目を疑うようなブラック企業が出現。「残業30時間未満なら会社に募金」
中国メディア・藍鯨財経によると、広東省深圳市のネット通販関連企業は残業に関する社則で、社員に対して毎月最低でも30時間残業するように求めたという。 このなかで、夜8時半まで残業していた場合は夕食代を一部補助するとした一方で、30時間に満たない社員には「会社に300元（約6100円）を寄付しろ」と求めた。
中国メディア・藍鯨財経によると、広東省深圳市のネット通販関連企業は残業に関する社則で、社員に対して毎月最低でも30時間残業するように求めたという。 このなかで、夜8時半まで残業していた場合は夕食代を一部補助するとした一方で、30時間に満たない社員には「会社に300元（約6100円）を寄付しろ」と求めた。
猛烈な抗議活動が続く香港。現地に飛んで精力的な取材を続ける大宅賞作家・安田峰俊氏からの最新報告は「恐竜のタマゴ」。読めば現地へ行ってみたくなるスケールの大きな物語です！ 現在、私は大規模なデモ活動が繰り返されている香港を取材するついでに足を延ばして、その後背地に広がる広東省に来ている。 広東省の面積は日本よりもすこし大きく、人口1.1億人とGDP1.5兆ドルは、いずれも中国1位だ。中国国内でも指折りの街である深圳や広州も擁している。
香港で民主派デモに参加する生徒たち（2020年6月12日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【8月21日 AFP】香港当局が、中等教育の教科書から「慎重な取り扱いを要する」内容を削除するよう出版社に要求したことが分かった。現地メディアが20日、報じた。「香港国家安全維持法」（国安法）の施行に伴い、香港の「教育の自由」への締め付けが強化されている。 対象となったのは、生徒の批判的思考力を育む科目「通識（リベラル・スタディーズ）」の教科書で、市民的不服従についての議論、抗議デモで使われた特定のスローガン、さらに複数の政党名までもが削除されたという。 香港政府は、「過去の不正確な部分をふるいにかけるという観点」から必要な編集措置だったと説明している。 香港の中等学校で必修科目となっている「通識」は、より公然と愛国教育を行いたい中国政府や香港の親中派政治家たちから目の敵にされて
香港大、天安門追悼像を構内から撤去
中国・香港の香港大学の構内から天安門事件の犠牲者を追悼する像「国恥の柱」を撤去する作業員（2021年12月23日撮影）。(c)Yan ZHAO / AFP 【12月23日 AFP】香港大学（HKU）は23日、天安門（Tiananmen）事件の犠牲者を追悼する記念像を構内から撤去したと認めた。像は、香港が中国に返還された1997年から同大学に設置されていた。 大学側は撤去について「外部の法的助言と、本校の最善の利益を考えたリスク評価に基づいて決定した」と説明している。 撤去された高さ8メートルの像「国恥の柱（Pillar of Shame）」は、デンマーク人彫刻家イェンス・ガルシュット（Jens Galschiot）氏が手掛けたもの。拷問され苦悶（くもん）の表情を浮かべる50人の体が積み重ねられたデザインで、1989年に中国・北京の天安門広場に民主化を求めて集まり、軍に殺害されたデモの参加者
アングル：中国スマホ4社が連合、アプリ独占のグーグルに対抗
中国の携帯電話メーカー４社が、スマートフォンアプリ市場でグーグルに対抗すべく立ち上がった。写真は中国通信機器メーカーのファーウェイと、グーグルのアプリストアのロゴ。２０１９年５月撮影（２０２０年 ロイター/Dado Ruvic） 小米科技（シャオミ）1810.HKと華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]、オッポ（欧珀）、ビボ（維沃）は、中国国外のアプリ開発業者が４社の販売サイトに同時にアプリをアップロードできる共通プラットフォームを立ち上げようとしている。この市場を圧倒的に支配する米アルファベットGOOGL.O子会社グーグルのアプリストア「グーグルプレイ」への挑戦と、アナリストはみている。 新プラットフォームは「グローバル・ディベロッパー・サービス・アライアンス（ＧＤＳＡ）」という名称で、現在４社が稼働前に最終的な問題点を洗い出す作業を進めている。事情に詳しい関係者は、開発業者がＧＤＳＡ
中国恒大株、香港市場で売買停止－現時点で理由不明
中国の不動産開発大手で、香港取引所に上場する中国恒大集団の株式が28日、売買停止となった。創業者の許家印会長が警察に連行されたとブルームバーグが27日報じていた。 香港取引所への届け出では、売買停止の理由が示されなかった。 ブルームバーグは事情に詳しい複数の関係者の話として、許会長が警察当局に今月連行され、指定された場所で監視されていると報道。関係者は非公開情報だとして匿名を条件に話した。 許氏がいわゆる「居住監視」に置かれている理由は不明。この居住監視は正式な拘束、あるいは逮捕には及ばず、同氏が刑事訴追される見通しであることを意味するわけではない。
植物学雑誌
Online ISSN : 2185-3835 Print ISSN : 0006-808X ISSN-L : 0006-808X
特定の企業が開発しているのではない、オープンなCPU命令セットであるRISC-Vが、新しいIoTの開発が多く、貿易紛争の影響で他国の企業が独占的に提供する命令セットを使うことに懸念が生じてきた中国で盛り上がっている。アリババやXiaomi傘下の企業がそれぞれRISC-Vベースのチップ開発を発表する中、昨年2018年末に起業したばかりの新しいスタートアップから、RISC-Vを採用したAI開発ボードが発売され、話題を集めている。日本でも筆者の所属するスイッチサイエンスなどで取り扱いが始まった。「オープンなAI＋IoTのプラットフォームを作るために起業した」というCEOのオーグマーが語る、SiPEEDのビジョンとは。 起業して1年足らずで、もう20人の開発部隊 CEOのオーグマーは中国TOP10に入る華中科技大学で物理学の修士を取得した科学者だが、在学中から「ESP32ベースのオープンな開発プラ
EV首位テスラを猛追､急成長する中国BYDの実力
世界で加速するEV（電気自動車）シフトの中、台風の目となりつつあるのが中国の自動車メーカー大手のBYDだ。その勢いは2023年第2四半期（4～6月）の業績からも見て取れる。 第2四半期の売上高は1399.5億元（約2兆8000億円）で前年同期比67％増となった。同じ期間のテスラの売上高（249.2億ドル＝約3兆6100億円）の伸び率47.2％を上回っており、絶対額でも近づいている。 勢いはテスラをも凌駕 BYDの営業利益は85.1億元（約1700億円）、純利益は68.2億元（約1365億円）とともに前年同期比から2.4倍。絶対額はテスラ（営業利益が同2.6％減の約3500億円、純利益が同19.7％増の3900億円、伸び率はドルベース）に及ばないものの、勢いでは負けていない。
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。Twitter: ＠shiropen2 シンガポール国立大学と香港中文大学に所属する研究者らが発表した論文「Cinematic Mindscapes: High-quality Video Reconstruction from Brain Activity」は、脳活動から見ている映像を復元する手法を提案した研究報告である。磁気共鳴機能画像法（fMRI）で取得した脳活動から高品質な動画を再構成する。 脳活動からユーザーが見ている画像を復元する手法は、これまでにもいくつか報告されてきた。例えば、阪大などが発表した、画像を見せた際のfMRI信号から潜在拡散モデルで画像を生成する手法である。一方で
深セン大学がライチ50トンを教員・学生に無料配布 広東省
中国のネット上で最近、「大学が50トンのライチを収穫して全校の教員・学生に無料配布」というハッシュタグが付いた話題が検索のトレンド入りしている。ネットユーザーたちは、「これは新入生を呼び込む甘い誘惑」、「羨ましいという言葉は言い飽きた」といったコメントを寄せている。 深セン大学のキャンパスには、ライチの木が数多く植えられており、毎年、約50トン収穫できる。6－7月にかけて、ライチが収穫期を迎える。 毎年、この時期になると、深セン大学は、収穫したライチを教員や学生に、1人当たり約2.5キロずつ無料で配布している。ライチのほか、夏になると、同大学ではスイカや「氷粉（四川風ゼリーデザート）」も無料で振る舞っている。 さらに同大学ではライチジュースやライチと肉の串刺しなども打ち出している。 ネットユーザーからは「ライチを配ってくれる学校に行ってライチを食べまくりたい」というコメントが寄せられている
追跡メイドインジャパン④【面会編】 中国で組み立てながら「日本製」をうたう腕時計ブロニカ。これまで中国・深圳の製造工場を訪れ、香港の腕時計商社の社長に話を聞いた。 次は国内の拠点だ。 裏ぶたに「Ｍａｄｅ ｉｎ ＪＡＰＡＮ」の刻印をするよう発注を受けていた埼玉県内の時計業者に取材を試みた。だが「日本製ムーブメントを使用し、最終組み立て加工や品質管理を行えば日本製表示することに問題ない」と文書での返答にとどまった。 残る取材は、ブロニカを企画・販売している会社のみだ。 「なぜ中国で組み立てているのに『日本製』なのか」。取材目的を正確に伝えるため、ファクスで質問文を送り、面談による取材を求めた。 しかし、返ってきたのはこちらも文書だった。「面談の日程調整がつかない」と記されていた。 当初の回答では、日本製の定義について「最終組み立てを行っている」とあったのが、次の回答では、景品表示法を引いて「日
「仕事が上手くいかないのは、方向性が間違っているからだ」が誤りな理由【連載】高須正和の「テクノロジーから見える社会の変化」（6）｜FINDERS
早稲田ビジネススクールの講義「深圳の産業集積とハードウェアのマスイノベーション」。紫のシャツを着た中央の女性がゲスト講義してくれたJie Qi 高須正和 Nico-Tech Shenzhen Co-Founder / スイッチサイエンス Global Business Development テクノロジー愛好家を中心に中国広東省の深圳でNico-Tech Shenzhenコミュニティを立ち上げ(2014年)。以後、経済研究者・投資家・起業家、そして中国側のインキュベータなどが参加する、複数の専門性が共同して問題を解くコミュニティとして活動している。 早稲田ビジネススクール「深圳の産業集積とマスイノベーション」担当非常勤講師。 著書に「メイカーズのエコシステム」(2016年)訳書に「ハードウェアハッカー」(2018年) 共著に「東アジアのイノベーション」(2019年)など Twitter：@
2020年末にインドで確認され、2021年5月11日にWHOから「VOC(Variant of Concern、注視すべき変異)」に指定された新型コロナウイルスのデルタ変異株(B.1.617.2株)は、従来のウイルスよりも感染力が強いとされています。学術誌のNatureに掲載された中国・広州市にある広東省疾病予防管理センターの研究チームによるプレプリントで、「デルタ変異株は潜伏期間が従来のものよりも短く、体内で複製するウイルス量も1000倍以上に増加することが判明した」と発表されました。 How the Delta variant achieves its ultrafast spread https://www.nature.com/articles/d41586-021-01986-w 新型コロナウイルスのワクチンが開発され、少しずつ接種者が増えることで感染拡大も抑えられると考えられま
新型肺炎により経済活動が半ば停止した中国。現地の日系企業はどのようにしてこの苦境に立ち向かっているのか？ 特集『断絶！電機サプライチェーン』（全8回）の＃5は、中国深センの日本人起業家、藤岡淳一氏による肺炎との手に汗握る戦いの手記の前編だ（本稿はダイヤモンド編集部特任アナリストの高口康太が、取材と藤岡氏の書面記録を基に同氏の手記として再構成した）。 規制と「殴り合う」のも 危機時の経営者の仕事 新型肺炎との戦いとは何か？ 一般には病気から身を守ることを意味するだろう。だが、中国でビジネスをする経営者のタスクはもっと多い。自分と従業員の身の安全を守る。顧客の期待に応える。そして何より、理不尽に思える数々の“規制”と殴り合わなければならない。 私が経営するジェネシスホールディングスは、日本向けITデバイスの製造を請け負うEMS（電子機器受託製造サービス）企業だ。傘下の中国法人である創世訊聯科技
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オートXは2020年12月、中国・深圳で初めて完全自動運転車の試験走行を行った。中国初であり、中国企業初でもある。ライバルが予備運転手の乗車や遠隔監視を続けている中、創業4年の新興企業が実現した。これは中国政府が重要技術の開発を急がせており、自動運転に関しても規制環境が急速に変化していることを意味する。中国の法律では完全自動運転は認められていない。しかし政府の戦略に基づく高度な判断で、グレーゾ
香港（ＣＮＮ） かつて香港の名所として知られた水上レストラン「珍宝王国（ジャンボ・キングダム）」が移動中に南シナ海で沈没したとの報道について、運営会社は２５日までに、船体は依然西沙諸島付近の水域に存在していると明らかにした。 水上レストランに何が起きたかを巡っては、徹底調査を求める声が高まっている。 珍宝王国の船体は全長８０メートル。３階建てのレストランは中国の皇宮を彷彿（ほうふつ）させるデザインとなっている。運営会社が２０日に発表したところによると１４日に引き船につながれ、停泊していた香港仔（アバディーン）を離れて非公開の場所へ向かった。１８日に西沙諸島付近で悪天候に見舞われ、転覆したという。 ２０日の声明では「現場の水深は１０００メートルを超えており、引き揚げ作業は極めて困難」と述べていた。 ところが２３日、当局から沈没したとみられる船体の周辺状況を明らかにするよう迫られた運営企業は、
アクセスしたら乗っ取られる？ 香港デモ“妨害”の中国サイバー攻撃「巧妙な手口」：世界を読み解くニュース・サロン（1/4 ページ） 香港政府が進めた「逃亡犯条例」改正案に反対するデモが始まったのは、6月のこと。この法案が成立すれば、当局は犯罪の容疑者を香港から中国本土に送還できることから、住民が反発して大規模なデモになった。デモ参加者が100万人を超える日もあったりと、騒ぎはずっと続いている。 デモ参加者らは、SNSなどのメッセージングサービスを使ったり、オンラインの掲示板でやりとりをしているが、特に注目されているのが、スマートフォンのメッセージングアプリ「Telegram（テレグラム）」だ。多くの反政府デモ隊が使っていたことから、中国当局はデモのタイミングでテレグラムをDDos攻撃（大量のデータを送りつける妨害攻撃）していたことが判明している。デモ隊たちのコミュニケーションを妨害しようとし
中国の湖北省武漢で、新型のコロナウイルスによるとみられる肺炎が相次いでいる問題で、地元当局は感染した患者がさらに136人増えて198人となり、死亡した人も３人になったと発表しました。また北京や南部の広東省でも武漢を訪ねていた合わせて３人の感染が新たに確認されました。 死亡した人は１人増えて３人になり、危篤の患者も９人にのぼるということです。 このほか、北京市の大興区の保健当局は20日、北京で新たに２人の感染が確認されたと発表したほか南部の広東省の当局も深センで１人の感染が確認されたと発表しました。 ３人はいずれも武漢を訪ねていたということですが中国の当局が、武漢以外の場所で患者を確認したと発表したのはこれが初めてです。 中国政府で、この問題を担当する国家衛生健康委員会は全国各地の当局に対して、検査態勢を強め、感染が確認された場合は速やかに公表するよう求めています。 また中国では今週24日か
中国南部のハイテク産業集積地、深圳市が導入したような広範囲にわたるロックダウンは、中国の国内総生産（ＧＤＰ）の半分に影響を及ぼし、その打撃は国外に波及しかねない。 中国・深圳市が都市封鎖、新型コロナの新規感染急増で 深圳のロックダウンは同市が位置する広東省の経済に「直接の打撃」となると、ブルームバーグ・エコノミクスは分析。同省経済は中国ＧＤＰの11％を占め、金額にして１兆9600億ドル（約231兆円）に相当。スペインや韓国と肩を並べる。2021年の輸出額は7950億ドル相当と中国全体の23％を占め、どの省よりも規模が大きいことから、世界的な影響波及が示唆される。 深圳のコロナ感染増加続く可能性－吉林省は14日からロックダウン (1) 北東部の長春市は、中国の自動車年間生産の約11％を担う（2020年実績）産業都市だ。同市が属する人口2400万人の吉林省は先週すでにロックダウンに入り、トヨタ
＜時代を制したのは「プロトタイプ」駆動によるイノベーションであり、それを次々に生んでいる場は中国の深圳だ――そう主張し、深圳の成功を多角的に分析した『プロトタイプシティ』から、伊藤亜聖・山形浩生両氏による対談を抜粋する（前編）＞ ニューズウィーク日本版で「日本を置き去りにする 作らない製造業」という特集を組んだのは2017年12月。スマートフォンなどで世界を席巻する中国の「ものづくりしないメーカー」を取り上げた同特集の舞台は、2016～17年頃から注目を集め始めた「中国のシリコンバレー」こと深圳だった。 あれ以来、日本から多くの関係者やジャーナリストが深圳に出向いてきたし、実際に多くの日本企業が深圳の企業と取引を行ってきた。しかし、その本質を私たちは今もまだ理解していないのかもしれない。すなわち、深圳はなぜ成功したのか、ということだ。 このたび刊行された高須正和・高口康太編著の『プロトタイ
「ティラミスの父」 アド・カンペオルさん死去、93歳
イタリア・トレビゾで開催された「ティラミス・ワールドカップ」で披露されたティラミス（2017年11月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/MARCO BERTORELLO 【11月2日 AFP】世界的に有名なイタリアのデザート、ティラミスの「父」と呼ばれたアド・カンペオル（Ado Campeol）さんが10月30日、死去した。93歳。同国ベネト（Veneto）州知事が明らかにした。 カンペオルさんは、同州トレビゾ（Treviso）でレストラン「レ・ベッケリエ（Le Beccherie）」を経営。1970年代にティラミスを提供し始めた。 地元メディアによると、ティラミスはカンペオルさんの妻と当時のシェフの手違いから生まれた。程なく世に広まり、今ではイタリアンスイーツの定番として世界中で愛されている。 ベネト州知事は10月30日、「トレビゾは美食界の星をまた一つ失った」と自身のフェイスブック（F
中国の物流無人化がすごい！まもなく1トンの荷物を運ぶドローンも登場
1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 中国のEC大手 「京東」グループ傘下の会社が上場申請、 その背景は 春節の大型連休中の2021年2月16日。この日、中
世界初「自動運転レベル4市販車」、中国・百度が発売へ
出典：Baidu公式YouTube動画中国IT大手の百度（バイドゥ）は2022年6月15日までに、2022年末までに予約受け付けを開始する自動運転EV（電気自動車）のプロトタイプを公開した。 この車両はSUV（多目的スポーツ車）「ROBO-01」のプロトタイプで、「自動運転レベル4」の技術を搭載するという。高速道路のほか、街中での走行や駐車場でのレベル4作動も可能なようだ。価格は3万ドル（約400万円）相当で、2023年に納車を開始する予定だという。 ■百度とGeelyが設立したJiduROBO-01の開発と製造は、集度汽車（Jidu Auto）が担う。Jiduは、吉利汽車やボルボ・カーズを傘下に置く中国の浙江吉利控股集団（Geely）が百度と共に2021年に設立した自動車会社だ。IT企業と自動車メーカーが組むことで、大量生産と信頼性の高い自動運転車の製造を実現する。 ROBO-01は角ば
香港の巨大アヒル、しぼませた1羽に空気再注入
【6月13日 AFP】香港で12日、巨大なアヒルのアート作品「ダブル・ダックス（Double Ducks）」の2羽のうち、高温による破裂を回避するため一時しぼませていた1羽に、再び空気が注入された。 ビクトリアハーバー（Victoria Harbour）に浮かぶ高さ18メートルのアヒルは、オランダ人アーティストのフロレンティン・ホフマン（Florentijn Hofman）氏が手掛けたバルーン状の立体作品で、2007年に初登場して以来、世界の主要都市で展示され平和の象徴になっている。 13年に香港で展示された際には1羽だった巨大アヒルは、今回は2羽で9日にお目見えした。だが翌10日に気温が33度に達し、1羽の内部の気圧が上がりゴムが伸びたことから、破裂を避けるため一時的に空気が抜かれていた。(c)AFP
中国恒大集団のＥＶ部門、資金繰りショートを警告 当局は沈黙
中国の不動産開発大手、中国恒大集団傘下で電気自動車（ＥＶ）の開発・生産を手掛ける中国恒大新能源汽車集団は２４日、迅速な資金注入がなければ資金繰りが破綻すると警告した。香港で８月撮影（２０２１年 ロイター/Tyrone Siu） ［シンガポール／上海 ２４日 ロイター］ - 中国の不動産開発大手、中国恒大集団傘下で電気自動車（ＥＶ）の開発・生産を手掛ける中国恒大新能源汽車集団は２４日、迅速な資金注入がなければ資金繰りが破綻すると警告した。同グループの他事業部門でも流動性危機が悪化していることが明らかになった。
中国の名門大学、英語を卒業条件とせず ネットで称賛の声
香港（ＣＮＮ） 中国北西部陝西省の名門大学、西安交通大学が、これまで卒業の必須条件としていた英語の試験を廃止した。これをきっかけにＳＮＳでは英語の役割をめぐる論議が巻き起こっている。 西安交通大学は２０日、学生は全国統一試験などの英語試験に合格しなくても、学位を取得して大学を卒業できると告知した。 ＳＮＳではこの決定を称賛する意見が多数を占めた。「とてもいいことだ。ほかの大学も後に続いてほしい。中国人の学位に外国語（試験）が必要とされるなんて馬鹿げている」という微博（ウェイボー）の投稿には２万４０００以上の「いいね」が付き、関連するハッシュタグの閲覧数は２１日の時点で３億５０００万を超えている。 中国では全国統一試験の「大学英語考試」が１９８７年から実施されており、ほとんどの大学が卒業の必須条件としている。ただ、同試験が政府の公式な政策とされたことはなかった。 ここ数年は、統一試験の代わり
25年で激変した｢香港｣中国返還前の乗り物の姿
かつてイギリスの植民地だった香港は今年7月1日、1997年の中国返還から25年の節目を迎えた。おりしもコロナ禍の規制もあり、各国からのビジネスパーソンや観光客が行き交うといったかつての賑わいとは無縁の25周年記念日となってしまった。 返還後の25年間、香港の人口は増え続ける一方、山がちで市街地の面積が狭いという特殊事情もあり、公共交通機関の役割はより重要となった。逆に言えば、返還以前の香港の交通ネットワークは貧弱で、地上ではバスが目抜き通りで渋滞し、地下鉄はラッシュアワーになると東京都心より激しい混雑になるなど、市民の期待を満たす水準とは程遠いものだった。 筆者は1991年から2006年まで香港に在住。その間、香港のユニークな交通機関を利用し、中国本土へも出入りを繰り返していた。返還25周年を機に、1997年以前の香港を取り巻く交通事情はどのようなものだったのか、改めて振り返ってみた。 鉄
「ベルリンの壁より厚い北京の壁」 「湾湾はネットの自由が好き、壁に登るのは好きじゃない」「ネットの自由がない、壁に登らないといけない所に、誰が帰ると思うの？ 全く訳が分からない！」 中国政府が台湾に対する26項目の「優遇措置」を発表した11月4日、中国中央テレビの女性アナウンサーが妙に親しげな口調で「湾湾、回家吧」（湾湾、うちに帰っていらっしゃい）と呼び掛けた。「湾湾」とは中国本土で使われる「台湾」の愛称とのことだが、この動画がネットで広がると、台湾ではたちまち違和感が広がった。 ある女性キャスターはネットで「湾湾は家に帰りません。香香（香港）は家庭内暴力に遭っているし、西西（西蔵、つまりチベット）と新新（新疆）は監視されている。湾湾は西西、新新、香香を見て、死ぬほど恐ろしくなった。だから帰りません」と語った後、「湾湾はネットの自由が好き」と言ったのだ。 確かに「中中」にはネットの自由がな
いち早く日本のファッション雑誌に目をつけた海外の業界人 「マグニフ」は一般的な古書店とは異なり、雑誌を中心としたファッション系の書籍を主に扱う。オープンした2009年頃は、エディ・スリマンが撮影した写真集の人気が高かったという。エディ・スリマンは「セリーヌ（CELINE）」クリエイティブディレクターで、フォトグラファーとしても活動。2000年代に手掛けていた「ディオール オム（DIOR HOMME）」は世界のファッションに多大な影響を与えた。 日本のファッション誌が海外で評価されているということに中武氏が気付いたのは、2010年代の初め頃。日本のファッション誌のクリエイティビティにいち早く注目したのは、海外のクリエイターたちだった。 当時、買い付けに来店していたのは、SNSでレアなファッションマガジン等を紹介する事で業界の注目を集めていた、先進的なロンドンやパリの古書店のスタッフ。早い段階
空中撮影や農薬散布など幅広く活躍するドローン（小型無人機）。世界シェア7割を握るとされるのが最大手、中国のDJIだ。最新機種を分析したところ、約8割の部品（金額ベース）で汎用品を使い、競合比で約半分という低コストと技術力が競争力の源泉として浮かぶ。分厚い内需に支えられて拡大する中国ドローン産業にも、米中対立の影が忍び寄る。農薬散布、人力の50～60倍中国南部の広東省開平市にある農場。DJI製
新型コロナウイルスの感染拡大防止のための緊急事態宣言の解除が日本で進む。欧米ではすでに一部で経済再開が始まっている。世界は出口に向けて動きつつあるが、感染対策は続き、社会がすぐにコロナ以前の姿に戻るかは見通しにくい。オフィスや工場、小売りサービスの現場など、企業も「ニューノーマル（新常態）」に対応する知恵が求められている。段階的に経済活動を再開しているタイの首都バンコクでは17日、大型商業施設
清朝最後の皇帝が愛用した腕時計、予想上回る８．６億円で落札
（ＣＮＮ） 清朝最後の皇帝、愛新覚羅溥儀（あいしんかくらふぎ）がかつて所有した腕時計がこのほど香港でオークションにかけられ、６２０万ドル（約８億５８００万円）で落札された。 高値が付いた一因は腕時計自体の希少性にある。出品されたのはスイスの高級時計メーカー、パテック・フィリップの手掛けた 「Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ ９６ Ｑｕａｎｔｉｅｍｅ Ｌｕｎｅ」と呼ばれるモデルで、世界にわずかか８個しか存在しないとみられているものの一つ。しかし競売を担当したフィリップスによると、高額の落札価格は製造から８６年が経過するこの時計のたどってきた驚くべき歴史にも由来する。一時はシベリアに持ち込まれたこともあった。溥儀がソ連国内で５年間の捕虜生活を送っていた時期だ。 直径約３センチのこの時計は、アラビア数字を記した文字盤にピンクゴールドの針を使用。表面上部に空いた「月相」の小窓からは、その時々で地球から見える月の
新型コロナウイルス感染症の現状と評価(2020年1月21日現在)（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
中国・武漢で集団感染者が報告されている新型コロナウイルス感染症について連日報道が続いています。 現時点で分かっていることと、それから考えられる現時点で必要な対策を整理しました。 感染者数について1月21日時点での感染者222人の分布（ECDCの図を元に筆者修正）中国国内・当初、中国武漢で発生した新型コロナウイルス感染症患者は41例と発表されていましたが、1月18日に4例、1月19日に17例、1月20日に136例の新規症例が報告され、計198例となりました。これまでは武漢の症例のうち最後の発症は1月2日でしたが、この新規21例を含めると最後の発症は1月18日となりました。 ・1月20日に広東省から1名の感染者が報じられましたが21日現在14人になっています。 ・1月20日に北京市でも2名新型コロナウイルス感染症と診断された患者が発表されていますが、1月21日に5人になっています。 ・1月21
「一括払いできる人、連絡求む。超お値打ち」。6月、SNS（交流サイト）上で不動産開発大手、中国恒大集団のマンションが10軒あまり売りに出た。南部の広東省仏山市の物件で価格は1平方メートルあたり約6000元（約10万円）と昨年の半値。近隣の清遠市の物件も約4000元と半値以下で売られた。1人で6～7軒買う人も出た。施工業者が工事代金の代わりに恒大側から受け取り、そのまま横流しした「訳あり物件」
フカヒレといえば中華料理を代表する高級食材。フカヒレのスープや姿煮などはコラーゲンたっぷりで、美容や滋養強壮にも良いとされる。しかしフカヒレ=高級というイメージばかりが先行し、その種類や食べ方、歴史などについて詳しく知る日本人はそう多くないだろう。そこで、戦後すぐ祖父の代からフ…
ファーウェイ、自動車業界不参入を改めて表明 出資もせず
２０２０年中国国際サービス貿易交易会で撮影したファーウェイのロゴ（資料写真）。(c)Xinhua News 【5月26日 Xinhua News】中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ、Huawei）は24日、声明を出し、自動車製造に参入することはないと改めて宣言した。「現時点でいかなる自動車メーカーにも投資しておらず、今後も投資はせず、資本参加することもない」とも表明した。 車を造らないという長期戦略は2018年に既に明らかにしており、この方針にいかなる変更もないと強調。産業界が必要とするのはファーウェイ・ブランドの車ではなく、ファーウェイが30年余りにわたり蓄積してきたICT（情報通信技術）力であり、自動車メーカーの未来に向けた車造りを支援することだとの認識を示し、それはすなわち、自動車メーカーにファーウェイのICT力に基づくスマート・コネクテッドカー部品を供給することだと説明した。
中国政府に「自由」を奪われた、香港の人々が「いま考えていること」〜現地からの報告（ふるまい よしこ） @gendai_biz
昨年6月末に香港で国家安全維持法（以下、国家安全法）が施行されてから半年あまりが経った。現在の香港は、新型コロナウイルス感染症の「第四波」下にあり、その感染拡大防止のため一般ビザでの入境は許されていないが、居住権を持つ筆者は1月初めに香港に降り立った。 「香港を教えられない」大学 「インタビューは無理だと思う。今はみんな顔も名前も出したがらないから」 ちょっと水を向けると、人々は口々にそう言った。だが、その一方でレコーダーを回さない場での面談ではだれもが饒舌で、市井で、またそれぞれの仕事場で目にし、体験している「香港の変化」を多く耳にした。 今回最も驚いたのは、大学で社会学を教える人物が「授業で香港を題材にすることができなくなった」と言ったことだった。以前なら当然のように香港のデモなどを例に語っていたテーマも、いまはタイやギリシャなど他の国にすり替えているというのだ。 「授業での言葉尻がど
日野自動車は17日までに、3月までに発売を予定していた小型の電気自動車（EV）バス「ポンチョ Z EV」の発売を取りやめたと明らかにした。約30人乗りのコミュニティーバスとしての利用を想定した車両で、中国EV大手の比亜迪（BYD）から供給を受けて日野自が販売する計画だった。調達をめぐり何らかの課題が生じたとみられる。日野自は「個別事業についての経営判断の結果で、理由の詳細は回答を差し控える。エ
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9歳少年が一発で発見！ 巨大都市近郊で恐竜のタマゴが何万個も…（安田 峰俊）
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