自民党総裁選に出馬している小泉進次郎元環境相は21日、海外から輸入される飲料用ミネラルウオーターの購入をやめ、国産や水道水に変えれば「可処分所得が増加し家計の懐が温かくなる」と主張した。視察先の千葉県富津市で記者団から水政策への見解を問われ答えた。 小泉氏は「水がおいしい町なのにコンビニで外国のペットボトルの水を飲んでいる。こんなに理屈の合わない消費の仕方はない」と指摘。同時に「水道水とコストを比べたら100倍以上違う。高いものをわざわざ飲む、私はこういう基本的な日常の水の飲み方、使い方を変えていく」と強調した。
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神戸市営地下鉄西神・山手線で導入が進む新型車両について、神戸新聞の双方向型報道「スクープラボ」に今春、「座面が高くなって長く座っているのがつらい」という女性の声が寄せられた。だが、それを受けて市交通局に尋ねたところ、「座面の高さは従来車両と同じ」だという。変化の理由は何なのか。取材を進めると、誰もが利用しやすいユニバーサルデザインの課題が浮かび上がった。（金 慶順） 投稿者は神戸市西区に住む４０代の会社員女性。身長１４８センチと小柄で、膝に持病があるという。通勤で片道約１５分、地下鉄に乗る。 「新しい車両の座席に初めて座ったとき、床につま先しか届かなくて戸惑いました。以前はかかとも床に付いたので」 足をぶらぶらさせた状態で座っているのがつらく、女性は立ったまま通勤するようになったという。 ２０１９年２月に運行が始まった新型車両６０００形。市交通局地下鉄車両課の担当者に尋ねると、座面の高さは
考えるのをやめたbotピ🎣 @Nightclub1960 @dokudamicl60 確か支部を設立する準備活動している画像付きのツイートもされていたし、成りすましは無いと思うのですが何故でしょう。。 2021-04-07 14:25:31 ドクダミ茶 @dokudamicl60 @Nightclub1960 後、考えられるのは、スパム、その他ですか 数多くの通報(組織的な)があったのでしょうね、そうしないと、いきなり凍結にはならないと思います 2021-04-07 14:32:04
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主要7カ国（G7）気候・エネルギー・環境相会合を終え、記者会見で質問に答える西村康稔経済産業相（中央右）と西村明宏環境相（同左）＝札幌市中央区で2023年4月16日午後1時25分、貝塚太一撮影 16日に閉幕した主要7カ国（G7）気候・エネルギー・環境相会合ではG7として初めて、天然ガスも含めた化石燃料の段階的廃止で合意した。交渉過程では脱炭素に向けた議長国・日本の提案が不十分だとの指摘も相次ぎ、対策強化に後ろ向きの印象を残した。日本は今後、気候危機解決の道筋を示すことができるのか。 石炭火力の全廃時期、各国と溝大きく 「G7としての今回の目玉はいったい何だ？」 日本政府関係者によると、今年1月、G7閣僚会合に向けた事務レベルの事前協議で、日本が各国に議論のたたき台となる共同声明素案を示すと、英国はこう迫ったという。 2022年のG7首脳会議（サミット）では、二酸化炭素（CO2）排出削減対策
浅原ナオト@カノホモ映画化&続編発売＆もし僕7刷！ on Twitter: "いわゆるウイグル話法が「俺をスピード違反で捕まえてる暇があったら凶悪殺人犯を捕まえろ」的な詭弁であることに異論はないんだけど、他の話題で「沈黙は賛同」とか言ってればそりゃそうなるわなとも思う"
いわゆるウイグル話法が「俺をスピード違反で捕まえてる暇があったら凶悪殺人犯を捕まえろ」的な詭弁であることに異論はないんだけど、他の話題で「沈黙は賛同」とか言ってればそりゃそうなるわなとも思う
LGBTに関する学校教育をめぐり「配慮に欠ける表現があった」として、自らの発言の一部を謝罪、撤回するハメに――。東京都台東区の松村智成区議のことである。 発言の撤回と謝罪を求める署名は約17000筆に達していたとのことだが、反対に「謝罪しないことを求める署名」にも15000筆あった。これはどのメディアも触れていなかったように思える。 そんな大騒動を引き起こした松村区議がいったい何を言ったのかといえば、 「偏向した教材や偏った指導があれば（児童たちを）同性愛へ誘導しかねない」 松村区議の謝罪シーンはSNSで動画が出回っており、これには「中身のない謝罪」「辞任を求める」と、抗議した側の間で炎上中だ。一方で、区議が議会で発言した内容に、抗議とはいえ突然の訪問には、松村議員でなくとも首をひねったことだろう。また、抗議する側の服装、態度ともに「大人」とはとても思えなかった。本件が差別的で問題があると
欧州連合（EU）が公表した人工知能（AI）規制案に対し、米テック企業などが修正を求めている。意見は300件超にのぼり、日本経済新聞が分析したところ、規定があいまいで責任の範囲が際限なく広がるとの警戒が強い。EU側は人権侵害などを防ぐうえでテック企業に一定の義務を課す狙いで、両者の駆け引きが激化しそうだ。議論の行方はAIの進化にも影響を与える。「欧州を『信頼できるAI』の世界的な中心地にする」。
世界と伍（ご）する研究を推進する国際卓越研究大学制度に学術界から異論が出ている。反発の柱は大学の経営と教学を分離するガバナンス改革と、それに伴い学問の自由が損なわれるのではないかという懸念だ。国立大学で教授会の力が低下し、稼げる研究へと大学がシフトしている背景もある。法案は２月末に閣議決定し、１８日に参院本会議で可決、成立した。水面下では新経営体制へ準備が進む。新体制にはこれまで以上に説明責任が求められる。（小寺貴之） 「憲法で保障された学問の自由は大学の自治を含む。ここに政府や財界の意向を反映させる仕組みだ」と、暁法律事務所（東京都新宿区）の指宿昭一弁護士は国際卓越研究大学制度を批判する。新制度では経営と教学を分離するために経営を担う合議体を設置する。現在の学長は教学執行責任者となり、組織経営や学長の選考は合議体が担う。この合議体は学外の人材が過半を占め、人口の多い産業界出身の経営者が選
国民民主党内で、東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」との連携強化に異論が相次いでいる。11日の党大会に都民フの都議らを招く計画は反対を受け、見送る見通しとなった。 夏の参院選での連携強化を進める国民執行部は当初、都民フ側の来賓招待を検討したが、党内の反発で「トーク…
赤松 健 ⋈（参議院議員・全国比例） on Twitter: "子どもを性虐待から守ることは大切です。そこに誰も異論はありません。しかし児ポ法を再び改正してマンガ・アニメなど創作物を規制しょうとするこうした請願は、毎年のように国会で提出されます。私は断固反対し、これらの動きと闘っていきます。 https://t.co/PD2DXLoz9U"
子どもを性虐待から守ることは大切です。そこに誰も異論はありません。しかし児ポ法を再び改正してマンガ・アニメなど創作物を規制しょうとするこうした請願は、毎年のように国会で提出されます。私は断固反対し、これらの動きと闘っていきます。 https://t.co/PD2DXLoz9U
完全在宅勤務、オンライン会議、そして欧米流の「ジョブ型」雇用――。新型コロナウイルスの影響のなかで加速する働き方の変化に対し、空調大手ダイキン工業の井上礼之会長（85）は「待った」をかける。人と人の…
参院厚労委の閉会中審査で答弁する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長。右は田村厚労相＝16日午前 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は16日の参院厚生労働委員会で、今後、緊急事態宣言を出した場合でも飲食店の酒類提供を認める政府の行動制限緩和方針に異論を唱えた。「緊急事態下にそういうことをするべきでない」と強調。日本の医療制度を巡り「根本的な見直しが必要だ」とも述べた。 政府は、10月から11月の早い時期に希望者全員のワクチン接種完了を想定する。接種の進展を前提に、宣言下でも行動制限を緩和し、酒の提供や旅行、大規模イベント開催も認める方針。尾身氏は「ワクチンの感染予防効果はそれほど完璧でない」と指摘した。
あなたはどう考える？性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る法案を巡り賛否が渦巻いている。今年２月の世論調査では、推進すべきだとの回答が過半数となり、多様性を重視する潮流の中で、ＬＧＢＴ法案が必要と考える人は若者を中心に多いようだ。だが、当事者から疑問視する声が上がり始めるなど、慎重論も根強い。 慎重論の背景にあるのは、主にＬＧＢＴの中でも、生まれたときの性別と異なる性を生きたいとの「性自認」を抱くトランスジェンダー（Ｔ）への対応だ。公衆トイレや公衆浴場でトランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）の利用が日常的になれば、多くの女性に不安を与えかねない。 また、性自認を偽り悪用した犯罪行為を誘発するとの指摘があり、トイレや浴場の利用時にトラブルが生じ、訴訟リスクが高まる懸念も広がっている。 さらに、子供たちにとっても悪影響を及ぼしかねない。福井県立大名誉教授の島田洋一氏は
日本がめざす金融立国が遠い。中国の国家安全維持法で揺らぐ香港から高度人材を呼び込もうと政府・与党内で浮上した税制優遇案には、慎重論が早くも渦巻く。海外に比べた所得税や相続税の負担の重さを和らげる道筋は見えない。外国人家族が暮らしやすい生活環境の整備も遅れている。このほど金融庁は内々に2021年度の税制改正要望の素案をまとめた。資産運用会社の法人税軽減や、役員報酬の損金算入制限の緩和など現状の課
本誌1月12日付けの内田樹氏へのインタビューでも紹介した日本共産党員の松竹伸幸氏（京都市のかもがわ出版勤務）が執筆した『シン・日本共産党宣言』（文春新書）が志位和夫委員長らの逆鱗に触れ、松竹氏が除名処分になった。 朝日や毎日などの社説も批判論陣を張っている。松竹氏は新著で「共産党も党首公選をすべき」だとか、「自衛隊は合憲、政権入りするなら安保は堅持」と主張。志位氏ら党執行部は「党内にある異論を党外に出した。規約違反である」として、松竹氏の所属する京都市の日本共産党南部地区委員会から除名。京都府委員会が承認した。 一方で、同時期に発売された『志位和夫委員長への手紙』（かもがわ出版）を執筆し、同書内で「志位委員長は辞任せよ」と過激な主張をした党員の鈴木元氏は除名どころか、警告などの軽い処分も受けていない。小池晃書記局長が松竹氏除名を発表した記者会見で「日本共産党員を名乗る鈴木元なる人物との党攻
NHK大河ドラマ「どうする家康」（2023年1～12月放送）で描かれた戦国武将、徳川家康（1542～1616年）。その天下人が生涯最大のピンチを脱した際の逃亡ルートについて、在野の研究者が通説に異論を唱えている。通説には登場しない大和の国（奈良県）を経由したというのだ。さあ、どう逃げた家康？ 家康は死後に神格化され「神君（しんくん）」とも称される。武田信玄に大敗を喫した三方ケ原の戦い（1572年）などの窮地のうち、最も危なかったとされるのが江戸幕府の史書「徳川実紀」に「生涯艱難（かんなん）の第一」と記された「神君伊賀越（いがご）え」だ。 神君伊賀越えは、明智光秀が織田信長を襲って自刃させた「本能寺の変」（1582年）の直後、関西に滞在していた家康が生誕地であり本拠地の三河（愛知県東部）の岡崎まで逃亡したことを指す。同盟関係の信長が亡くなり、家康は命を狙われる立場にあった。光秀を討とうにも当
戦場ジャーナリストの志葉玲氏、処理水の安全性に専門家の異論もあると元大学助手やお笑い芸人の見解を紹介、朝日新聞やホリエモンが愛国の罠にかかっているとの指摘も
ジャーナリスト志葉玲 @reishiva 戦場ジャーナリスト。ウクライナ、パレスチナ等で取材。 Yahoo!ニュース news.yahoo.co.jp/byline/shivarei メルマガ reishiva.theletter.jp 近著『ウクライナ危機から問う日本と世界の平和』 講演・原稿等のご依頼は公式サイトから reishiva.com
菅義偉首相が退陣する意向を表明した。折しも、菅首相の実態に迫ったドキュメンタリー映画「パンケーキを毒見する」が全国で公開中。仕掛け人であり、権力に屈しない映画作りで知られるプロデューサーの河村光庸（みつのぶ）さんに感想を聞いた。【大野友嘉子/デジタル報道センター】 権力維持に腐心し失敗 ――映画「パンケーキを毒見する」では、政治家や元官僚らに菅首相について語らせながら、菅首相の過去の国会答弁などを検証し、ユーモアも交えつつ痛烈に批判しています。退陣するのは当然のことと思いましたか。 ◆菅首相の新型コロナウイルス対策を見ても、東京オリンピックを強行したことを見ても、いかに権力を維持するかということにとらわれており、失敗し続けたと思います。権力志向の強い人ですから、首相の座に固執する可能性もあると考えていました。菅首相には政治家としての理念やビジョンは見えませんが、権力を維持することには貪欲な
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「大谷翔平の選出に異論なし。それでも…」谷繁元信が選ぶ侍ジャパンの“個人的なMVP”とは？「彼がいなければ準決勝で負けていた」（谷繁元信）
2023年のWBCは、日本にとって最高の形で幕を閉じた。メキシコとの激闘をサヨナラで制し、迎えたアメリカとの決勝。3対2とリードして迎えた9回に、大谷翔平がマイク・トラウトから空振り三振を奪ってゲームセット――信じがたいほどドラマチックだった侍ジャパンの戦いを、2006年WBCの優勝メンバーで元中日監督の谷繁元信氏はどう見たのか。NumberWebの短期集中連載の最終回では、侍ジャパンの“個人的なMVP”を選出してもらった。（全2回の2回目／前編へ）
「わいせつ教員の免許再取得を5年に延長」案に異論…文科省は一体何を守ろうとしているのか ポストコロナの学びのニューノーマル④｜FNNプライムオンライン
8月31日夜、文科省内や与党の文教族、教育関係者に激震が走った。 その震源地となったのは、夜9時ごろ配信された記事「わいせつ教員の対策を強化へ 文科省、免許再取得制限を5年に」。 連載企画「ポストコロナの学びのニューノーマル」第4回は、わいせつ教員に対する規制強化を巡る、教育職員免許法（教免法）改正の動きを取材した。 5年で再取得なら再犯のおそれが無いのか？ この記事によると、教員による児童生徒への性暴力が深刻化している事態を受けて文科省が、わいせつ行為で教員免許を失っても3年経てば再取得可能な教免法を改正し、制限期間を5年に延長する”規制強化案”を検討しているという。 拙稿で既にご紹介した通り、わいせつ教員を2度と教壇に立たせないために必要なのが、教免法の改正だ。 （関連記事：わいせつ・セクハラ教員をなぜ学校から追放できないのか） こうした性犯罪は再犯率が高く、小児性愛障害の疑いもある。
多様性の尊重ということについて異論はないが、子供をその尖兵に使うのは筋が違うと。 大人の理想のために子供にリスクを負わせるのは正しいことではないと。 まあ、もっともな意見だと思う。 ところでまた別の角度からの話をすると「みんなと違うことは好ましくないのでは」というような価値観の問題は、純粋に価値観の問題としてのみ取り扱う限りは微動だにしないのである。 どういうことか？ 例えば「人間には生まれつき貴賤の別がある」という価値観に対して「人間は生まれながらに平等です」という価値観を対置して説教したりみんなで話し合ったりしても何も変わらない。 しかし外国から新しい文明の文物が流入して全く新しい職業がバンバン生まれると、四の五の言わずとも士農工商なんてどうでもよくなる。 ハード（形あるモノ）がソフト（価値観）を強力に規定するのだ。 子供に「多様性は大事ですよ」と百万回唱えても無意味である。具体的に違
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大澤 2014年に人工知能学会で表紙問題（※1）が起きました。この時、私は工学研究者として人文系の研究者と対話すると同時に、明治大学の福地健太郎さん（専任教授）やSF作家の長谷敏司さんとニコニコ学会βでこの表紙問題を特集しました（長谷さんはその後、人工知能学会の倫理委員会メンバーにもなりました）。 こうした経緯で研究者たちとSF作家とのネットワークができ、そこからAIとSFをテーマにしたプロジェクト「想像力のアップデート：人工知能のデザインフィクション」（※2）がスタートしました。このプロジェクトではAIとSFの関係性を調べるだけでなく、SFを使って未来のビジョンを考えるというSFプロトタイピングに近いこともテーマでした。 ※1表紙問題：人工知能学会誌の表紙イラストに関する議論のこと。人を模したロボットが充電ケーブルにつながれ、箒（ほうき）を持って掃除するイラストが表紙になった。このイラス
2度目の緊急事態宣言が近畿圏にも拡大されることになった。理由は「医療崩壊」を防ぐため、である。だが、東京慈恵会医科大学で対コロナ院長特別補佐を務める大木隆生氏（58）は、こうした見方に真っ向から異を唱えるのだ。 *** たとえば日本医師会の中川俊男会長は、1月6日の記者会見で「現実はすでに医療崩壊」と言い切った。多くのメディアや専門家も同様に訴える以上、国民が怖がるのも当然だろう。 だが、大木氏の考えはこれと異なるようだ。 「私は以前から、新型コロナの患者でも、そうでない患者でも、救える命が救えなかったというのが医療崩壊の定義だと考えています。昨年春に北イタリアで起きた、人工呼吸器の不足にともなう命の選別こそが医療崩壊です。 一方、日本はもう医療崩壊している、と明言した日本医師会の中川会長は、適切な医療が適切なタイミングで受けられなければ医療崩壊だ、と定義しましたが、違うと思います。日本の
■わたしもゲンだった 「はだしのゲン」連載50年 「ちょっとどぎついね」 6歳で被爆した中沢啓治さんは、母親の死をきっかけに、27歳で初めて原爆をテーマにした漫画「黒い雨にうたれて」を描いた。 大手出…
マルクス主義？左派的？「こども基本法」に自民党保守派が異論を唱えるワケ（東京新聞） - kojitakenの日記
城内実や山谷えり子には含むところがあるので、以前少しだけ触れた件ではあるがついつい反応してしまう。 城内実、山谷えり子ら自民党内のカルト的極右が「マルクス主義」「左派的」など陰謀論的な妄想をめぐらせながら、危機的状況にある子どもの命を軽んじようとしている。👉 「こども基本法」に自民党保守派が異論を唱えるワケ：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/TnbPyx7iwy — う(ま)ブし🏇 (@neo_yamabusi) 2022年2月22日 どうでも良いが、私のかつての宿敵が久々に城内実の名前を出したツイートを発信していたようだ。いつだったか「ダークサイドに堕ちた」とかなんとか言ってたからもう応援は止めていると思うが、米山隆一氏のツイートの誤記の指摘ででもあろうか。 「木内氏」は「城内（実）氏」ですね。🙂 — 中村 順 (NAKAMURA Jun) (@kihachi
馬場維新代表、領収書の「黒塗り」容認 規正法改正、吉村氏は異論 時事通信 政治部2024年06月06日18時58分配信 日本維新の会の馬場伸幸代表 日本維新の会の馬場伸幸代表は６日の記者会見で、自民党の政治資金規正法改正案に政策活動費の領収書公開が盛り込まれたことに関し、一部の「黒塗り」を認める考えを示した。公開には個人情報への配慮が重要と指摘した上で「プライバシーに関わる部分はマスキングが必要だ」と述べた。 自民との部分連合に言及 連立参加・閣外協力も―馬場維新代表 同法改正を巡り、自民は政策活動費の領収書を１０年後に公開する維新の提案を受け入れた。馬場氏はこれを踏まえ、黒塗りの具体的な対象について、自民と協議する考えを示した。 一方、維新の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は、府庁で記者団に「１０年先（の公開）ならプライバシーは守れる。黒塗りはおかしい」と疑問を呈した。 #馬場伸幸 #政治
「その日その日の状況に応じて異論を唱えていればいいという考えはおかしい」佐々木俊尚氏がコロナ報道に苦言 | 国内 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
今月7日に期限を迎える緊急事態宣言が栃木県を除いた10都道府県で延長されることが決定した。 2日の会見で菅総理大臣は「今回延長する都府県については、感染者数が十分に減少しているとはいえない地域もある。また、多くの地域で医療体制も引き続きひっ迫をしている。全国の新規感染者数は、宣言を行った1月7日は7721人。その後減少に転じ、2月1日は1783人だった。これまでの対策により、国民の皆様のご協力ではっきりとした効果が見られ始めている。引き続き制約の多い生活でご苦労をおかけするが、今ひとたび、皆様のご協力をお願いしたい」と訴えた。
大阪府の新型コロナウイルス対策本部会議で、専門家らに感染状況を質問する吉村洋文知事＝大阪府庁で2021年2月9日、山崎一輝撮影 緊急事態宣言の解除要請を巡り、大阪府の吉村洋文知事の主導で策定された独自基準が暗礁に乗り上げている。新型コロナウイルス感染者の減少で8日に基準を満たしたが、医療体制の切迫や基準の緩さを懸念する専門家から要請の時期尚早論が噴出し、見送りを余儀なくされた。府庁内部からも「迷走している」と冷ややかな声が上がる。 「解除を急いでいるわけではない。病床使用率が安定的に減少するのを確認した上で判断するのが適切だと思った」。9日の対策本部会議後、吉村氏は解除要請を見送った理由を記者団にこう説明した。 会議では、メンバーを務める専門家らが医療現場の窮状を訴え、「宣言解除で感染が再拡大すれば医療は持たない」と懸念を表明。りんくう総合医療センターの倭（やまと）正也・感染症センター長は
アルツハイマー新薬、米当局の承認に異論噴出
2021年5月27日、米ロードアイランド州プロビデンスのバトラー病院で、アルツハイマー型認知症治療薬アデュカヌマブの投与を受ける治験参加者のヘンリー・マゲンダンツさん。（PHOTOGRAPH BY KAYANA SZYMCZAK, THE NEW YORK TIMES VIA REDUX） 先日来、マシュー・シュラグ氏の受信箱には、アルツハイマー病の患者やその家族から、新しい治療薬には期待が持てるのかどうかを尋ねるメールが殺到している。一般名でアデュカヌマブと呼ばれるこの薬は6月7日、米食品医薬品局（FDA）からの「迅速承認」を取得した。FDAが前回アルツハイマー病の治療薬を承認したのは2003年のことだ。 しかし、バンダービルト大学メディカルセンターの神経科医であるシュラグ氏がこの新薬を処方する可能性は低い。「効果があるかどうかわかりませんし、深刻な副作用があるかもしれません」 米国では
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院の客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！ 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著） 5月27日新刊発売「『人権』がわからない政治家たち」（日刊現代・講談社 1430円）
防衛費増額の財源確保へ1兆円規模の増税方針を打ち出した岸田文雄首相に対し、閣内や自民党幹部から異論が相次いでいる。 【図解】防衛財源のイメージ 政府は週内に財源問題の結論を得たい考えだが、決着の仕方によっては政権基盤が揺らぐ恐れもある。 高市早苗経済安全保障担当相は10日、ツイッターに「賃上げマインドを冷やす発言を、このタイミングで発信した首相の真意が理解できない」と書き込み、「反論の場もないのか」と政府内の手続きを問題視。西村康稔経済産業相も9日の記者会見で、有力視される法人税の増税に慎重論を展開した。 これに対し、松野博一官房長官は12日の記者会見で「首相の考えは閣内でも共有されている」と述べ、「閣内不一致」との指摘を打ち消した。 与党は週内に2023年度税制改正大綱を決定する見通し。増税反対論に屈し、安定財源の年内決定を先送りすれば、首相の求心力のさらなる低下は避けられない。周辺は「
江川紹子氏、ジャニーズ会見で“ルール違反”の記者への批判に異論 水道橋博士も「正論ですね」 - 芸能 : 日刊スポーツ
ジャーナリストの江川紹子氏が2日、X（旧ツイッター）を更新。同日開かれたジャニーズ事務所の会見で、“1社1問”のルールを無視するなどした一部記者に対する批判に、異論を唱えた。 会見の質疑応答では、「1社1問」「指名後に質問を」などとルールが設定されていたが、指名を受けずにマイクを通さず質問をしたり、指名後に質問を重ねる記者の姿も見られた。 また、一部の記者が長時間にわたって意見を述べたり、指名されなかった記者がヒートアップする場面もあり、会場は一時騒然となった。こうした模様に、SNS上では記者に対する批判や厳しい声が噴出した。 江川氏は「もし、記者会見で長々と自説を開陳し、マイクを離さない人がいたら確かに迷惑でしょうが」とした上で、「かといって『一問一答がルール』という官邸報道室みたいな言説が当たり前のように飛び交うのもまた違うと思います」と指摘。「更問い（重ね聞き）ができてこそ、やりとり
新世代の哲学者として日本でも注目を浴びるドイツ・ボン大教授のマルクス・ガブリエル氏が「市民的服従」という概念を使っている（中島隆博氏との共著「全体主義の克服」集英社新書）。 そこで意識されているのは、もちろん「市民的不服従」を実践した１９世紀米国の思想家ヘンリー・デビッド・ソローだ。マサチューセッツ州の郊外に独居して静かに思索を重ねたソローだが、その人生は平穏無事ではなかった。戦争や奴隷制に反対する意思を、彼は納税拒否という方法で米政府に示し続けた。良識に照らして賛成できないと考えた法律や命令に対して公然と非暴力的手段で抵抗した姿勢は、インド独立の父ガンジーの「非暴力不服従」の思想にも影響を与えた。 しかし、今や市民社会は「服従」へ差し向けられているとガブリエル氏は言う。わかりやすい例が日本にはある。内閣人事局を設置して官邸が官僚人事に介入できる制度を整え、政策実現に協力的な官僚を重用する
開票状況を受け、当選確実のバラつけをする共産党の田村智子委員長（右から2人目）＝東京都渋谷区で2024年10月27日午後9時過ぎ、加藤明子撮影 今回の衆議院選挙で、共産党は公示前の10議席から8議席に後退した。派閥の裏金問題など、自民党が大幅に議席を減らす大きな要因を党機関紙「赤旗」が報じて存在感を示したが、比例得票数も減らした。なぜか。専門家や元党職員は「党の閉鎖性に問題がある」と口をそろえる。 投開票日の10月27日夜、田村智子委員長（59）は「赤旗」が自民党の裏金疑惑を掘り起こしてきたことを強調し、「共産党と赤旗が暴いた事実が選挙全体の情勢に大きく貢献している」とアピールした。 赤旗は2022年11月、自民党の主要5派閥が政治資金パーティー券の収入2500万円分を不記載にしていたと特報。「脱法的隠蔽（いんぺい）だ」と指摘し、裏金問題の先べんをつけた。
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