「庶民を怒らせる天才」経団連会長が「大阪万博350億円リングぜひやりたい」発言であふれる憤激「人の金だから」「万博もクラファンで」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「庶民を怒らせる天才」経団連会長が「大阪万博350億円リングぜひやりたい」発言であふれる憤激「人の金だから」「万博もクラファンで」 社会・政治 投稿日：2023.11.07 14:57FLASH編集部 11月6日、経団連の十倉雅和会長は、定例会見で、当初のほぼ2倍となる最大2350億円に膨らんだ大阪・関西万博の会場建設費について「やむをえない」と強調した。 2018年当初、日本国際博覧会協会（万博協会）は、2005年愛知万博の費用をもとに会場建設費を1250億円としていた。だが、2020年に1850億円に増額。さらに今回、2350億円になり、当初の予定からほぼ倍増することとなった。 【関連記事：吉村洋文知事「韓流高校制服」コスプレで大阪万博PR「府知事の仕事？」あきれる大阪府民たち】 十倉会長は万博協会の会長も務める。十倉会長は度重なる増額についてこう述べ、理解を求めた。 「その頃はデフレ
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「豊かな社会になると、お金が好きになって、あまり消費をしなくなる」として、長期停滞の理由に擬せられたりするが、長期の家計調査を眺めると、それはちょっと違うということになる。確かに、食料消費に充てる割合は減少してきたが、それ以外の非食料消費の割合は、50年間に渡って、ほぼ一定だったからだ。それを覆し、消費の割合を急低下させたのは、アベノミクスになってからである。 ……… 下図で分かるように、食料消費の割合は、傾向的に低下していたが、1997年のハシモト緊縮財政の後、デフレの長期停滞に入ると下がらなくなった。他方、非食料消費の割合は、ほぼ一定である。残差の貯蓄は、むしろ、デフレになってからは減り気味だ。つまり、お金が好きになったから、長期停滞になったとは言いがたい。消費を減らしてお金を貯めるようになったのは、アベノミクスでのことだ。 「非食料消費が一定」というのは、赤羽隆夫が発見した非常に重要
消費水準は簡単には戻らない 12月5日、政府は事業規模26兆円、財政支出13.2兆円となる経済対策を発表した。 今回の経済対策は、主に、成長分野への投資、自然災害対策を含むインフラ投資、景気の下振れリスクへの備えの3つの柱から構成される。そしてこれは、2019年度補正予算と2020年度当初予算に計上されることになる。政府はこの経済対策が、実質GDPを1.4％ポイント押し上げるという試算結果も公表している。 内閣府から発表された経済対策の概要「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」をみると、まるで「意識高い系」の社会人大学院生の課題レポートのような美辞麗句が並んでおり、失笑を禁じえない部分もあるが、消費増税後2ヵ月弱で経済政策による追加財政支出を決めた迅速さは評価できる。 安倍首相の、消費増税後の景気悪化に対する危機感は相当なものであろう。従来は、経済がかなり悪化してから慌てて策定するというこ
安倍晋三首相は２６日夕（日本時間２７日未明）に訪問先の仏南西部ビアリッツで開いた記者会見で、１０月の消費税率の引き上げについて「国の信頼を守るためにも必要と考えている」と、改めて必要性を強調した。「社会保障を全世代型に転換していくうえにおいて必要な財源」とも話した。 消費税率を５％から８％に３％引き上げた前回の２０１４年は、増税後の落ち込みが大きく、以前の水準に戻るのに３年以上かかった。首相は、その反省からキャッシュレス購入へのポイント還元やプレミアム商品券など対策を打ち出していると指摘し、「十二分の対策を取っている」と話した。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm
iPhone6sが540円なので契約(3ヶ月経過)。有料YouTubeが3ヶ月無料とPayPayでワイモバイル最高な件 | ストレートエッジスタイル
ワイモバイルiPhone6sを3ヶ月実際使ってみたら何も不自由なさすぎ今月はワイモバイルiPhone6sをメインに使っています。本体を一括540円で買ったやつです。 通常au HTC U11をメインで使ってます。 auで普段のデータ通信はピタットプラン1ギガでじゅうぶんなんですが、（徹底したパケット管理、広告カット、Wi-Fi運用）山ちゃんと蒼井優の結婚会見あったやないですか。 丸腰（LTE通信）でYouTubeで観てしまい、ギガを大量に使ってしまいました‥ 1ギガ超えると1000円アップすします、ピタットの鬼として、それ以降LTEをオフにし文鎮化。 U11は電話だけしか使ってません。そういった事情でほぼワイモバイルiPhone6sしか触ってないのですが、 全く問題なし！ auを解約してもなんとかなりそうなことがわかりました。 各ネットバンキング。クロームでなんとかなりました10月には解約
緊縮速報・2019年度の年金は黒字化も出生が急落 - 経済を良くするって、どうすれば
この歳になってもリスク管理に関わらされるものだから、コロナ禍では慌ただしくてね。2019年度の厚生年金の決算が8/7に公表されていたのを見落としておったよ。そこで、今更ながらの「緊縮速報」だ。結果は、0.5兆円の緊縮で、停滞していた景気の中でも、しっかりブレーキをかけていた。なぜ、消費も、物価も、賃金も盛り上がらないのか、至ってシンプルな話であり、改革に血道を上げずとも良さそうなものだが、まあ、つまらない現実は見ようとも思わないんだよ。 ……… 毎度のことだが、公表資料そのままでは、緊縮なのか、拡張なのかも判然としない。そこで、主要なフローを把握するため、収入は保険料収入＋一般会計受入＋基礎年金受入とし、支出は保険給付＋基礎年金繰入として、収支差の変化を見る。これによれば、前年度の-0.2兆円の赤字から、2019年度は+0.3兆円の黒字となり、0.5兆円の収支改善、つまり、それだけの緊縮が
Appleは、10月1日に予定されている日本での消費税増税に伴うApp Storeの価格改定について案内しています。 開発者向けサイトApple DeveloperのNews and Updatesで「A Tax Changes Will Affect App Store Prices in Japan（日本のApp Storeの価格に影響を与える税金の変更について）」と案内されており、今回の場合、2019年10月から日本での消費税が8％から10％に引き上げられ、それに伴い日本のApp Storeのアプリ価格、並びにアプリ内課金（自動更新サブスクリプションを除く）の価格が値上がりします。 自動更新サブスクリプションの場合、提供者はサブスクライバーの価格を維持することもできるとしています。 具体的には、 価格帯 増税前（円） 増税後（円） 1 120 120 2 240 250 3 360
安倍晋三首相が「国難」に掲げた少子化問題について、内閣官房参与として安倍政権に助言をしてきた産婦人科医の吉村泰典氏が、本紙の取材に応じた。吉村氏は、安倍政権による対策について「幼児教育無償化など制度は変えたものの、いまだ有効な対策になっているとは言えない」と実効性を疑問視。その理由について「多様性を認める社会へと意識を変えられなかったからだ」と指摘した。 （柚木まり） ７年８カ月に及んだ安倍政権の下、出生数は毎年減り続け、２０１９年は過去最少を記録。女性が生涯で産む子どもの平均数「合計特殊出生率」は１．３６で、少子化に歯止めがかからない。吉村氏は、安倍首相について「歴代首相の中では最も少子化対策に取り組んだと思うが、道半ばだった」と指摘した。 安倍政権は、消費増税分を幼児教育無償化などに充てた。子どもがほしい人の希望がかなった場合の「希望出生率」という言葉を用いて、１．８を目指す考えを示し
経団連に大ブーイング 強く要求した消費増税で景気悪化しお手上げ状態（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
「自分で自分のクビを絞めただけじゃないか」「無能経営者をとっとと追放しろ」――。日銀が１３日に公表した１２月の全国企業短期経済観測調査（短観）を受け、サラリーマンらからこんな声が上がっている。 短観では、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業製造業でゼロとなり、前回９月調査（プラス５）から５ポイント低下。悪化は４四半期連続で、大企業非製造業のＤＩも前回調査から１ポイント低下し、２期連続の悪化となった。 財務省と内閣府が公表した２０１９年１０～１２月期の法人企業景気予測調査でも、大企業全産業の景況判断指数（ＢＳＩ）は２四半期ぶりのマイナスとなる６・２。製造業、非製造業とも悪化し、下落幅は熊本地震が発生した１６年４～６月期のマイナス７・９以来の大きさだった。 ■消費増税を提言しながら、実行されたらお手上げ いずれの調査も今の日本経済がメタメタだということを示しているワケだが、マイナスの
ガネしゃんです。いつも見て頂きありがとうございます。 ２０２１年度の公的年金額は前年度より0.1％下がります。１６年の年金改正を初適用したものでマイナス改定は４年ぶりでした。22年度以降も引き下げが続く公算が大きいです。なぜなら、コロナ禍で賃金が大幅に下がった影響がきいてくるからです。 それでは今回も新聞の記事から年金額を見ていきましょう。 額見直しのルール ルールは大きく２つ 激変緩和の特例 押し下げへ圧力 まとめ 額見直しのルール 公的年金は経済変化に応じて年度ごとに年金額を改定します。 老後生活に影響するため関心は高いですが、改定ルールを知らない人は多いと思います。まず、ルールの確認をしておきましょう。 ルールは大きく２つ １つは、賃金や物価の水準が変動しても変わらないようにする「本来ルール」 原則と特例からなりますが、見直しを繰り返し少し、複雑になっています。 原則は新たに、年金を
ユナイテッドアローズの資金繰りは大丈夫？～2020年3月期決算～ - 銀行員のための教科書
上場企業のアパレル大手レナウンの民事再生法申請により、次に倒産しそうなアパレル企業はどこかという報道が多くなってきました。 某雑誌では、主要なアパレル上場企業を対象にした「余命」ランキングまで掲載されています。 このランキングは、コロナ禍での足元での損失が続いた場合、手元資金（いわゆるキャッシュ）では「何カ月耐えられるか」を試算したものです。 このランキングで1位のレナウン（2.2ヵ月）に続く2位が、ユナイテッドアローズで2.9ヵ月となっているようです。 ユナイテッドアローズは、そんなに問題を抱えているのでしょうか。 今のアパレル企業の動向について見ていくことにしましょう。 ユナイテッドアローズの2020年3月期決算 ユナイテッドアローズの資金繰り 所見 ユナイテッドアローズの2020年3月期決算 では、ユナイテッドアローズの2020年3月期決算の概要を確認しましょう。 （出所 ユナイテッ
嫌韓一色の裏で安倍政権が“要介護者切り捨て”介護保険改悪を進行中！ 自己負担を増やし要介護1・2の保険給付外し - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
嫌韓一色の裏で安倍政権が“要介護者切り捨て”介護保険改悪を進行中！ 自己負担を増やし要介護1・2の保険給付外し 安倍政権の日韓対立扇動に乗せられて、マスコミは他の問題なんてどうでもいいとばかりに連日、大報道を繰り広げている。先日も隣国の法相候補に過ぎない曺国氏の聴聞会に中継カメラまで出し、「タマネギ男は何を語るのか」などとヒートアップしていた。 だが、国民やメディアが嫌韓に踊らされている裏で、安倍政権が消費増税に続き、国民の生活に打撃を与えるとんでもない計画を進めていることをご存知だろうか。 それは、来年の介護保険法の改定での「要介護者切り捨て」だ。 安倍首相は11日に内閣改造をおこなうが、その後、社会保障改革の会議を開催する予定で、そこで年金制度とともに、介護保険制度も見直しの議論がされるのだという。 だが、問題はその中身だ。8月29日に厚労省の社会保障審議会介護保険部会が開かれ、すでに
京浜急行電鉄は10月、羽田空港と都心を結ぶ路線の運賃を引き下げた。消費増税で各社が運賃を上げるなか、約3割の大幅な値下げは異例だ。京急は値引きをしなくても空港線の旅客数シェアで首位の32%を握るほか、建設費をまかなう「加算運賃収入」は運賃改定により年約40億円目減りする。なぜこのタイミングで値下げに踏み切ったのか。背景を探ると、ドル箱路線で「損して得を取る」という京急の戦略が見えてくる。【関連記事】「ドル箱」羽田路線 JRと京急、因縁の対決10月中旬、京急品川駅は大小のスーツケースを抱えた旅客でごったがえしていた。羽田空港から大分に帰省するという男性会社員（51）は「これまではモノレールが多かったが、運賃が下がったと聞き京急に乗ることにした」と話す。京急は10月1日、都心と羽田空港をつなぐ空港線の運賃を引き下げた。品川―羽田空港（国内線ターミナル）間なら410円が300円になるなど約3割下
「また違法残業」の電通 過労死のリアルを理解しないトップに問う“責任”：河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」（1/5 ページ） 「社長として重大な責任を感じている。当社の最大の誤りは、『仕事に時間をかけることがサービス品質の向上につながる』という思い込みを前提にしたまま、業務時間の管理に取り組んでいたことにあると考えております」――。 2017年9月22日。東京簡易裁判所に出廷した電通の山本敏博社長は、こう謝罪しました。 罪状は「労働基準法違反」です。検察側の冒頭陳述によれば、「36協定」の上限を超える残業をした社員は毎月1400人前後（14年度）。東京五輪・パラリンピック関連業務を担当する機会を失わないために、36協定の上限時間を最大100時間に引き上げ、形式的に違反の解消を図るなど、極めて悪質でした。 法人としての電通と当時の上司の部長が書類送検され、上司らは不起訴処分に。一方で、法人
賃上げ税制は、やる前から効果は限定的と言われる。他方、米国では、大規模な財政出動による需要増で、物価が上がり、人手が足りず、高賃金へ移り、金融緩和の正常化が見えてきた。なぜ、日本は法人減税にこだわるのか。勤労者皆保険の米国と違って、手段となる再分配のインフラが整ってないだけでなく、成長はすべて産業政策で行うという旧態依然たる認識の狭さにある。 ……… 7-9月期GDP2次速報では、家計消費(除く帰属家賃)は下方修正されて、20年前の水準まで低下した。もっとも、コロナ前の水準ですら、「悪夢」のような民主党政権の2012年より低くなり、アベノミクスの7年間の成果をすべて消費増税で吐き出す形となっていた。今後、コロナ前の水準へと戻したにしても、ギャップは更に8兆円ある。本来は、これをどう埋めるのかが政策課題になるはずである。 しかも、明らかに、8%消費増税後、家計消費の増加トレンドは寝てしまって
山本太郎『なぜ、東京なのか？』
山本太郎オフィシャルブログ「山本 太郎の小中高生に読んでもらいたいコト」Powered by Ameba 山本太郎オフィシャルブログ「山本 太郎の小中高生に読んでもらいたいコト」Powered by Ameba 常々、「総理を目指す」と言ってきた私が、 なぜ東京都知事選に立候補するのか。 一見、矛盾していると捉える人もいるだろう。 しかし、私自身の中では何も矛盾はない。 このチャンスで選ばれるならば、 1400万人都民の生活を底上げすることができる。 新型コロナウイルス感染拡大による「補償なき自粛」の中で、 多くの人々が、収入が減ったり、職や店を失ったり、住まいを失ったりしている。 今はまだギリギリなんとかなっていても、 この夏で貯金が尽きるという人も多くいる。 このコロナショックの間、 駅や路上で行き場を失った人々と数々お会いした。 新宿の路上で行き場を失っていた30代、所持金1万円の方
減税解散などと言われているが、消費税5％減税の提言をした自民党若手議員は離党覚悟で言っているのだろうか フジテレビ上席解説委員 平井文夫｜FNNプライムオンライン
減税解散などと言われているが、消費税5％減税の提言をした自民党若手議員は離党覚悟で言っているのだろうか フジテレビ上席解説委員 平井文夫 世も末なニュースを聞いた 自民党若手議員らによる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が、新たな経済対策をめぐり、政府に対し10％の消費税率を5％に引き下げる検討を行うよう求める提言を発表した、というニュースを聞いて、世も末だと思った。 「責任ある積極財政を推進する議員連盟」の会合であいさつする共同代表の中村裕之議員（4日） この記事の画像（4枚） 確かにGDPギャップはようやくプラスになったものの、外需頼みで内需は弱いから、消費減税をすれば内需は回復するかもしれない。 しかしゼロだった消費税を10％にするのがどれだけ大変だったか若手議員らは知っているのだろうか。 0％を3％にした竹下登氏、3％を5％にした橋本龍太郎氏、そして5％を8％に、さらに8％を1
子育て連帯基金創設で異次元の少子化対策はただのお金集めで終わる？ 子育て連帯基金創設で異次元の少子化対策はただのお金集めで終わる？ 子育て支援で増税フラグ 暫く増税はしないって事ですけど… 異次元の少子化対策はまだ具体内容未定だけど集める予算は決まってるっぽい 以前のガソリン基金もガンガン減っていた 実際どんな子育て政策が予定されている？ ココからは【公式】ケアマネ介護福祉士の希望 こども園では小物の準備がメチャメチャ大変 習い事も目茶目茶かかる 子供が元気ならそれでも何とか… 小学校もお金がかかる 中学校は桁が変わる… 高校になればさらに辛い 大学までの授業料無償化になれば… 【公式】ケアマネ介護福祉士的にどこまで無償化にしてくれるのかな？ 学校無償化以外にも待機児童とか問題はいっぱい ココからはブログのお知らせ⇓⇓ 新年早々、自民党内から「少子化対策の財源として将来的な消費税の引き上げ
消費増税 初日 こんなことがありました。 | NHKニュース
消費税が引き上げられた午前０時からNHKでは全国各地で取材をしました。高い税率でもイートインでコーヒーを飲むお年寄り、店内で食べられた豚まんの数を数える従業員…。いろいろな人たちに出会いました。増税初日、あなたはどうでした？
もうかっているのに納税額が少ない主な企業５０社（１／２） 東京商工リサーチのデータをもとに編集部で作成。東証１部上場で、直近３カ年の連結の財務データがある企業が対象。当期純利益の上位企業のうち、税負担率が２０％以下の主な企業を並べた。当期純利益、税金等調整前当期純利益、法人税等の数字は３年間の通算。税負担率は法人税等を税金等調整前当期純利益で割ったもの。法人税等のマイナスは会計上の利益。決算期、会計基準などは企業ごとに異なる。「ＨＤ」はホールディングス、「Ｇ」はグループの略。数字は８月２２日時点。 （週刊朝日２０１９年１０月４日号より） もうかっているのに納税額が少ない主な企業５０社（２／２） 東京商工リサーチのデータをもとに編集部で作成。東証１部上場で、直近３カ年の連結の財務データがある企業が対象。当期純利益の上位企業のうち、税負担率が２０％以下の主な企業を並べた。当期純利益、税金等調整
読売新聞グループ本社の会長で主筆の、ナベツネこと渡辺恒雄氏（85）が、月刊誌「文藝春秋」最新号でほえている。橋下徹大阪市長の発言に対し「ヒトラーを想起」と懸念を示し、朝日新聞の「脱原発」主張を「亡国の政策」と断じている。 一方、消費税増税に取り組んでいる野田佳彦首相は評価しており、首相に就任した日に2人が電話で交わした会話も紹介している。 見出しは「日本を蝕む大衆迎合政治」 文藝春秋（2012年4月号）は、「日本をギリシアにせぬために 大新聞『船中八策』競作」の企画で、渡辺氏のほか産経新聞、毎日新聞の計3紙の論説委員長らの政策提言を載せた。ギリシャ債権危機を受け、日本の取るべき経済・社会保障政策の話が中心だ。 渡辺氏の提言は8ページにわたり、見出しは「日本を蝕む大衆迎合政治」。政策提言にとどまらず、橋下市長や野田首相評にも話を広げ、朝日新聞の社論にもかみついている。 渡辺氏は、政治の現状に
新型コロナウイルスの感染拡大で、関西の小売・外食の2月の既存店売上高は明暗が分かれた。百貨店は訪日客減少に加え、国内客の外出を控える動きで主要9店全てで前年同月比2桁減の総崩れとなった。一方、マスクや消毒用品の販売が増えたホームセンターやドラッグストアは前年水準を超えた。2日から百貨店などで営業時間の短縮の動きが相次いでおり、3月はさらに落ち込む可能性もある。関西の主要百貨店4社が2日に発表し
とうとうやってきた消費税10％への増税。入り乱れる軽減税率やキャッシュレス決済に伴うポイント還元など、複雑怪奇を極める状況が始まって各方面から不満が噴出しています。 こうした中で、安倍政権が実施した10％への消費増税は「民主党が決めたこと」とする言説がネット上で乱れ飛ぶようになりました。 いわゆる「悪夢の民主党時代」ネタとして多数のリツイートを得ているツイートもありますが、果たしてこれは正しいのか、検証してみます。詳細は以下から。 ◆野田首相が消費税10％を「国際公約」に 2011年11月3日、民主党の野田首相（当時）はカンヌで開催された主要20ヶ国・地域（G20 ）首脳会議で「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10％まで引き上げる」と明言。加えて税率引き上げ時期などを定めた消費増税法案を「2011年度内に提出する」と表明しました。 野田首相は首脳会議で「健全な経済成長を実現するため
4/4の東京の感染確認数は118人となり、10日足らずで3倍になった。大阪や愛知でも最多を記録している。指数関数的に増加し、NYよりペースがやや鈍いものの、感染爆発が目前に迫る極めて憂慮される事態である。東京も、集団感染が見つかった繁華街の閉鎖にとどまらず、NYのような外出禁止による全面的な業務停止までいくかもしれない。それでも、病床があふれるほどの大量感染は覚悟が必要だ。もはや、景気がどうのと言っている場合ではないところまで来た。 ……… 2月の商業動態・小売業は、前月比+0.6と上昇した。学校閉鎖は3月になってからであり、コロナ禍は浅く、百貨店などの各種商品小売業は減ったものの、飲食料品小売業は伸びたといった具合である。仮に、3月が平常なら、1-3月期の消費は前期比+0.8くらいになり、駆込み前の4-6月期より-1.6だけ低い水準で済んでいただろう。ここが消費増税後における底打ちという
安倍首相の国会閉会会見に唖然！「桜を見る会」に自分から一切触れず、代わりに「私の手で憲法改正を成し遂げる」と宣言 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相の国会閉会会見に唖然！「桜を見る会」に自分から一切触れず、代わりに「私の手で憲法改正を成し遂げる」と宣言 ついに安倍首相が「桜を見る会」問題について満足な説明もしないまま、昨日、臨時国会が閉会した。これで年越しすれば鎮火するという算段なのだろうが、ひどかったのは、臨時国会閉会に合わせた記者会見。なんと、安倍首相は「桜を見る会」問題について自分からは一言も言及しなかったばかりか、嘘っぱちの成果や勇ましい掛け声ばかりを連発したからだ。 まず安倍首相は、冒頭からこんな話をはじめた。 「この国会では、米国との貿易協定が承認されました。攻めるべきは攻め、守るべきは守る。この大きな方針のもと、米国と交渉し、わが国にとって大切なコメについて関税削減の対象から、完全に除外しました」 「牛肉輸出にかかる低関税枠も大きく拡大するなど、まさに国益にかなう結果が得られた」 「日本の自動車に対し、米国は（米
不可解な「麻生発言」 「安倍晋三首相から経済対策の指示は出ておらず、現時点でその必要性も感じない」 11月1日の閣議後、会見でこう述べたのは麻生太郎財務相である。だがこの発言が密かに、周囲の混乱を生んでいる。 というのも麻生財務相は、今年7月の参院選当時、10月の消費増税後に世界経済が大幅悪化した場合などを念頭に「必要な事態が起きれば、それなりの対応をしようと財政当局として考えている」と発言。 今秋に追加経済対策を実施する可能性を示唆していたからだ。 奇しくも同日付の日経新聞では、「安倍晋三首相は大規模災害や来年夏の五輪後の経済成長を底上げするため、経済対策の策定を近く指示する」と報じられた。 麻生氏の発言とは正反対の趣旨である。 おまけに、こんな数字も同日、厚労省から発表された。9月の有効求人倍率で、その数値は前月比0・02ポイント低下の1・57倍となった。これだけで景気後退は断言できな
「記念Suica」（関連記事）でICカード用のフリーパスを購入しようとすると、記念Suicaが回収され、通常のSuicaに交換されてしまう恐れがあります――。駅に貼られた「お知らせ」が「おい、マジか」「どういうことだ？」とSNSで話題になっています。 一部の駅で掲示された「お知らせ」（撮影：大泉勝彦） JR東日本は2019年9月1日、都区内パスをはじめとするフリーパスタイプのおトクきっぷをSuicaで利用できるようにした「IC企画乗車券」の販売を開始しました。 9月1日から販売が開始されたIC企画乗車券の例（画像：JR東日本のプレスリリース） 「没収」の騒ぎはこの新しいIC企画乗車券の販売開始に関連します。券売機で「記念Suica」を使ってIC企画乗車券を購入すると、ごく一部の券売機では記念Suicaが券売機に回収され、普通のSuicaに交換されてしまう恐れがあるという事象です。 苦労して
新型コロナの感染拡大の影響をうけて大きく落ち込んだ景気は、4-6月期に底を打ち、回復を続けているものとみられる。もっとも、足元の消費の動向などを均してみると、回復の動きは緩やかなものにとどまっている。感染の再拡大への懸念や感染防止に向けた特別な対応が求められていることもあり、経済活動がコロナ前の水準を回復するまでには数年を要することとなるだろう。 ここで留意が必要なのは、世界経済の減速と消費増税の影響で、景気はコロナ前からすでに落ち込んだ状態になっていたということだ。新型コロナの感染が収束しても、その時点で消費税率が８％に戻るということはないから、増税の影響は引き続き消費を停滞させる要因として残り続ける。消費税率が８％に引き上げられた2014年４月以降の局面についてみると、３年近くにわたって消費が停滞し景気の停滞感が強まった。 こうした中、新型コロナの影響で家計が急変した世帯や売り上げが大
新型コロナ関連で初の上場倒産、アパレル名門のレナウンが民事再生開始決定（東京商工リサーチ） - Yahoo!ニュース
東証1部上場の（株）レナウン（TSR企業コード:295833440、法人番号:6010701015232、江東区有明3－6－11、設立2004（平成16）年3月、資本金184億7106万460円、毛利憲司社長、東証1部）は、子会社の（株）レナウンエージェンシー（TSR企業コード:291357725、法人番号:8010701021765、同所）により民事再生手続きを申し立てられ、5月15日、民事再生開始決定および管理命令を受けた。管財人には永沢徹弁護士（永沢総合法律事務所、中央区日本橋3－3－4）が選任された。 上場企業の倒産は、2019年1月に山形地裁へ民事再生法の適用を申請した（株）シベール（TSR企業コード:210031050、法人番号:5390001000864、山形市）以来、16カ月ぶり。 負債総額は138億7900万円。 3月27日、毛利憲司新社長（代表執行役）は、都内で行った就
10月28日、政府は電気代の負担軽減策などを盛り込んだ総合経済対策を発表。電気、ガス、ガソリン代など標準的な家庭で年間4万5千円の負担軽減となる。 しかしその裏で、増税・保険料増にむける動きも加速している。 「消費税が未来永劫10％のままでは、日本の財政はもたない」 そんな意見が、10月26日に開催された「政府税制調査会」で相次いだのだ。政府税制調査会とは、内閣総理大臣の諮問に応じて、税の制度に関して調査・審議する内閣府の附属機関のこと。委員である識者たちから出された意見を基に議論が行われ、税制改正大綱が作成される。今後の税制改革に大きな影響を与える組織なのだ。 本誌はこの税制調査会での議論を基に、岸田政権が狙う今後の増税の見通しを予測。すると、消費税などの増税だけでなく、退職金や配偶者控除の廃止などといった“実質増税”の全貌が明らかになってきた（表参照）。 「岸田さんは財務省寄りの人間。
参議院で消費税増税を決めた議員は、民主党より自民党が多かったことは記憶しておきたい - 法華狼の日記
当時に与党だった民主党と、野党だった自民党と公明党の合意で決められた消費税増税。 そこで10月1日から混乱の要因として批判されている軽減税率は、民主党が決めたものだと公明党の衆院議員である伊佐進一氏がツイートしていた。 ちなみに、軽減税率を3党合意として法案に盛り込んだのも、民主党政権でした。 https://t.co/sKzAhoGgsk— いさ進一 (@isashinichi) October 2, 2019 もちろん軽減税率は公明党が主張したものであって*1、増税前には公明党広報アカウントも「政党で唯一主張し、実現させました」ツイートしていた。 ＜軽減税率は“生活減税”＞ 軽減税率は、飲食料品（酒類と外食を除く）などの税率を8％に据え置き、痛税感を緩和させる恒久的な制度です 「せめて食料品だけでも」との生活者の切実な声を受け止め、政党で唯一主張し、実現させました。#参院選 #小さな声
財務省は26日、国民所得に占める税と社会保障負担比率を示す国民負担率が2020年度に44.6%になる見通しだと発表した。試算では19年度から0.7ポイント上昇し、過去最高になる。19年10月の消費増税が20年度は年間を通して国民負担に影響する。主要国ではフランスの68.2%を筆頭に欧州の国民負担率が高く、日本は相対的に低い。 国民負担率の内訳は、国税と地方税を合わせた税の負担率が前年度比で0.8
社説：アベノミクスの終幕 重くのしかかる負の遺産 | 毎日新聞
華々しく登場したが、大きな成果は残せず舞台を去る。安倍晋三首相の最大の目玉政策、アベノミクスは、実を結ばずに散る「あだ花」のように終わる。 滑り出しは上々だった。２０１２年末の第２次安倍政権発足と同時に景気回復が始まり、１万円程度だった日経平均株価は５カ月で１万５０００円台に急上昇した。 デフレ脱却を掲げた首相は大胆な金融緩和と積極的な財政出動を打ち出して、株式市場の期待を高めた。ニューヨークで投資家に「バイ・マイ・アベノミクス（アベノミクスは買い）」と誇らしげに呼びかけたのもこのころだ。 訪日観光客も急増した。政府によるビザの要件緩和に加え、日銀の異次元緩和で円安が進み、割安な旅行先と人気を集めた。「爆買い」は景気の追い風となった。 だが勢いは続かなかった。成長率は年平均１％程度と低いまま、今から２年近く前に後退局面に入った。政府が触れ回った「戦後最長の景気回復」も幻に終わった。 巨額の
山本太郎×原真人 テレビ討論・場外編 山本太郎と直接討論して感じたこと「トンデモ理論は封印し、正攻法で闘え！」 原真人 朝日新聞 編集委員 「れいわ旋風」衰えず 7月の参院選ではブレーク前夜かと思わせるほどの躍進を遂げた「れいわ新選組」。代表の山本太郎氏は現在、全国遊説ツアーを始めたばかりである。 つい数日前まで、スタート地域に選んだ北海道を回っていたが、消費税率が10％に引き上げられた10月1日夜、久しぶりに東京・新宿駅前で演説会を開き、「消費税廃止」を訴えた。 演説を聴きに行った。 開始予定である午後7時。演説場所となった新宿駅西口・小田急百貨店前にはすでに千人を超えると思われる支持者が集まっていた。7時を回ってどんどんと人の輪が広がっていく。指定されたスペースだけでは収まりきらず、駅建物の中や道路の向こう側にまで聴衆がはみだして山本氏を待っていた。 れいわ新選組の支持層の中心は参院選
書物にとって税とはなにか、そして奥付とは ――だから消費税の総額表示義務化には反対なのだ (共和国 下平尾 直) | 版元ドットコム
本来であれば昨年12月初旬には書き上げ、最速では年末には掲載予定だったのにもかかわらず、その年末が到来しても入稿できないまま越年し、さらに旬日を経過してようやく送稿する、という編集者としても出版社としても破廉恥きわまりない所業となりました。 2年前にも落としたことがあるのに、再度ご依頼くださった版元ドットコム事務局のTさん、誠に申しわけありません。恥の多い人生を送っています。これに懲りてもう二度と著者訳者にえらそうに原稿の督促なんていたしません！ ☆ というように、いっぱしに「出版社をやっています」という顔をしているくせに、本当は古書に囲まれたカビ臭い部屋に引きこもって史料とくんずほぐれつしたり、美麗な本であれば頬ずりしたり矯めつ眇めつしたり、そんなことだけしながら暮らしたい……と老後を夢みているような人間にとって、昨年来のコロナ禍では飲みに出歩く機会と宿酔の時間が激減したぶんだけ、順調な
かつては高嶺の花だったオーダースーツですが、各社の企業努力が実を結び、既製服とそう変わらない金額で手にすることが可能になりました。しかし、それがかえって紳士服業界を苦境に陥らせているようです。なぜこのような状況となっているのでしょうか。フリー・エディター＆ライターでジャーナリストの長浜淳之介さんが、各社の業績や動向を分析しつつその原因を探っています。 プロフィール：長浜淳之介（ながはま・じゅんのすけ） 兵庫県出身。同志社大学法学部卒業。業界紙記者、ビジネス雑誌編集者を経て、角川春樹事務所編集者より1997年にフリーとなる。ビジネス、IT、飲食、流通、歴史、街歩き、サブカルなど多彩な方面で、執筆、編集を行っている。共著に『図解ICタグビジネスのすべて』（日本能率協会マネジメントセンター）、『バカ売れ法則大全』（SBクリエイティブ、行列研究所名儀）など。 オーダースーツが売れているはずなのに、
自民党が今度はフェイク改憲マンガを配布！ 押し付け憲法論に主人公の主婦が「家のルールをご近所さんが考えるようなもの」と - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
自民党が今度はフェイク改憲マンガを配布！ 押し付け憲法論に主人公の主婦が「家のルールをご近所さんが考えるようなもの」と 参院選公示後はじめて迎えた週末、マスコミ各社の序盤情勢調査では、自民・公明の与党に日本維新の会を加えた「改憲勢力」が3分の2議席を維持するかどうかが焦点となっている。 安倍首相は先月26日の通常国会閉幕を受けた記者会見で、「憲法の議論をする政党か否か」が参院選の争点だと断言した。消費増税や年金問題などの争点隠しの狙いもあるが、なにより、このまま選挙に勝利すれば「大義名分」として改憲発議へ持っていくつもりだろう。 だが、安倍首相が争点にあげる「憲法の議論をする政党か否か」というのは、巧妙に文脈をすり替えたものだ。 そもそも、野党は憲法議論自体を拒否してはいない。それどころか安倍政権が強行した安保法の「違憲性」を問題視し廃止を訴えるなどしており、他にもたとえば立憲民主党は〈立
内閣府が14日発表した7～9月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.1%増、年率換算では0.2%増だった。4四半期連続のプラス成長となった。4～6月期は年率換算で1.8%増だった。消費増税前の駆け込み需要でプラス成長は維持したものの、冷夏の影響などが響き、小幅な伸びにとどまった。QUICKが集計した民間予測の中央値は前期比0.2%増で、年率では0.8%増だった。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が日常生活に与える影響が、現実の大きな問題となりつつある。最近の状況は、ちょうど９年前に起きた出来事、すなわち東日本大震災の発災後の様子を思い起こさせるものだ。日用品の買いだめと品不足、各種イベントやスポーツ大会の開催中止、通勤・通学の困難化、サプライチェーン（供給網）の寸断による生産活動への影響の懸念など、震災後と現在の状況には共通点が多い。 福島第一原子力発電所の事故と同様に刻々と状況が変化し、収束の見通しが立たないことや、不安の原因となっているのが目に見えないもの（放射能汚染とウイルス感染）であることも、不安を増幅させる要因となっている。このところ、感染の防止とは直接的な関係のない商品（トイレットペーパー、紙おむつなど）についてまで買いだめの動きが広がっているが、これは新型肺炎の問題が、感染症としての実際のリスクの域を超えて社会不
４月上旬にも決定が予定されている緊急経済対策のとりまとめに向けて、活発な議論が展開されている。中には和牛商品券（お肉券）や国産魚介券（お魚券）の発行を求めるユニークな提案もあって、これには批判の声も寄せられているようだ。 感染のさらなる拡大と景気の急速な悪化が懸念される中で、はたしてこのような議論をしていてよいのかということはもちろんあるが、とはいえ和牛券や魚介券のことを一笑に付すことはできない。新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）の感染拡大をうけて不要不急の外出や宴会などの自粛が求められるようになったことから、飲食店の来店客が大幅に減少し、高級な食材に対する需要も大幅に減少しているからだ（３月９日に公表された２月分の景気ウォッチャー調査によれば、飲食店の業況判断DI（方向性）は39.8から16.0に急落している）。 有識者の中には現金給付などの「バラマキ」ではなく、真に
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