大金融危機とユーロ債務危機、コロナ禍とその後の予期せぬインフレという一連の異常事態を通じて学習された、金融政策ができること、できないことについての5つの教訓。 力強い金融引き締めは、インフレが高インフレレジームに移行するのを防ぐことができる。 たとえ中銀の当初の対応が遅かったとしても、急いで事態に追いついて、業務を遂行するのに必要な決意を示せば、成功することができる。 力強い行動、特に中銀のバランスシートの活用は、危機時の金融
モルディブ環境副大臣、大統領への「黒魔術」容疑で逮捕 報道
モルディブのモハメド・ムイズ大統領（2023年12月1日撮影）。(C)KARIM SAHIB / AFP 【6月29日 AFP】インド洋の島国モルディブの当局は27日、環境副大臣を逮捕したと発表した。同国メディアは、モハメド・ムイズ（Mohamed Muizzu）大統領に「黒魔術」をかけた容疑だと報じている。 警察は、環境・気候変動・エネルギー省のファティマス・シャムナズ・アリ・サリーム（Fathimath Shamnaz Ali Saleem）副大臣について、23日に首都マレで他の2人と共に身柄を拘束したと発表した。捜査のため、勾留中だという。 国連（UN）の環境専門家は、海面上昇によりモルディブは2100年までに居住不能になると警鐘を鳴らしている。そうした気候危機に直面している同国で要職にある同容疑者について、同国メディアのサンは「ムイズ氏に黒魔術をかけた容疑で逮捕されたとの報道がある
2021年に始まった新型コロナウイルスのワクチン接種後に健康被害を訴えた人のうち、茨城県内の130人が10日までに、接種との因果関係を否定できないとして国の予防接種健康被害救済制度で救済認定されたことが県のまとめで判明した。うち10人は亡くなっており死亡一時金などが遺族らに支給され、120人には障害年金や医療費などの給付が認められた。 県疾病対策課によると、10日までに各市町村を通じて、192人から救済申請を受けた。亡くなった10人の他、障害が残ったとして障害年金の給付が決まったのは1人で、医療費などの支給は119人に認められた。死者1人と障害が残ったとする3人を含む23人については因果関係が否認され、死者8人を含む39人について審査が続いている。 ひたちなか市が10日、接種後に脳や下半身などに障害が残った男性への給付を発表したことを受け、県内の数値を取りまとめた。 同救済制度は全額が国費
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博打の負けの穴埋めを求める再エネ議連が電力自由化を破壊する
再エネタスクフォースはめでたく解散したが、今度は秋本真利事務局長が収賄罪で逮捕されて休眠していた再エネ議連が活動を再開するという。 汚職事件で休眠状態だった #自民党 「再生エネ議連」が再始動 「#脱原発」色は薄まり新事務局長は「推進派」https://t.co/7UNkdAesiO 東京新聞 TOKYO Web — 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) March 28, 2024 初仕事は相場で損した新電力の損失補填である。 この状況を踏まえて議員連盟で今後に向けた提言を取りまとめます。→ 撤退目立つ「新電力」3年で119社…ウクライナ危機で単価上昇「価格勝負続けられるわけがない」(読売新聞オンライン)#Yahooニュースhttps://t.co/hKEYgnDIBW — 柴山昌彦 (@shiba_masa) June 9, 2024 ギャンブルの負けを返せと要求した再エネ
農水省は１３日、全国の農地の２・３％に当たる１０万ヘクタールで通信環境が整備されていないとの推計結果を示した。自動収穫機などのスマート農機の導入には通信環境が欠かせないが、電波が届かない農地が一定程度あることが分かった。 同日の参院農林水産委員会での答弁で明らかにした。自民党の藤木眞也氏が「どの農業現場でもスマート技術・機器の活用ができるよう、通信エリアの拡充強化を図る必要がある」として、通信環境の実態をただした。 これに対して、鈴木憲和農水副大臣は、一部でも携帯電話などの通信ができない農地が推計で１０万ヘクタールあると説明した。通信可能な農地でも、障害物や地形条件などで「実際はサービスを利用しにくい場合もある」とし、「関係省庁と連携をして、情報通信環境の整備に努めたい」と述べた。 審議中のスマート農業技術活用促進法案では、スマート技術を活用するための情報通信環境の整備について、国が必要な
医療機器よりも難題!? Non-SaMDに影響が及ぶ米国のIoTセキュリティ政策：海外医療技術トレンド（106）（1/3 ページ） 米国では、本連載第98回で取り上げた消費者IoT製品向け認証／ラベリングプログラム「U.S.サイバートラストマーク」の導入準備など、非医療機器／Non-SaMD（Software as a Medical Device）を取り巻く動きが加速している。 米国では、本連載第98回で取り上げた消費者IoT（モノのインターネット）製品向け認証／ラベリングプログラム「U.S.サイバートラストマーク」の導入準備など、非医療機器／Non-SaMD（Software as a Medical Device）を取り巻く動きが加速している。 ⇒連載「海外医療技術トレンド」バックナンバー 米国NISTが家庭用ルーターのサイバーセキュリティ要求事項を明確化 米国立標準技術研究所（NI
外国人技能実習制度に代わる新制度「育成就労」の創設を盛り込んだ入管難民法などの改正法が１４日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。政府は２０２７年にも新制度をスタートさせる。今後は、外国... 記事の続きを読むには、こちらから会員登録（有料）が必要です＞＞ 会員登録（有料） はこちら ログイン 日本農業新聞公式ウェブサイトの全ての機能をご利用になるには、会員登録が必要です。 メールアドレス、パスワードを入力後、「ログイン」ボタンを押してください。
富士身延鉄道株式会社 【山梨・静岡】｜ゆかりの地（索引地図）｜渋沢栄一ゆかりの地｜渋沢栄一｜公益財団法人渋沢栄一記念財団
『渋沢栄一伝記資料』 3編 社会公共事業尽瘁並ニ実業界後援時代 明治四十二年～昭和六年 / 2部 実業・経済 / 2章 交通・通信 / 2節 陸運 / 5款 富士身延鉄道株式会社 【第51巻 p.523-534】 1912（明治45）年4月26日（72歳） 是より先、小野金六・堀内良平等、富士駅より大宮・身延を経て甲府に至る鉄道を敷設せんことを計画す。栄一、其企画に賛成し、当会社創立に尽力す。四十四年六月二十三日免許を得、軽便鉄道法に依りて指定せらる。是日、当会社成立す。 ［ 解説 ］ 山梨県西部から静岡県東部を経由して駿河湾にそそぐ富士川流域には、江戸時代より高瀬舟による舟運が発達していましたが、甲州の水を集める富士川は雨が降ると運輸が途絶し、また水難なども問題となっていました。その対策として甲州の実業家堀内良平（ほりうち・りょうへい、1870-1944)は地元有志らと図り、私設鉄道を富
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中国人だった私は何も知らなかった… | NHK | WEB特集
ふるさと納税1兆円、膨らむ経費 消える税収5000億円 Inside Out - 日本経済新聞
山形県で1日1回笑うことが努力義務に。「笑うに笑えない」条例と反発も
米政府系サイトの常識を変えた「デザインシステム」革命
ロスジェネ世代は今 「若者のせいにした」過ちとそのツケ | | 浅野智彦 | 毎日新聞「政治プレミア」
都内走行すべての広告宣伝車 LEDで映像流すなどの広告禁止に | NHK
デジタル認証アプリ | デジタル庁 ウェブサービス・アプリケーション
「悪名高い」フロッピーディスク全廃へ 行政手続きのアナログ規制 | 毎日新聞
小池百合子都知事、「AIゆりこ」になる ～生成AIを活用した広報動画を公開／これまでの都政の取り組みを「AIゆりこ」が紹介
海自トップが引責辞任へ 特定秘密、無資格隊員ら10年近く違法運用：朝日新聞デジタル
博士課程の進路や留年率公表、大学に義務化へ…学生の不安解消し人材増加狙う
「国立大学協会声明 －我が国の輝ける未来のためにー 」の発表について | 国立大学協会
「技能実習」が「育成就労」に 参院で可決 新制度のポイントは | NHK
「辛すぎる」韓国の即席めん、デンマーク当局が回収を指示 - BBCニュース
（2024年６月）銃刀法が改正されました！｜警察庁Webサイト
研究力支える科研費「倍増を」 100万人超所属の学会が署名開始へ：朝日新聞デジタル
茨城県守谷市で看板１１０枚の無許可設置、立民支部長がＸで釈明「スタッフの認識が誤り」
PFASのリスク評価、その意味は？ 姫野誠一郎座長インタビュー | 食品安全委員会 - 食の安全、を科学する
東北大学を「国際卓越研究大学」に 初の認定へ 文科省 | NHK
21世紀の金融政策：学ばれた教訓と今後の課題 - himaginary’s diary
コロナワクチン健康被害、130人を救済認定 うち10人は死亡 茨城 | 毎日新聞
「大統領選より大切」な選挙 なぜ農家はトラクターで道をふさいだか：朝日新聞デジタル
１０万ｈａの農地で通信環境未整備 農水省推計 / 日本農業新聞公式ウェブサイト
医療機器よりも難題!? Non-SaMDに影響が及ぶ米国のIoTセキュリティ政策
「育成就労」法成立 外国人材確保へ２７年にも開始 / 日本農業新聞公式ウェブサイト