３日、梶山経済産業大臣が「石炭火力発電所は選択肢として残していきたい」と述べたのを受けて、スペインで開かれている「ＣＯＰ25」の会場では、国際ＮＧＯが、温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」に日本を選びました。 ３日の「化石賞」には、日本とオーストラリア、ブラジルが選ばれました。 このうち日本について担当者は、国連のグテーレス事務総長が、ＣＯＰの開幕にあたって温暖化対策の強化と石炭火力発電の利用をやめるよう各国に求めた翌日に、梶山経済産業大臣が「石炭火力発電など化石燃料の発電所は選択肢として残していきたい」と述べたことを理由にあげています。 会場にいたポーランドのＮＧＯの女性は「再生可能エネルギーに切り替えていくべきだ。日本にはこのＣＯＰで道筋を示してほしい」と話していました。
地球温暖化対策の国際会議、「ＣＯＰ25」が開かれているスペインでは、若者を中心に大規模なデモが行われましたが、日本でも静岡県浜松市で中高生400人がデモ行進しました。 ６日午後、浜松市の中心部で「地球を守れ」「未来を守れ」と声を上げながら１時間かけて２キロ余りを歩きました。行進には運動部の生徒が多く参加し、「暑くて野球ができない」などと書いたプラカードを掲げていました。 部員全員で参加したという野球部のキャプテンを務める西川侑希さんは、「温暖化が進むと、これまでのように野球をすることも難しくなるので、自分の身近な問題だと思い参加しました。少しでも多くの人にこの問題を伝えていきたい」と話していました。 この学校の生徒たちは、ことし９月にもデモ行進を行ったほか、学校や浜松市に再生可能エネルギーの導入を働きかけてきたということです。 生徒たちの訴えを受けて、学校では電気をすべて再生可能エネルギー
大阪市：水と大気中のCO2等から生成する人工石油（合成燃料）を活用した実証実験について （…>大阪市の環境の施策>地球温暖化対策）
大阪府、大阪市、大阪商工会議所は、「実証事業推進チーム大阪（以下、「推進チーム」という。）」を組成し、革新的な技術や製品・サービスの実証実験を行いやすい環境を整え、国内外から企業を呼び込み、「実証事業都市・大阪」の実現に向けた取組を推進しています。 令和5年1月11日（水曜日）から令和5年1月17日（火曜日）には、本市が実証フィールドとして提供した花博記念公園鶴見緑地において、サステイナブルエネルギー開発株式会社が、水と大気中のCO2等から生成する人工石油（以下「合成燃料」という。）による発電システムの構築に向けた実証実験を実施しました。同社によると、特殊な光触媒を用いて、水と大気中のCO2からラジカル水（化学反応を起こしやすい活性化水）を作り、ラジカル水に大気中のCO2と種油（軽油、重油、灯油など）を反応させることで、種油と同じ組成である合成燃料を連続的に生成するとされています（種油は、
化石燃料の採掘中に発見された温暖化対策のカギ
（ＣＮＮ） 化石燃料を探し求めてフランス北東部を採掘していた２人の科学者は、自分たちが気候変動対策を加速させうる発見をするとは予想していなかった。 ジャック・ピロノン氏とフィリップ・ド・ドナート氏はフランス国立科学研究センターの研究主任。地下深部岩石層の水に溶解しているガスを分析できる「世界初」の特殊な探査機を使って、ロレーヌ鉱山盆地下層のメタン量を調査していた。 数百メートル掘り進んだところで、探査機は低濃度の水素を検知した。「これにはたいして驚かなかった」とピロノン氏はＣＮＮに語った。掘削した穴の表面付近で少量の水素が検知されることは珍しくない。だがさらに掘り進めるにつれ、水素濃度は地下１１００メートルで１４％、１２５０メートルで２０％と上がっていった。 ひょっとすると、過去最大級の「ホワイト水素」貯蔵層かもしれないとピロノン氏は言う。今回の発見で、すでに関心を集めている水素がさらに盛
フランス政府が地球温暖化対策の一環で夜行列車を復活させる計画を進める中、20日夜、首都パリと南部を結ぶ路線で最初の列車が出発しました。 フランス政府は温室効果ガスの排出量が航空機より少ないとされ、長距離を安く移動できる夜行列車を復活させる計画を進めていて、首都パリでは20日夜、南部のニースとを結ぶ路線で、最初の列車が駅を出発しました。 出発を前にカステックス首相が「夜行列車の再開をとてもうれしく思う」などと述べて、利用を呼びかけたあと、鉄道会社のトップらとともに列車に乗り込みました。 フランスでは、かつてパリと地方都市を結ぶ夜行列車が数多く運行されていましたが、高速鉄道の整備が進んだことや、格安航空会社の台頭で利用者が減ったことから次々と廃止され、現在、国内の都市を結ぶ路線は2つだけになっています。 パリとニースを結ぶ路線は3年半ぶりの運行再開で、東京ー博多間とほぼ同じおよそ1090キロを
地球温暖化対策の必要性を訴えている若者たちが、毎週金曜日に大学や高校を休み、街頭で温室効果ガスの排出削減を訴える活動を2日から始めました。 この活動は、2日から全国で一斉に行われ、東京 霞が関の経済産業省の前には、2日の入学式を欠席して参加した大学1年生など、合わせて6人の高校生と大学生が集まりました。 そして、政府が見直しを進めている2030年度までの温室効果ガスの排出量の削減目標について「いまより大幅に引き上げるべきだ」などと訴えていました。 こうした活動は、スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんが、毎週金曜日に学校を休んで議会の前などで温暖化対策を求めたことをきっかけに世界各地に広がり、若者たちは今後、毎週金曜日に大学や高校などを休み、温暖化対策の強化を求めていくということです。 活動に参加した大学2年生の横井美咲さんは「学生生活を楽しみたい思いを少し犠牲にしてでも参加し
宮脇方式だと木が10倍速く育つ 世界各地を襲う異常気象や自然災害で気候危機の脅威が高まるなか、「宮脇方式」と呼ばれる日本発のミニ森林プロジェクトが海外にも広がっている。 宮脇方式を考案したのは、日本で植樹活動に長年取り組んできた植物生態学者の宮脇昭（みやわき・あきら）だ。ミニ森林と称されるとおり、植樹する場所は、都市部の空き地や学校の校庭、道路脇など、それほど広いスペースを必要としない。ただし重要なのは、その土地にもともとある在来種の苗木を何種類も混ぜ合わせて、密に植えること。 これにより、森の自然再生力が生かされ、短期間で育つうえに生物多様性の回復にもつながるという。
海藻は「温暖化対策のカリスマ」、最新研究
米国メーン州沖で採れた海藻類。（PHOTOGRAPH BY REBECCA HALE, NAT GEO IMAGE COLLECTION） アマゾンの森林火災が続くなか、二酸化炭素を吸収してくれる森づくりへの関心が高まっている。しかも、その「森」は焼失することがない。なぜなら、水中にあるからだ。（参考記事：「未曽有のアマゾン森林火災、動物への影響は」） 炭素の吸収源として重要な熱帯雨林が森林伐採による大打撃を受けている今、気候変動対策として、海藻に注目した研究が増えている。昆布の仲間のような大型の藻類からなる「海のジャングル」は、成長が速く、非常に効率よく炭素を貯蔵できる。また、海藻は酸性化や脱酸素化など、地球温暖化が海に与える影響を緩和することにより、海の生物多様性や、人々の食料をも守ることができる。（参考記事：「温暖化で「窒息」する海が世界的に拡大、深海でも」） 「ようやく海藻にスポッ
イギリスで開かれている気候変動対策の国連の会議「COP26」に合わせて、国際的な環境NGOは、温暖化対策に消極的だと判断した国を選ぶ「化石賞」に日本を選んだと発表しました。 「化石賞」は、国際的な環境NGOのグループ「気候行動ネットワーク」が、温暖化対策に消極的だと判断した国をCOPの会期中に毎日選んでいて、2日の「化石賞」に日本とノルウェー、それにオーストラリアを選んだと発表しました。 日本を選んだ理由についてはCOPの首脳会合での岸田総理大臣の演説にふれ「火力発電所の推進について述べた」などとしています。 そして「脱炭素の発電としてアンモニアや水素を使うという夢を信じ込んでいる」としたうえで、「未熟でコストのかかるそうした技術が、化石燃料の採掘と関連していることを理解しなければならない」などと批判しました。 演説の中で岸田総理大臣は、2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度から
「化石賞」2度受賞小泉環境大臣が石炭火力発電脱却について具体的に説明しなかったことを受けて、COP25で、国際NGOのグループが日本に2つめの「化石賞」を授与した。 これは世界各地の約1300の環境NGOグループが、COPの会期中、温暖化対策に消極的だと判断した国や地域を毎日選び、皮肉を込めて贈っている賞である（＊）。 しかし、CO2を分離して地中に埋める技術が確立すれば、石炭火力は地球温暖化対策の本命である。日本の技術力で、あと少しで実用化されるところまできている。このことが国際社会に全然伝わっていない。 小泉環境大臣の演説でも、CO2を分離して埋める技術についての言及はなかった。CO2なしの石炭火力こそ「セクシーな」解決策だと強調しなかったのはなぜだろう。 CO2削減のための石炭火力一般には、石炭火力発電所というと、褐炭などの低品質の石炭を燃やして発電し、黒い煙をモクモクと出しているイ
麻生副総裁「温暖化で北海道の米がうまくなった」発言で疑われる自民温暖化対策への本気度：東京新聞 TOKYO Web
自民党の麻生太郎副総裁が、「温暖化のおかげで北海道の米がうまくなった」と発言。岸田文雄首相も同趣旨の発言をした。言うまでもなく地球温暖化は世界各国にとって深刻な問題で、自民党政権も「カーボンニュートラル社会」を訴えていたはず。わざわざ衆院選の最中に、党の総裁・副総裁が「温暖化は悪いことばかりじゃない」と語ってしまうとは、温暖化対策の本気度が大いに疑われることになりそうだ。（宮畑譲、中山岳）
自作のプラカードを手にネット交流サービス（SNS）投稿用の写真を「自撮り」する中村涼夏さん＝名古屋市中区で2021年9月24日、兵藤公治撮影 国会議員が居並ぶ中、りんとした声が国会議事堂（東京・永田町）の脇に建つ衆院分館の部屋に響いた。 「私は皆さん方、大人に『あなたたちの未来と命はない』と宣告されたように感じました。絶望しました。気候危機から国民の命を守るという責任を放棄したように思えます」「気候危機は、既に日本を襲っています」。地球温暖化対策推進法をどう改正すべきかを議論していた4月23日の衆院環境委員会で、鹿児島大2年の中村涼夏（すずか）さん（20）は15分間にわたり危機感を訴えた。 中村さんは、温暖化対策の強化を求める全国的な若者の運動「Fridays For Future Japan（フライデーズ・フォー・フューチャー・ジャパン）」の中心メンバーだ。運動の実績を買われ、国の環境や
「猛暑」「災害級の暑さ」。ことしも厳しい夏となっていますが、猛暑どころか、最高気温40度以上の「激暑（げきしょ）」が当たり前になると警告する動画がネットに公開されています。訴えているのは地球温暖化。温暖化で何が起きるというのか、そして始まった新たな技術開発の現場を取材しました。（社会部記者 杉田沙智代）
メタンの「超大量排出源」を特定、温暖化対策に寄与 NASA
米ニューメキシコ州カールズバッドで観測された、全長3キロに広がるメタンガス。米航空宇宙局（NASA）JPL-Caltech提供（撮影日不明、2022年10月25日公開）。(c)AFP PHOTO / NASA/ JPL-Caltech 【10月26日 AFP】米航空宇宙局（NASA）は25日、粉じんが気候に与える影響を調べる装置を使い、メタンガスを大量排出している場所を世界各地で50か所以上特定したと発表した。メタン発生源の特定により、温暖化対策への寄与が期待される。 NASAは報道発表で、「メタンの排出抑制は、温暖化の影響を軽減するカギだ」と指摘。その上で、今回の成果について「メタンがどこで漏れているのか科学者が特定する一助になるとともに、迅速な対処方法の手掛かりを与える」と意義を強調した。 NASAの「地球表面鉱物性粉じん源研究（EMIT）」は、大気中の粉じんが気候に与える影響を調査し
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「焼肉ライク」で販売される代替肉「ＮＥＸＴカルビ」［ダイニングイノベーション提供］【時事通信社】 豚肉や牛肉、鶏肉の代わりに、大豆などの植物を素材として肉らしい味覚と栄養価を再現した「代替肉」の需要が、日本を含め世界中で急増している。肉の本場米国では、ファストフード大手マクドナルドの植物由来の代替肉バーガーの人気が急上昇。日本では、新型コロナウイルス禍で人気を集める１人焼き肉チェーンの新メニューにも登場した。 牛、豚、鶏に続く「第４の肉」が人気を集める背景には、世界的に広まる健康志向に加え、膨大な穀物を消費する畜産業の環境負荷が、持続可能性の点で疑問視されていることにある。また、畜産由来で大気中に排出されるメタンガスの温室効果が問題となっていることから、温暖化対策としての側面にも注目が集まっている。（時事通信経済部 編集委員・五十嵐誠、早川奈里） 相次ぐ新商品投入、市場活況 盛り上がる機運
世界の最先進諸国に対し過剰な肉摂取を抑制するよう勧告が行われる見通しだ。世界の農業食品産業をパリ協定の内容に沿ったものにすることを目的とした初の包括的な計画の一環として行われる。 パリ協定では世界の気温上昇を産業革命前の水準からセ氏1.5度以内に抑える目標を掲げている。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は、この目標達成に向けた世界の食料システムのロードマップを今月末から来月中旬にかけて開催される国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（ＣＯＰ28）の期間中に公表する見込みだ。 ＦＡＯによると、肉の過剰消費国は摂取量を制限するよう勧告される。一方、肉の摂取不足で栄養問題が深刻化する発展途上国では畜産の改善が必要だという。 農場から食卓に至る食料システムは、世界の温室効果ガス排出量の約３分の１を占めており、その多くはメタンや森林破壊、生物多様性の損失の主な要因となっている畜産に関連している。ＦＡＯの計
日本人に聞いた温暖化対策の意識調査、予想と効果が大きく乖離 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
温室効果ガスを削減するための行動として、日本人が第一にあげたのが「リサイクル」。しかし、リサイクルの削減効果はそれほど高くないという報告がある。日本人の意識と実際の効果との間には、ショッキングなまでのギャップがあった。 世論調査会社イプソスは、世界33カ国2万4290人を対象に気候変動に関する意識調査『Earth Day2024』を行ったが、そのなかで、日本人が温室効果ガスの削減にもっとも効果があると思っている行動の第1位は「リサイクル」だった。ところが、イギリスの学術雑誌『IOPscience』（アイオーピーサイエンス）に2020年に掲載された気候変動緩和のための消費行動に関する調査報告によれば、リサイクルの温室効果ガス削減効果は60位であることがわかった。 日本人が効果ありと考える行動の2位「公共交通機関を利用する」は実際には5位。3位の再生エネルギーの購入は4位。このあたりはまあ当た
日本学術会議（会長・山極寿一京都大学総長）は１９日、地球温暖化に対する日本を含めた世界の取り組みが遅すぎるとして、「将来世代のための新しい経済・社会システムの早急な変革」などを訴える緊急メッセージを出した。 ２３日に米ニューヨークで開かれる気候行動サミットを前に、山極会長から近藤智洋・環境省地球環境局長に手渡された。 メッセージは、温暖化による生活や健康、安全の脅威を避けるには、世界の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を今世紀半ばまでに「実質ゼロ」とすることが必要だと指摘。多くの市民が消費行動などを通じて取り組みを加速することを求めている。 会見した山極会長は「ハード…
温暖化対策、牛のげっぷ抑制へ 胃の微生物や餌を研究―農水省 2021年04月11日14時56分 農林水産省は牛のげっぷに含まれるメタンガスなど温室効果ガス排出削減の研究を加速させる。牛のげっぷと排せつ物は国内の農林水産分野の温室ガス排出量の３割近くを占める。同省は２０２１年度、排出削減につながる胃の中の微生物や餌の成分の分析を進める。 海氷下も自動航行 調査ロボ、実証試験成功―東大など 日本の農林水産分野の温室効果ガス排出量は約５０００万トン（１８年度）。そのうち、牛などのげっぷと排せつ物から出るメタンと一酸化二窒素は約１３７０万トンと３割弱に上る。同省は３月、５０年に農林水産業の二酸化炭素（ＣＯ２）排出ゼロを目指すなど、環境に配慮した農業を実現する新戦略を策定。その中で家畜由来の温室ガス削減を明記した。 牛は胃で餌を消化する際、温室効果がＣＯ２の２５倍もあるメタンを発生させ、げっぷで放出
KASUGA, Sho on Twitter: "小泉進次郎「自分はステーキ食べて温室効果ガス排出するけど、お前ら庶民はレジ袋使うのやめて排出削減しなさい」 / “小泉進次郎環境相、ＮＨＫ「日曜討論」で地球温暖化対策に「身近なところからお伝えしたい。来年にレジ袋を有料化する」 :… https://t.co/BhDMy35kOU"
小泉進次郎「自分はステーキ食べて温室効果ガス排出するけど、お前ら庶民はレジ袋使うのやめて排出削減しなさい」 / “小泉進次郎環境相、ＮＨＫ「日曜討論」で地球温暖化対策に「身近なところからお伝えしたい。来年にレジ袋を有料化する」 :… https://t.co/BhDMy35kOU
国連の温暖化対策サミットを前に若者が中心になって温暖化対策を訴えるデモが世界各国で一斉に行われました。ニューヨークやベルリンなどでは参加者が数十万人規模となり、主催者側は世界全体で合わせて400万人以上が参加したとしていて、温暖化対策を求める機運はかつてなく高まっています。 今月23日に行われる国連の温暖化対策サミットを控えた金曜日の20日、日本をはじめ、アメリカやドイツ、オーストラリアなど各国で高校生などが中心になってデモ行進や集会が行われ、このうちニューヨークでは主催した団体の発表でおよそ25万人が参加したほか、ベルリンでも警察の発表で10万人を超える若者たちが参加しました。 主催者側は、世界全体でデモの参加者が400万人を超えたとして、温暖化対策を求めるデモとしては過去最大だとしています。 国連の温暖化対策サミットが行われるニューヨークでデモに参加したグレタさんは「これは始まりにすぎ
ベルギーは２０年に及ぶ政策論争を経て、２０２５年までに原子力発電から撤退することを決定していた。だが、ウクライナでの戦争とそれに伴うエネルギー価格の上昇により、再検討を余儀なくされている。写真はスイスのライプシュタット原子力発電所の前に広がる菜の花畑。４月２０日撮影（２０２２年 ロイター/Arnd Wiegmann） ［ユイ（ベルギー） ５日 トムソン・ロイター財団］ - ベルギーは２０年に及ぶ政策論争を経て、２０２５年までに原子力発電から撤退することを決定していた。だが、ウクライナでの戦争とそれに伴うエネルギー価格の上昇により、再検討を余儀なくされている。「安全かつ低炭素のエネルギー源」という未来に向けた最善の策は何か、欧州全土で論争が再燃している。 ベルギー東部リエージュ州の基礎自治体であるユイ市の景観と歴史を決定づけているのが、ティアンジュ原子力発電所だ。クリストフ・コリニョン市長に
環境省による地球温暖化対策のボランティアを養成する事業で、これを下請けした業者が日当を払って参加者を集めていたことが分かり、環境省は行政処分を検討することにしています。 環境省によりますと、「セミナーを受講すると日当が出るという求人があった」という情報が寄せられ調べたところ、これを下請けした都内の業者が日当を払って参加者を集めていたことがわかりました。 日当は、少なくとも83人に対して、１人当たり8000円から１万500円が支払われていて、セミナーに参加するためのウェブテストの正解も事前に教えていたということです。 この事業の委託費は年間およそ１億円ですが、日当は下請け業者が別途負担していたとみられるということです。 環境省は「2020年度末には4000人のボランティア登録を目指していたが、業者側がこの目標に追われてやってしまったとみられる」としていて、この下請け業者に対して行政処分を検討
「これはロッテルダムのだね。北京のも持っているよ。東京のはまだないな」。オランダ人デザイナーのダーン・ローズガールデ氏は笑いながらひとつの指輪を見せた。指輪と聞いてまずは思い浮かぶのが、透明に光り輝くダイヤモンドだが、彼の手に光るのは真っ黒な宝石。この"黒いダイヤモンド"は地中から掘り出した炭素の結晶ではなく、空気中から寄せ集めた微細な粒子からできている。その黒い輝きは人間社会による大気汚染の不
地球温暖化により、平均気温は上昇し続けています。 21世紀末までには気温がさらに2～4℃上昇すると考えられており、海面や生態系、食料生産が受ける影響は非常に大きくなります。 では、どうすれば地球温暖化に素早く対処できるのでしょうか？ アメリカのユタ大学（The University of Utah）物理・天文学部に所属するベンジャミン・ブロムリー氏ら研究チームは、月の一部を爆破して作ったダストで太陽光を遮断するという方法を提案しました。 限りなくSFに近い暴論のように思えますが、一部の専門家はこの種の研究に「地球を救うためのカギ」が隠されているかもしれない、と考えています。 研究の詳細は、2023年2月8日付の科学誌『PLOS Climate』で発表されました。 Space dust as Earth’s sun shield https://phys.org/news/2023-02-s
もう目の前に突きつけられている「地球温暖化問題」。早急に対策をするべき、というのは否定の余地がないところですが、このままの対策だと今度は「飢餓」という別の問題が浮上してしまうかもしれません。 立命館大学の長谷川知子准教授は、シミュレーションモデルを使って温暖化対策によって生じる諸問題を明らかにしようとしています。 （立命館大学研究活動報「RADIANT」より転載） 「エコなエネルギー」が「食糧」を奪う 今、世界を挙げて地球温暖化対策に取り組んでいるが、効果をあげるのは容易ではない。なぜなら地球温暖化の影響は多岐にわたるため、一つの対策が意図せず別の分野に悪影響を及ぼすことがあるからだ。 2015年12月のCOP21（第21回気候変動枠組条約締約国会議）で「パリ協定」が採択され、世界の平均気温の上昇を産業革命以前の2℃未満に保つこと、さらには1.5℃以下に抑えるよう努力することが約束された。
気候変動対策の国連の会議、「COP26」に合わせて南太平洋の島国、ツバルが動画を公開し、スーツ姿の外相がひざまで海水につかって海面上昇で水没が懸念される国の現状と気候変動への対策を訴えました。 この動画は、南太平洋にある島国、ツバルが「COP26」に合わせて公開しました。 動画でサイモン・コフェ外相はスーツ姿でスピーチ台の前に立ち、「陸地が消え去り、国民が国を離れざるをえない最悪のシナリオも想定している」と水没が懸念されるツバルの現状を淡々と説明します。 その後、カメラが離れて背景が映し出されると、外相がひざまで海水につかっていたことがわかります。 この場所は海面上昇によって水没した、かつて陸地だった場所で、外相は「あすを守るためにも私たちは今、行動を大胆に変えなければならない」と、気候変動への早急な対策を訴えてスピーチを結びました。 動画はSNSで拡散されて話題となり、コフェ外相は「動画
地球温暖化対策について議論するオンライン国際会議で議長を務める小泉進次郎環境相（中央）＝東京都港区で2020年9月3日午後8時1分、信田真由美撮影 新型コロナウイルスの感染拡大は世界各地で経済活動の停滞を招き、二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出量は一時的に減少する見通しだ。しかし「コロナ後」の景気回復で排出量は元に戻るとみられ、世界がこれまでの削減に向けた機運を維持し協調していけるかが焦点になっている。【鈴木理之、信田真由美、阿部周一】 自民党総裁選では争点にならず 「環境先進国・日本の復権に向けた大きな一歩を踏み出せた」。小泉進次郎環境相は4日の閣議後記者会見で、3日夜に開かれた地球温暖化対策を議論するオンライン形式の国際会議を振り返り、自画自賛した。 温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が今年1月に本格始動したが、11月に英国で予定していた国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議
デンソーは1日、食肉加工大手のカミチクホールディングス（HD、鹿児島市）と共同出資会社を設立したと発表した。デンソーが研究してきた微細な藻類を活用し、牛の飼料としての実用化を研究する。牛のげっぷに含まれる温暖化ガスを減らせるほか、牛の免疫を高める効果が見込めるという。農業分野の事業を多角化する。2月28日付で共同出資会社「KJバイオ」を設立した。カミチクHDが株式の過半を持ち、同社のグループ内
太陽光遮る温暖化対策、専門家60人が禁止求める
独ハイデルベルクの山上から撮影した夕日（2022年1月14日撮影、資料写真）。(c)Daniel ROLAND / AFP 【1月17日 AFP】太陽光を反射する粒子を中層大気に大量散布して地表の温度を下げ、地球温暖化の影響を軽減する「太陽放射管理（SRM）」と呼ばれる気候工学（ジオエンジニアリング）の手法について、60人余りの政策研究者や科学者が17日、潜在的な危険を伴うため政府レベルで禁止するべきだと呼び掛ける公開書簡を発表した。 書簡は、仮に数十億個の硫酸エアロゾルを散布して太陽光のほんの一部を狙い通り反射させられたとしても、その利益を相殺する結果が生じるだろうと述べている。 学術誌「WIREs Climate Change」の論評を添えた書簡は、「ソーラー・ジオエンジニアリング（太陽気候工学）を地球規模で公正かつ包摂的・効果的に運用・管理することは不可能だ」と指摘。 「各国政府や国
自民党・石原宏高議員様。「地球温暖化対策税の効果」について回答いたします : 減税新聞－TaxCutsNews－
その頃、環境省の中井次官による炭素税発言について炎上騒ぎが起こっていて、当時環境副大臣だった石原議員と多くのやり取りが行われたなか、私が投げたこの質問に石原議員がこのように答えてくれていました。 七篠ひとり@税金を下げろ連合@w4rZ1NTzltBKRwQ@ishiharahirotak @617kg1 @kingfisher1988 @HondaYule 温暖化と税の関係に関しては感情論はいりません。炭素税が有効と言う前にすでに徴税されている地球温暖化対策税の効果を具体的数値をも… https://t.co/dM36gx1sgw 2020/08/03 09:38:19石原ひろたか@ishiharahirotak@w4rZ1NTzltBKRwQ @617kg1 @kingfisher1988 @HondaYule 七篠ひとりさんの地球温暖化対策税の効果を具体的数値を持って説明して下さいとの
環境省、「炭素税」を要望 税制改正、温暖化対策強化 ｜ 共同通信
環境省は27日、2022年度の税制改正で、地球温暖化対策を強化するため、二酸化炭素（CO2）の排出量に応じて課税する「炭素税」の本格導入を要望する方針を固めた。非公開の自民党部会で示した。菅政権が看板政策に掲げる脱炭素社会実現の有力な手段として、政府内の議論を加速させたい考えだ。 炭素税はCO2に課金して排出削減を促す「カーボンプライシング」の代表的な手法の一つ。菅義偉首相は昨年12月、カーボンプライシングの導入を検討するよう環境省と経済産業省に指示していた。
温暖化対策で「自然冷媒」？ | NHK | ビジネス特集
厳しい暑さに記録的な大雨。 地球温暖化の影響が指摘される中、二酸化炭素などの温室効果ガスの削減は世界的な課題だ。 実はエアコンや冷蔵庫といった身近な製品では、その二酸化炭素よりも温暖化につながる「フロン」が冷却用の「冷媒」として使われている。 そこで、環境への負荷が少ない冷媒の活用が注目されている。 （経済部記者 小野志周）
＜環境省が考えたキャンペーンは、2人の女子高生が地球に優しいライフスタイルを教えてくれるというコンセプト。男の子の母として、自分の息子にはこのアニメを絶対に見せたくない＞ 「経験したことのない暴風」「経験したことのない大雨」。ここ数年、日本の天気予報では、そんな表現をよく耳にする。 地球温暖化と気候変動で、記録的な豪雨や暴風による災害が相次いでいる。にもかかわらず選挙となると、防災についての議論は多少あるものの、気候変動と災害との関連性はあまり指摘されない。私の母国であるフランスでは数十年前から、エコロジーが政治のメインテーマの1つになっているが、日本にはエコロジーを看板に掲げて強い支持を得ている政党はない。 日本では、特に高齢の政治家は地球温暖化と気候変動の問題を気にしないのだろうか。環境省と環境大臣が存在するのだから、エコロジー政策が全くないわけでもない。ただ、どこまで成果が出ているの
生物多様性保全と温暖化対策は両立できる 森林総研などが予測
地球温暖化による気温上昇を２℃以内に抑えるには、新規植林やバイオ燃料用作物栽培など土地改変を伴う対策が必要。しかし、その土地改変は、野生生物のすみかを奪い、多様性を低下させるかもしれないと心配されていた。 森林総合研究所は、立命館大学、京都大学、国立環境研究所、東京農業大学と共同で、パリ協定（※1）が目指す長期気候目標（２℃目標）達成のための温暖化対策が、森林生態系を含む世界の生物多様性に与える影響を評価した。その結果、２℃目標の達成で、生物多様性の損失が抑えられることが予測された。 研究の概要。この研究では、温暖化対策「あり」と「なし」のそれぞれの場合における将来の生物多様性の損失程度を比較した。その結果、気温上昇が2℃以内に抑えられる対策「あり」のケース（上）の方が、大幅な気温上昇によって多くの生物種の生息地が失われる対策「なし」のケース（下）よりも、生物多様性の損失が抑えられると予測
原子力のみでなく、火力発電も抑えた上で需用電力量をどう賄うかが小泉環境相の課題だ Issei Kato-REUTERS ［ロンドン、東京発］小泉進次郎環境相（38）が22日、出張先のニューヨークで華麗な外交デビューを果たした。共同会見で「気候変動のようにスケールの大きな問題に取り組むためには、楽しくかつクールで、しかもセクシーでなければならない」と述べたが、「セクシー」という言葉遣いが早速、国内で物議を醸している。 身内で結婚式を挙げたばかりのフリーアナウンサー、滝川クリステルさん（41）は2020年東京五輪・パラリンピックを射止めた「おもてなし」のプレゼンテーションで一躍、時の人になっただけに、小泉氏がアドバイスを求めていたとしても何の不思議もない。 「金曜日の学校スト」で今や気候変動と闘うシンボルになったスウェーデンのグレタ・トゥーンベリさん（16）は国連で「あなたたち大人は私の夢を、
マイカーを電気自動車に 電球をLEDに替えよう 温暖化対策は数あれど、実際にどれくらいの効果があるのか、疑問に感じたことはありませんか？ 最新の研究では、効果が数値化され、比較できるようになっています。 あなたの取り組みについて、確かめてみてください。 （社会部・岡本基良／国際部・田村銀河／ネットワーク報道部・藤島新也） 「地球温暖化で極端な熱波や豪雨などが増加するおそれがある」 先日、温暖化を研究する世界中の専門家がまとめた報告書について、ニュースで報じました。しかし、ネット上では、 「大変なのは分かったけど、どうすれば良いの？」 「自分1人だけ頑張っても…」 といった声が。
メタンの「超大量排出源」を特定、温暖化対策に寄与 ＮＡＳＡ 2022年10月27日17時44分 【ワシントンＡＦＰ＝時事】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２５日、粉じんが気候に与える影響を調べる装置を使い、メタンガスを大量排出している場所を世界各地で５０か所以上特定したと発表した。メタン発生源の特定により、温暖化対策への寄与が期待される。（写真は米ニューメキシコ州カールズバッドで観測された、全長３キロに広がるメタンガス。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）ＪＰＬ－Ｃａｌｔｅｃｈ提供） ＮＡＳＡは報道発表で、「メタンの排出抑制は、温暖化の影響を軽減するカギだ」と指摘。その上で、今回の成果について「メタンがどこで漏れているのか科学者が特定する一助になるとともに、迅速な対処方法の手掛かりを与える」と意義を強調した。 ＮＡＳＡの「地球表面鉱物性粉じん源研究（ＥＭＩＴ）」は、大気中の粉じんが気候に与える影響を調査して
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