大阪府の高校授業料完全無償化について、私学に通う生徒の保護者らから府に意見書が提出されました。 現在、大阪府が進めている所得制限のない高校授業料の完全無償化について、6月23日に大阪府の私学に通う生徒の保護者などでつくる「大阪私立中学校高等学校保護者会連合会」が学校に必要な経費を十分に確保できる制度になるよう求めることなどが記された意見書が府に提出されました。 ▼意見書に記載された内容▼ 1.特色ある教育を受けるためには、必要な経費をお支払いする必要があることを十分 理解しております。これからも、特色ある教育が損なわれることなく自由に選ぶこ とが出来るよう、学校が必要な経費を十分に確保できる制度にしてください。 2.標準授業料は、各校の授業料平均と聞いていますが、平均額にする根拠が理解でき ません。なぜ、60 万円なのでしょうか。公立の教育経費は生徒一人当たり兵庫県が 117 万円、大阪は
仮想マシンの作成＆実行アプリ「VMware Workstation Pro」と「VMware Fusion Pro」が無償化されたので実際にインストールしてみた
2024年5月13日(月)に、Windows向け仮想マシンアプリ「VMware Workstation Pro」とmacOS向け仮想マシンアプリ「VMware Fusion Pro」が個人利用に限り無償化されました。既にダウンロードとインストールが可能になっていたので、両アプリのダウンロードおよびインストール手順をまとめてみました。 VMware Desktop Hypervisor Pro Apps Now Available for Personal Use - VMware Cloud Foundation (VCF) Blog https://blogs.vmware.com/cloud-foundation/2024/05/14/vmware-desktop-hypervisor-pro-apps-now-available-for-personal-use/ ・目次 ◆1：Br
2019年にサービスがスタートしたばかりのMLM（ネットワークビジネス）のアイブーメランをご存じでしょうか？ 世界では既に波がきていると大きく期待を寄せられているアイブーメランですが、広告では特に「旅行」や「節約」といったキーワードが目立ちます。 一体どんなサービスやビジネス内容なのでしょうか？ 海外をよく飛び回る方にとっては興味深いものかもしれません。 お得な情報ならぜひとも知っておきたいという人もいることと思います。 この記事では、そんなアイブーメランについて、詳しく見ていきます。 ぜひ、最後まで目を通して下さい。 アイブーメランってどんな会社（企業）？ アイブーメラン（iBuumerang Ltd）は、2019年2月に創業された新進気鋭のMLM（ネットワークビジネス）です。 本社がアメリカ合衆国テキサス州ヒューストンにあります。 9月にグランドオープンし、12月に新サービスを導入して
立憲民主党の泉代表は、共産党の田村委員長と会談し、次の衆議院選挙で、政治改革など特定の政策課題の実現を目的に新たな政権の樹立を目指す考えを伝えました。 立憲民主党の泉代表と共産党の田村委員長との会談は、19日午後、東京都内で1時間余り行われ、両党の幹事長と書記局長も同席しました。 この中で、両氏は、岸田総理大臣の後任を選ぶ自民党の総裁選挙が行われたあと、早ければこの秋にも衆議院選挙が想定され、自民党による国民軽視の経済政策や「裏金体質」を変える重要な機会になるという認識で一致しました。 そのうえで、泉氏は衆議院選挙では、政治改革や教育の無償化など特定の政策課題の実現を目的に新たな政権の樹立を目指す考えを伝えました。 泉氏は、日本維新の会の馬場代表や国民民主党の玉木代表ら野党各党の党首と会談を重ね、選挙後の政権の枠組みなどについて意見を交わしています。 会談のあと泉氏は記者会見で「国民民主党
任期満了に伴う小田原市長選は１９日、投開票され、市長を３期務めた元職の加藤憲一氏（６０）が再選を目指す現職の守屋輝彦氏（５７）と新人で元会社員の古川透氏（６４）を破り、返り咲きで４選を果たした。投票率は４８・１７％で、前回（２０２０年）を１・３８ポイント上回った。現職市長が１期限りで選挙に敗れ、交代するのは戦後初めてという。 ▶小田原市長選挙の開票速報はこちら 前回選挙で敗れるまでの３期１２年で財政健全化に取り組んできた加藤氏は「不要不急の大型開発ではなく、市民の命を守る政策が最優先」と開発志向の現市政を批判。再生可能エネルギー導入促進のほか、小中学校給食の段階的無償化や紙オムツ無料化など子育て世帯の負担軽減も訴えた。 これまでの選挙と同じく、組織票に頼らない市民派による草の根運動で支持を浸透。政策監ポストの創設や相次ぐ大規模開発計画など守屋市政への反対票も取り込んだ。 守屋氏は出身の自民
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「男女共同参画予算9兆円、防衛費に回せば増税しなくてOK」拡散した情報はミスリード。10兆円の年も、実際の使い道は？防衛費増額の議論をめぐり「削減」できる予算として拡散されているのは、内閣府男女共同参画局が公表している「男女共同参画推進関係予算」の総額だ。総額はここ数年は8〜9兆円で推移しており、10兆円を超える年もある。 防衛費をめぐる増税議論に関連し、ネット上で「男女共同参画に関する予算に9兆円」などという情報が拡散している。 「8兆円」「10兆円」のパ
昨年の税制改正（2019年度税制改正）で、配偶者と離婚・死別した人の所得税を軽減する「寡婦（夫）控除」の対象に未婚ひとり親も含めるという問題が自民党の反対で見送りになった。 「伝統的家族を崩す」という理由だという報道を見て、違和感を覚えた。私も伝統的家族や法律婚を大切にする立場だけれども、なぜそれが未婚ひとり親を支援しないことになるのか、わからなかった。 事実婚が増えるからという理由があげられていたが、従来の制度では離婚した女性が同じ人と事実婚をしても寡婦控除の対象になる。まるで偽装離婚を推進するかのような制度だ。 そんな制度にしておいて未婚のひとり親にだけ「不道徳」とか「ふしだら」などと批判し、「事実婚が増えるから」などと言うこと自体、矛盾している。 当事者から力をもらった 私が共同代表を務める「女性議員飛躍の会」でNPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事長に話を聞いた
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記者会見後、ポスターの前で記念写真に納まる日本維新の会の馬場伸幸代表＝衆院第2議員会館で2023年4月24日午後3時58分、竹内幹撮影 日本維新の会は、次期衆院選に向けて公約の検討を加速させている。「看板政策」には、大阪府で来春から実施する高校授業料の完全無償化を据える可能性が高い。これに加えて、大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の再浮上がちらつき始めている。 【図解】石原慎太郎代表の時代から振り返る維新の獲得議席数 大阪府では、高校授業料の無償化を進めてきたが、来年4月から2026年にかけて、所得制限を段階的に撤廃する。維新共同代表の吉村洋文府知事は、全国初の「完全」無償化だとアピール。私学団体の反発を抑えて実現した。維新が公約の軸にしようとしているのは、この無償化の全国展開だ。 党本部としては、複数の看板政策が必要だという思いが強い。そんな中で、15、20年と2度にわたって
「当たり前に扱ってくれた」 ローソンから無償配布されたおにぎり＝３月１７日、川崎朝鮮初級学校 在日コリアンの子どもたちが通う川崎朝鮮初級学校（川崎市川崎区）に１７日、おにぎりの支援が分け隔てなく届いた。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、学童保育施設を対象にコンビニ大手のローソンが無償で配布したもの。学校関係者は「朝鮮学校ということで色眼鏡で見ることなく、当たり前に扱ってくれたことが何よりうれしい」と喜んだ。 正午すぎ、小学１年生の教室で子どもたちがぱりぱりのノリを巻いたおにぎりをほお張っていた。午前中に１人２個行き渡るよう６０個が届けられた。教員が作ったわかめスープも添えられ「とってもおいしいよ」と笑顔が広がった。 無償配布は各地で学校が休校となったことを受けて実施。昼食の準備をしなければならなくなった保護者の負担を減らそうと、申し込みがあった施設を対象とした。１０日は約１８００施設に
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2年３か月ぶりの政党公約比較（障害者分野）です（「マニフェスト」ってすっかり言わなくなったので、少しタイトルを変えました）。 過去のものは、こちらからどうぞ。→参院選2010、衆院選2012、参院選2013、衆院選2014、参院選2016、衆院選2017、参院選2019 「障害者」は選挙の争点になりません。しかし、関連する公約は政党のカラーを色濃く反映します。選挙ごとに変化する内容とボリュームからは、政党と社会の「今」が垣間見えます。今回もまとめてみて「発見」はありました。 「障害福祉」に関して言えば、比較をはじめた10年前とはずいぶん状況も変わりました。一方で、福祉制度だけで「障害者」の生活がよくなるわけではありませんし、積み残されたままの課題もあります。各党のスタンスを知り、どうぞ投票の参考にしてください。 あらかじめお伝えしておくと、ボリュームが多すぎる場合は、政党のウェブサイトへの
新型コロナウイルスの感染拡大に関する学生団体の調査で、大学生らの約6割が、アルバイトの収入が減ったり、なくなったりしたと回答したことが22日、分かった。親の収入がなくなった、または減ったと答えた学生も約4割に上り、調査に答えた学生の13人に1人が、大学を辞める検討を始めていると回答するなど、多くの学生が経済的に厳しい状況にあることが浮かんだ。 調査は、学生団体「高等教育無償化プロジェクトFREE」が9日から、インターネットで実施。21日夜時点で回答のあった大学生や短大生ら514人の回答をまとめた。 この記事は有料記事です。 残り341文字（全文593文字）
丸川珠代氏「愚か者めが」発言を反省 子ども手当に強硬に反対した自民党…首相は「過去の反省」語らず：東京新聞 TOKYO Web
「この10年間、自民党政権が少子化対策を遅らせたという自覚はあるか」。民主党政権で厚生労働相だった立憲民主党の長妻昭氏は、かつて所得制限を強硬に主張して子育て支援を縮小させた自民党の責任を問いただした。 首相は「保育の受け皿整備や（3〜5歳などの）幼児教育、保育の無償化を進めた。少子化対策関係の予算は大きく伸びている」と待機児童の減少の成果を強調。それでも少子化を食い止められない問題については「これからを考えていかなければならない」と述べるにとどめ、過去の政策判断への反省はなかった。 自民党は「子育ては一義的に家庭が担うもの」との社会観から、民主党政権が「子どもを社会全体で育てる」との理念で所得制限をなくしたことに反対していた。長妻氏は「子どもの育ちを社会全体で応援すると言ったら自民党から『（旧ソ連の）スターリンか』と批判された」と子ども手当創設時を振り返り、今になって所得制限撤廃を言い出
2023/12/12【山崎元 読者の疑問にホンネで回答】山崎元がホンネで回答「自分の意見が強く言えません。忖度のない山崎さんのようになるには、どうすれば？」 2023/12/12【ホンネの投資教室】「お金より大事なもの」にどうやって気づくか 2023/12/7【山崎元 読者の疑問にホンネで回答】山崎元がホンネで回答「人生の生き方として、歯に衣を着せない発言は行うべき？」 2023/12/6【山崎元 読者の疑問にホンネで回答】山崎元がホンネで回答「今の仕事が楽しくないけれど、転職も厳しそう…資格を取るべき？興味のある分野を勉強すべき？」 2023/12/5【ホンネの投資教室】個人の資産運用における人的資本とライアビリティ 2023/12/5【山崎元 読者の疑問にホンネで回答】山崎元がホンネで回答「がん保険は不要ですか？」 2023/12/2【山崎元 読者の疑問にホンネで回答】山崎元がホンネで
立憲民主党の枝野前代表は、記者会見し「古い政治に終止符を打ち、新しい時代へ向かって進む時だ」と述べ、来月行われる党の代表選挙に立候補することを正式に表明しました。 目次 枝野氏のこれまでの経歴は 立憲民主党の枝野前代表は、21日午後、国会内で記者会見し、来月23日に投開票が行われる党の代表選挙に立候補することを正式に表明しました。 そして「歴史的な円安と物価高は国民生活に大きな打撃を与えている。経済も大きく混乱しているにもかかわらず、政治不信が高まり、歴史的な変化に対応できていない」と指摘しました。 その上で「人口減少が進む中、アベノミクスのあとの日本経済をどう立て直すのか、与野党を超えて問われている。今こそ『失われた30年』と呼ばれる長期の低迷をつくりだした古い政治に終止符を打ち、新しい時代へと向かって進む時だ」と述べました。 また、今後の党のあり方について「これまで自民党を支持してきた
11月20日で桂太郎（第11・13・15代内閣総理大臣）を抜き、憲政史上最長の在職日数となった安倍晋三総理。この間、安倍総理は官僚人事を壟断し、自身の手駒として動く忠実な下僕を主要ポストに据え、自身の「身内」に利権を分け与え、嘘を嘘で糊塗し、法や民主主義を踏みにじり、公文書を捏造させ、国家を私物化してきた。 安倍総理は「政治は結果」というが、その結果は、粉飾だらけのアベノミクス、失敗だらけでカネをばらまく外交とろくな成果も見られない。 『月刊日本 12月号』では、総特集として、長期政権の驕りと緩みが噴出しまくっている安倍政権を批判する「国家を私物化する安倍晋三 国民を裏切り続けた七年間」を掲載している。 今回はその特集から、ジャーナリストの森功氏の論考を転載し、ここに紹介したい。 ── 第二次安倍政権では、首相秘書官兼首相補佐官の今井尚哉氏を中心とする「官邸官僚」が突出した力を持ち、霞が関
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リベラルとは何か 17世紀の自由主義から現代日本まで (中公新書) 作者:田中拓道 中央公論新社 Amazon ●ワークフェア競争国家 「ワシントン・コンセンサス」は、「底辺への競争」論とともに、新自由主義が世界を席巻しつつあることの象徴として語られてきた。しかし、これらは１９９０年代以降の先進諸国の実態とは必ずしも対応していない。すでに第１節で見たとおり、先進国の多くでは、税収も公的社会支出も減っておらず、「底辺への競争」は見られないからである。 さらに、「ワシントン・コンセンサス」もそのままあてはまるかどうか疑問である。たしかに、１９８０年代のアメリカやイギリスでは新自由主義的改革が試みられた。しかし、どちらの国でも「小さな政府」は実現できなかった。国内で格差が広がると、新自由主義への反発が強まり、１９９０年代に入ると政権交代が起こった。経済界、金融財政エリートの意向だけでは、新自由主
日本オラクルは2021年10月1日、同社の定例説明会において、米Oracleが年内に同社の認定試験であるOCI認定試験を日本国内向けに期間限定で無償提供すると説明した。対象となる試験は「Oracle Cloud Infrastructure 2021 Architect Associate」など15種類で、そのうち8種類は日本語でも受験できる。 Oracleは2021年9月8日からOracle Cloud Infrastructureの無償学習プログラムを開始。学習プログラムは無期限で無償提供するとしている。利用者はオンラインでのデジタルテキストの閲覧やOracle Cloudを使用した実機演習、資格取得準備セミナーの受講などが可能だ。 オラクルユニバーシティの岡田大輔ビジネス推進部／研修部部長はプログラムのメリットを3点挙げた。無償化により企業が予算化を考慮せず学習環境を利用できる点、デ
赤池たつや れいわ甲府新選組勝手連 @A_tatsuyaakaike #赤池たつや 山梨県甲府市生まれ。音楽家(演奏、作編曲) #れいわ新選組 ＃増税反対 #インボイス廃止 #改憲反対 #消費税廃止 #原発廃炉 #ガソリン税ゼロ #教育無償化 #給食無償化 #買い物便利バスKBB #身障者賃上げ 顔写真の無断コピーは厳禁。個人への中傷は名誉毀損罪、侮辱罪に当たります。直ちに通報します。 赤池たつや れいわ新選組甲府勝手連 れいわ甲府 @A_tatsuyaakaike 暴力とは、殴る蹴るの行為をいいます。そういう観点から、山本太郎氏は、暴力なぞ振るっていないのは明確です。それを暴力とこじ付けることこそモラルハラスメント「暴力」です！ pic.twitter.com/BORC63dLF8 2023-06-12 20:57:20
“在日コリアン”をネタにするお笑いコンビ「ピリピリするテーマも漫才なら…」（週刊SPA!） - Yahoo!ニュース
在日韓国人3世と4世の2人が、自身の生い立ちや日韓問題に切り込む漫才を繰り広げている。ワタナベエンターテイメント所属「コリアンチョップスクワッド」のちす（23）とゆぎょん（22）だ。 ⇒【写真】「コリアンチョップスクワッド」のちす（左）とゆぎょん（右） 3年前にコンビを結成した東京朝鮮高出身の2人は、昨年からこの芸に行き着いた。自らのルーツに光を当てる漫才が観客を笑いの渦に包み込む日を心待ちにしつつ、在日コミュニティーと非在日との架け橋になることを夢見る。 「僕たちが実体験していることを『笑い』を通じてもっと知ってもらいたい」と意気込みは強い。 バイト先での体験談やGSOMIA破棄まで。漫才のテーマは幅広く アルバイト先で通名か本名かどちらを名乗るか迷う話。生い立ちを細かく尋ねるカスタマーセンターとのやり取り……。実体験を織り交ぜた漫才は、2人の自虐的な語り口とコミカルな演出で笑いを誘う。
子ども・家族への少なすぎる政府投資 （前編から続く） 「子育て罰の厳罰化」を行う菅政権のままで、日本は大丈夫なのでしょうか。図表1は、財務省の研究機関である財務総合政策研究所で、東京大学の山口慎太郎教授が報告した資料から引用したデータです。政府による家族関係支出が増えれば、出生率が増えることをあらわしています。 日本政府の家族関係支出の対GDP比は国際的に見て非常に少なく、少子化も深刻な状況であることが確認できます。この状況を鑑みるに、日本政府が取るべきなのは児童手当の特例給付の廃止ではなく、所得にかかわりなく子育て支援全般を手厚くする政策ではないでしょうか。あらゆる子どもに基礎的な児童手当を支給しつつ、児童手当と教育の無償化を低所得世帯に手厚く加算し、高校無償化や大学無償化の所得制限緩和をしていくことが必要なのです。 児童手当の特例給付廃止に否定的なのは、私だけではありません。財務省・財
政府・与党が新たな経済対策を検討する中、立憲民主党は独自の対案として、能登半島の復旧・復興支援や、社会保険料の負担に関わる「年収130万円の壁」の見直しなどを盛り込んだ、総額7兆4000億円規模の経済対策をまとめました。 衆議院選挙で議席を大幅に増やした立憲民主党は、政権担当能力を示すためにも政策の実現性を高めていく必要があるとして、独自の経済対策をまとめました。 この中では、能登半島の復旧・復興を加速するため最大300万円が支給される「被災者生活再建支援金」を増額するとともに、公費解体の対象となる建物を、全壊や半壊だけでなく、準半壊や一部損壊にも拡大するなどとしています。 また、厚生年金が適用されていない企業などで働く人が、年収130万円を超えると扶養を外れて国民年金などの保険料負担が生じる「130万円の壁」を見直し、年収200万円までの人を対象に、保険料負担を穴埋めする給付を行うとして
憲法施行から75年となる２０２２年、独自の改憲案を持つ自民党、日本維新の会、国民民主党の３党は、憲法改正にどう挑むのか。自民党憲法改正実現本部の古屋圭司本部長、日本維新の会の馬場伸幸共同代表、国民民主党の榛葉賀津也幹事長に聞いた。 ３氏はいずれも衆参両院の憲法審査会を定例的に開催し、改正議論を積極的に進めていく意向を表明。立憲民主党がこだわる国民投票法のアップグレードも「分科会方式」で並行審議が可能との立場だ。 このような積極姿勢は昨年の衆院選で、改憲に消極的・反対の立憲民主党と共産党が議席を減らし、維新、国民が勢力を拡大したことにより、両党と自民・公明に改憲派無所属を加えた改憲勢力が衆院の４分の３を超えた環境の変化がある。 古屋氏は、審議会での議論を加速させるような世論づくりのため、「全ての都道府県連に憲法改正実現本部を置く。憲法改正に向けた大小集会を（新年）早々に全国同時多発的に行う」
中国共産党についてなにも知らなかった！ : 中国嫁日記 Powered by ライブドアブログ
カテゴリ : 告知,中国生活 元々はオビの宣伝文を依頼され、 本文を読み これはいい本なのでもっと売るべきと 自分から売り込んで宣伝マンガを描かせていただきました。 中国は共産党一党支配の国なのですが、 党独裁は個人独裁とは違うのです。 と、偉そうに語っておりますが、 自分もこの本を読む前にはよく分かっていませんでした。 この本の画期的なところは、人数では最大、 かつ党を支える基盤の「共産党下部組織」に注目した点です。 下部組織多ッ！？ この巨大な下部組織が何をして、 どう党を支えてるのかが本書解説されます。 しかも善悪とか意義とかそういうのは置いて、 現象面だけ捉えてるのがこの本のいいところです。 知らないということは恐怖を呼び、 または差別や偏見を生みます。 これから付き合っていくためにも 防衛するためにも、必読の一冊だと思っております。 お薦めです。 【井上純一・安田峰俊、推薦！】
保育園無償じゃなかった - hitode909の日記
不勉強で、保育園は無償だと思っていたけどそんなことはなかった。おととしくらいに無料になったのは3〜5才児クラスであって、0〜2才児クラスは普通に請求されるようだった。 幼稚園、保育所、認定こども園等の利用料について 3歳〜5歳児クラスが無料になります。 住民税非課税世帯は0歳〜2歳児クラスも対象 幼児教育・保育の無償化のこと | 政府広報オンライン また、その料金は所得に応じて上がっていって、共働きとかでそれなりに収入があるとして、一番上の区分だと、毎日8.5時間お願いすると月額80800円とか、11時間だと95000円とか。収入の1割くらいを持っていかれるような雰囲気を感じている。頼む…この表の価格は年間の価格であってくれ…と願っていたけど無慈悲にも月額だった。 しかし、子供の命に値段をつけるとして、月9万円も払えないのです?と聞かれたら、まともな人間性があったら、そこはケチケチせずに払
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RPAツールPower Automate Desktopの学習教材をPeaceful Morningが無料公開マイクロソフト社のRPAツール無償提供を受けて RPA領域で包括的にサービスを展開するPeaceful Morning株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：藤澤専之介）は、マイクロソフト社によるRPAツール「Power Automate Desktop」の無償提供を受けて、同ツールの導入を検討されている方に少しでもお力添えできればと思い、ノウハウをまとめた教材を公開しました。 ▼無料公開テキストのダウンロードはこちら▼ https://robo-runner.com/ebook/power-automate-desktop/ ※なお、こちらはPower Automate Desktopの導入を検討する企業、導入済みの企業担当者の方向けのテキストのため、RPA導入支援、開発等の
自民支持、過去最低の１４．６％ 内閣支持は微増１８．６％―時事世論調査 2024年01月18日15時09分配信 【図解】岸田内閣の支持率推移 時事通信が１２～１５日に実施した１月の世論調査によると、自民党の政党支持率は前月比３．７ポイント減の１４．６％となり、１９６０年６月の調査開始以降で、野党だった期間を除き最低を記録した。これまで最低だった２００９年７月の麻生政権下の１５．１％を下回った。岸田内閣の支持率は前月比１．５ポイント増の１８．６％で、不支持率は同４．２ポイント減の５４．０％。「分からない」は２７．４％。 自民安倍派、１９日総会 解体・幹部交代論噴出も 自民派閥のパーティーを巡る政治資金規正法違反事件が影響しているとみられ、岸田文雄首相は再発防止や信頼回復への取り組みが急務となる。 自民に所属した国会議員が同事件で東京地検特捜部に逮捕されたことに関し、党総裁としての首相の責任が
3Dモデリング ソフト ソフトウェア＆ツール-Software&Tool Plasticity 2024.2 - xNURBS Square！新たな変形機... 2024-09-06 2024年9月5日、アーティスト向けCADのアップデート「Plasticity 2024.2」がリリースされました！ 続きを読む 3Dモデリング ソフト ソフトウェア＆ツール-Software&Tool Metasequoia 4 Ver4.9.0 - 定番3Dモデリングソフト「メタ... 2024-09-05 2024年9月5日、株式会社テトラフェイスによる3Dモデリングソフトウェアの最新バージョン「Metasequoia 4 Ver4.9.0」がリリースされました！コレと同時にStandard相当の機能の無償化（実質Standard版終了）と拡張機能を搭載したEX版の価格が改定されました！ 続きを読む B
学生への奨学金事業を手がける日本学生支援機構が、給付型奨学金の支給対象者に対し、将来の結婚の意思や希望する子どもの数などを聞くアンケートを回答者が特定できる形で実施し、学生や識者から「ハラスメントではないか」と疑問の声が上がっている。機構は「給付型奨学金は少子化対策として行われており、その効果を確認するため。強制ではない」と目的を説明したが、6日、毎日新聞の取材を受けた後にアンケートを中止した。【山下智恵/デジタル報道センター】 給付型奨学金は「少子化対策」 給付型奨学金は返還不要の奨学金で、高等教育無償化の一環として2017年度に一部が開始され、20年に規模を拡大し本格始動した。文部科学省の資料によると、高等教育無償化は「低所得者世帯の者でも社会で活躍する人材を育成する大学に修学できるよう、経済的負担を軽減することにより少子化の進展に対処する」としており、財源を消費税とする「少子化対策」
真田信秋 ∞ 日本国独立宣言論 @3oiEJ1zKZbJVdjY @odawaradoragon @0qtlqUPoJRhnp2e 社会保険料という名前でごまかしていますが、 他国では税と呼ぶ国もあるそうです。 健康保険税、社会保険税と呼ぶべきです。 医療の無償化というのは、まやかしの嘘で どんどん搾取されています。医者に行くほど控除額が増え、毒漬けされます。 2023-12-25 20:19:13
朝鮮学校の無償化、敗訴確定 最高裁、全国5訴訟終結 ｜ 共同通信
朝鮮学校を高校無償化の対象外にした処分は違法だとして、広島朝鮮初中高級学校の運営法人と元生徒109人が処分の取り消しや計約5600万円の損害賠償を国に求めた訴訟で、最高裁第3小法廷（林道晴裁判長）は学校側の上告を退ける決定をした。27日付。学校側敗訴とした一、二審判決が確定した。 2013年以降、広島を含め計5地裁・支部に起こされた同種訴訟はいずれも敗訴が確定した。 高校無償化制度は10年に旧民主党政権が導入。当初は朝鮮学校も対象とする方向で検討していたが、10年11月に北朝鮮が韓国・延坪島を砲撃したことを受けて菅直人首相（当時）が審査を凍結した。
（フォーラム）子育て世帯への打撃 新型コロナ：朝日新聞デジタル
新型コロナウイルスの感染拡大による休校措置や休業要請で、子育て世帯はどのような影響を受けたのでしょうか。どの子も安心できる環境で育つことは、みんなが幸せに暮らせるコロナ後の社会につながります。実態を知り、必要なことを考えます。 ■現金なくカード払い／出産諦めようかと／何見ても泣く子 フォーラムアンケートに寄せられた声の一部をご紹介します。 ●昨年離婚、減収認められず 昨年７月に離婚してひとり親に。８月から今年１月までは目標額の生活費を稼げていましたが、２月以降はコロナの影響で激減。市や国の支援策は「去年の収入と比べて」なので、半年以上主婦だった昨年と、ひとり親で世帯主の今年とではそれほど違いは出ず、支援していただけません。ひとり親になってからの月収で比べたら確実に３割以上減なのに、市役所の方には「収入が減ったのはコロナではなく離婚のせいでは」と言われ、生活も苦しく、理不尽さにつらい思いをす
インターネットを通じた番組などの提供をNHKの必須業務にすることなどを柱とする、放送法の改正案が、衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。 放送法の改正案は、NHKの放送番組が社会生活に必要不可欠な情報として、テレビを持たない人にも継続的かつ安定的に提供される必要があるとして、インターネットを通じた同時配信と見逃し配信、それに番組関連情報の配信を必須業務にするとしています。 このうち、ニュース記事の文字情報をはじめとする番組関連情報は、番組と密接に関連があり、番組の編集上必要な資料に限定するとしています。 費用負担については、受信料を支払っている人は、追加の負担なく利用できるとしています。 一方で、スマートフォンやパソコンなどを持っているだけでは負担の対象とせず、公平負担の観点から、インターネットを通じてサービスが受けられる環境にあり、例えばアプリのダウンロードやIDの取得
本記事はノンフィクションライターの安田浩一さんによる寄稿記事です。 もはや都市伝説どころか、「神話」の域にまで達しているかと思いきや、一部ではまだ現実社会の“仕組み”として認識されていることに驚いた。 いわゆる「在日特権」のことである。 在日コリアンが日本社会において優越的な権利を有しているというトンデモ説だ。 在日コリアンは公共料金の支払いを免除されている、大企業への就職に際し優先枠が設けられている、といったものから、政界を牛耳っている、はては日本を支配しているといった、荒唐無稽な陰謀論までもが、いまだネット上にあふれている。 ネットで目にするだけではない。少し前にも、ヘイトスピーチをテーマとした行政主催による講演会の終了後、会場参加者の一人から「あなた（※筆者）が言うとおり差別はよくないと思うが、在日の人たちが特権を持っていることについてはどう思うのか」と真顔で訊ねられたことがあった。
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