この国の官僚と政治家は、日本人を「根絶やし」にしたいらしい。 こども家庭庁は来年度以降、働く親の代わりに放課後に小学生を預かる「学童保育」の登録条件を厳しくするという。８月５日付の読売新聞が報じたものだ。 それによれば、こども家庭庁が「学童保育」の登録を厳格化する理由として、 ①夏休みしか利用しない児童がいる ②登録した児童の２割に利用実態がない ③学童保育の数が足りず、毎日利用したい児童が待機児童になっている（現待機児童数１万8462人） こうしたことから、週３日以上の利用見込みがない児童の学童保育登録を制限するというのだ。 こども家庭庁はトップの加藤鮎子大臣から末端の小役人まで、バカしかいないのだろうか。 そもそも学童保育は、夏休みにこそ需要がある。授業も給食もなく、部活動もなく、親が働きに出ている終日、自宅に10歳以下の子供だけを置いておくのが心配だから、学童保育を利用する。 公立図
少子化対策の財源をめぐって、日本維新の会は、政府が創設する「支援金制度」ではなく、高齢者の医療費の窓口負担を原則3割にするなど医療制度改革で確保するよう求める提言の素案をまとめました。 少子化対策の財源を確保するため、政府は、公的医療保険を通じて国民や企業から集める「支援金制度」を創設し、2026年度から運用を始める計画です。 これについて、日本維新の会は提言の素案で、「現役世代のさらなる負担増となる」などとして、反対の姿勢を打ち出しています。 そして、増税や社会保険料の増額に頼らずに財源を確保するため、医療制度を抜本的に改革し、現在は年齢や所得に応じて1割から3割となっている高齢者の医療費の窓口負担を原則3割にするとしています。 また、毎月の医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」は、70歳以上の人を対象に経済状況に応じて上限額を見直すなどとしています。 一方で、低所得者に対して
フリーランスの最新節税スキーム…「タイ移住＋外国法人設立」で、まさかの「税額ゼロ円」を実現する方法 | ゴールドオンライン
ITエンジニア、クリエーターなど、ポータブルで能力の高い人のなかには、会社員ではなく、フリーランスや個人事業主を選択する人が増えています。インターネット環境さえあればどこでも就業可能という人は、節税のため、日本を脱出する選択肢もアリかもしれません。※本記事は、OWL Investmentsのマネージング・ディレクターの小峰孝史弁護士が監修、OWL Investmentsが執筆・編集したものです。 これからのフリーランス「税率の低い国に住む」という選択肢も 最近では、若い世代を中心に、企業に雇われることなく、フリーランスや個人事業主として働く人が増えています。 日本で仕事をしていると、高所得者ほど、累進課税方式の所得税と高額の社会保険料に苦しむことになるわけですが、インターネット環境があれば仕事が可能で、居住エリアに制限のないフリーランス・個人事業主の方々の場合は、わざわざ税金の高い日本に住
中国民生観察網によると、湖南省の衡陽汽車運輸集団有限公司の元従業員数百人が11日、本社前に集まり、年金保険と失業補償の未払いに抗議しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 抗議文の書かれた赤いベストを着用して抗議する衡陽汽車運輸集団有限公司の元従業員 元従業員たちは「衡陽汽車運輸集団は私たちの年金保険を返せ」と書かれた赤いベストを着用し、失業者の公平な待遇を要求しました。現場には大勢の警察官が警備していましたが、衝突は起こりませんでした。 湖南衡陽汽車運輸集団有限公司は1950年に設立され、かつては湖南省、湖北省、広東省、広西チワン族自治区、海南省、雲南省、江西省、浙江省などに展開し、最盛期には従業員4,000人以上、乗用車と貨物車1,300台を保有していましたが、同社は今年9月に破産を宣言しました。 同社の一部の従業員はソーシャルメディアを通
【読売新聞】 政府・自民党は医療・介護保険の保険料算定に株の配当などの金融所得を反映させるため、検討を本格化させている。新たな負担増や、岸田首相が投資促進を掲げていることとの整合性を懸念する声があり、調整は難航する可能性もある。 「
厚生労働省は、いわゆる「年収の壁」を超えて働いても、従業員の手取り収入が減らないよう取り組む企業への助成金を利用して、これまでに14万人余りが「壁」を超えて社会保険に加入する見通しだと発表しました。 「年収の壁」は、パートなどで働く人が一定の年収を超えると、配偶者の扶養を外れ、社会保険料の支払いが生じることで手取りの収入が減るもので、従業員が「壁」を意識して、働く時間を抑えるため人手不足につながっていると指摘されています。 政府は対策として、去年、「年収106万円の壁」を超えても、手取り収入が減らないよう、保険料を補う手当を設けるなどした企業に、従業員1人当たり最大50万円を支給する助成金制度を創設しました。 厚生労働省は、この助成金を利用するため、1月末までに全国3749の事業所から計画の提出があったと発表しました。 これにより、14万4000人余りが2025年度末までに「壁」を超えて、
Vtuber事務所「usabit」社長うさぎガンマン氏、給料未払いの末に突然の失踪。社会保険料を横領されたVtuberも
VTuberのニュース @DaiDesign VTuberのニュース Vtuber事務所usabit社長 給与未払いで 家に社員が向かうも隙を見て逃亡 銀行印も会社印もなく 口座から数百万円のお金が消えた事を受け 所属Vtuber達が個人として活動を宣言 #usabit pic.twitter.com/mt3Z8r1YMW VTuberのニュース @DaiDesign 企業概要 概要株式会社usabit.は、「VTuber」事務所の運営や、デジタルコンテンツの制作などを行う企業。 「VTuber」とは、イラストや3DCGのアバターを利用し、ライブ配信や動画投稿などを行う活動者のこと。 同社は、「VTuber」の『うさぎガンマン』や、『さつきめい』などの「VTuber」が所属しており、事務所の運営を行う。サポート型の事務所としており、活動や収益のノルマがなく、タレントが権利･知財を保有したま
支持率が低迷する岸田政権。11月に各社が行った世論調査では、内閣支持率が、朝日新聞で25％、日本経済新聞社とテレビ東京の合同調査でも30％など、相次いで過去最低を記録した。 岸田政権に対して、世間から家計の負担が増えるのではないかという不信感があることは「増税メガネ」のあだ名が体現しているだろう。目玉施策として打ち上げた「異次元の少子化対策」では、必要とされる3.5兆円の財源について、一部を医療保険料として新たに徴収する方向。また、’24年12月から高校生への児童手当の拡充がなされるにあたり、高校生の扶養控除の縮小が検討されていることが報じられると“給付して増税では意味がないじゃないか”と違和感が噴出した。 「増税メガネ」のレッテルを脱すべくかかげた所得税の定額減税についても、実施が来年夏と遅すぎることや、一度きりでは不十分だとして評価はイマイチ。SNSなどでは、物価高対策として「消費税の
永住許可取消し制度について、国連人種差別撤廃委員会（CERD）から日本政府に対して、見直し・廃止を含む緊急措置を求める書簡が出されました！
国連人種差別撤廃委員会（CERD: Committee on the Elimination of Racial Discrimination)は、「早期警戒と緊急手続き」の制度を設け、人種差別撤廃条約に対する深刻な違反が広がらないよう、緊急に注意を必要とするような問題に対応しています。 人種差別撤廃委員会が「早期警戒と緊急手続き」のもとで実施するアクションは、強い順にdecisions（決議）, statements（声明）letters（書簡）の三通りです。 国連人種差別撤廃委員会は、永住資格の取消しを可能にする条文を盛り込んだ入管法改定案（2024年6月14日に可決成立）に対して、2024年6月25日付で日本政府に対し、letters（書簡）を送付しました。 早期警戒措置は、既存の問題が紛争に拡大するのを防ぐことを目的としたものであるのに対し、緊急措置手続きは、深刻な条約違反の拡大を
土田 陽介 ［三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 調査部 副主任研究員］ Apr. 10, 2024, 07:50 AM 働き方 166,491 日本は賃金が増加しないという構造的な問題を抱えて久しいが、賃金が増加しすぎることの問題も極めて大きい。先日はこのテーマについてドイツが陥りつつある賃金と物価の｢負のスパイラル｣を事例に寄稿した。 イギリスでは4月より、最低時給※が前年から9.8%増加し、11.44ポンドになった（図表1）。 折からの円安ということもあるが、日本円に換算すると、1ポンドが190円程度だから、ついに｢イギリスの最低時給は2000円を超えた｣ことになる。フルタイムで働いた場合、年間1800ポンド相当（約34万2000円）の賃上げとなる。従来は23歳以上が適用対象だったが、21歳以上に対象年齢が引き下がった。この恩恵を受けるイギリスの労働者は270万人以上となるようだ。
岸田文雄内閣の支持率下落が止まらない。日経新聞・テレビ東京が２７～２９日行った世論調査で、岸田文雄内閣の支持率は前回比９ポイント減の３３％、テレビ朝日系ＡＮＮが２８、２９日に行った調査では、同３・８ポイント減の２６・９％で、いずれも過去最低を更新した。 増税で支持率が下がるのはよくあることだ。初めて消費税３％を導入した竹下登内閣では支持率が５％を切ってしまい、「消費税を下回るのではないか」と揶揄（やゆ）されたのを覚えている。 だが、減税で支持率が下がったのは筆者の知る限り初めてだ。一体どうなっているのか。 ＡＮＮの調査によると、「所得減税を評価しない」が５６％に上っているのだが、「評価しない理由」のトップが「政権の人気取りだと思うから」の４１％だった。 野党やメディアによる「額も少なく時期も遅い」「どうせ後から増税やるんだろ」「選挙目当て」という批判がかなり刷り込まれているようで、政権にと
関係性を破綻させる監理措置制度、支援者の拘束を可能にする制止等の措置―入管法はどう変わるのか（高橋済さんインタビュー） | Dialogue for People（ダイアローグフォーピープル／D4P）
2023年６月、人道上の問題が指摘されながらも、出入国管理及び難民認定法（入管法）の改定案が可決されました。さらに今国会で審議中の法案には「永住権の取消」が盛り込まれ、様々な形で日本に滞在する人々から不安の声があがっています。 ６月から施行される「監理措置制度」や３回目の難民申請中の強制送還、そして司法の介在なく無期限収容が可能となってしまう体制は放置されたままである点など、入管法を取り巻く問題は山積みです。 本来あるべき法制度は何か、先日、控訴審判決が出た、カメルーン人男性の収容中死亡事件や、ウィシュマ・サンダマリさん死亡事件などで弁護団を務める、弁護士の高橋済さんと一緒に考えていきます。 高橋済さん（本人提供） 公園の川を越えられない？仮放免の子どもたち ――高橋さんには新刊書籍『それはわたしが外国人だから？―日本の入管で起こっていること』（著 安田菜津紀 絵・文 金井真紀）で法監修を
最近、SNS上で“子持ち様”に関する議論が盛り上がり、メディアにも取り上げられる機会が増えています。子持ち様というのは「育児を理由に仕事を切り上げたり育休を取る同僚」を揶揄する言葉のことです。 【参考リンク】「なんで私があなたの子どものために」 広がる「子持ち様」批判 筆者がざっと目を通したところ「SNSで炎上しやすくなったから」「子育てを経験していない世代が増えたから」というような理由付けが目につきます。 そういう事情もないではないのでしょうが、本質的な理由ではないでしょう。 というわけで、子持ち様批判が高まる日本の構造的な理由について雇用面から解説しておきましょう。 もともと日本型雇用では“子持ち様”の存在が想定されていないから 賃金制度では、担当する職務に応じて賃金の決まるジョブ型賃金と呼ばれるものが世界標準で、日本でも非正規雇用のほとんどはこちらが主流です。 一方、日本の正社員は職
衆院補選のウラで審議が進んでいた実質「移民法」のヤバすぎる中身…このままでは日本の「社会保障」が崩壊する（髙橋 洋一） @gendai_biz
あまり報じられていない 衆院補選の間に、実質「移民法」とも言える、重要な制度改正が国会で審議されていた。これについては大々的に報道されていない。 これらの報道では、技能実習法と出入国管理法などの改正とし、「技能実習」を廃止し「育成就労」とするとしている。 育成就労は試験などの条件を満たせば最長5年就労できる特定技能「1号」、その後に在留資格の更新に制限がない「2号」になることも可能だ。「2号」は家族を帯同でき、将来は永住権も申請できるとしている。 これで、永住者は増加するので、税金や社会保険料の未払いなどがある永住者について、国内での在留が適当でないと判断すれば許可を取り消すこともできるようになる。 一見すると、今の悪名高い「技能実習」がなくなるので、いい改正にみえる。もっとも、これまでの「技能実習」は、「国際貢献」を建前として、本音は「安価な労働力としての外国人受入れ」だったが、今回の改
定年後、5人に1人は生活苦 国家公務員、準備不足に後悔も ｜ 共同通信
Published 2024/04/04 15:25 (JST) Updated 2024/04/04 17:08 (JST) 2022年度に60歳で定年退職した国家公務員のうち、5人に1人は常に家計が赤字で生活苦―。こんな調査結果を人事院が4日までにまとめた。多くは定年後も働き続けるが、低下した給与に不満を抱えている。退職前からもっと年金や投資に関心を持てば良かったとの後悔も強く、老後の備えの大切さを示唆している。 調査は退職後の生活状況を把握するため、3年に1度実施する。今回は、各省庁の出先機関などを含む一般職5233人が回答した。 調査結果によると、退職後の家計を「常に赤字で生活が苦しい」としたのは18.2％。「時々赤字」23.3％を合わせると41.5％で、多くは退職手当や預貯金の取り崩しで補っている。最多は「ゆとりはないが赤字でもない」で38.8％。 全世帯平均では毎月2万1千円の
学校教育の公平性とは何かって永遠の課題だと思うんですよ。 貧しくても優秀な子どもには、良い学問・勉強の機会を得られる良い環境を与えるべきだという議論は正しいんですが、一方で、勉強することが苦手でまともに掛け算もできない人々には学習の機会を与えなくてもよいのでしょうか。国が憲法で定めている無条件の子どもの学習権は義務教育（小学校と中学校）までであって、高校無償化や大学授業料減免など高等教育に関する政策も、ある一面ではばら撒きと変わりありません。 それでも必要と国民が思うのは「老人に対する年金や健康保険で、国や国民が負担する税金や社会保険料が教育費とは比較にならないほど重い」ことと「伸びやかな子どもへの投資は社会にとって豊かさを実現してくれる確実な手段」だからでしょう。 そして、技術が高度になり技術分野も多岐に渡る複雑な経済や社会になってくると、大人になって社会で生きていくために必要とされる専
▼相対的貧困率 国や地域の中での経済格差を測る代表的な指標のひとつ。所得が集団の中央値の半分にあたる貧困線に届かない人の割合を指す。税金や社会保険料を除いた手取りの収入を世帯の人数で調整した「等価可処分所得」が比較の物差しになる。厚生労働省の国民生活基礎調査によると、貧困線は直近の2021年に127万円だった。相対的貧困率は15.4%で、30年前より1.9ポイント高い。経済協力開発機構（OEC
民主的な社会の大原則は、すべての市民を無差別（平等）に扱うことだ。人種、民族、性別、出自、性的指向などの属性で個人の扱いを変えることは差別として容認されないし、ものすごく嫌われる。 ところが日本では、こうした市民社会の原則に反することがたくさんある。正規／非正規の「身分差別」が典型だが、国民年金の第3号被保険者制度もそのひとつだ。 日本は国民皆年金で、すべての成人が年金保険料を支払い、原則65歳から納付総額に応じた年金を受給することになっている。だが奇妙なことに、保険料を支払うことなく年金を受け取れるひとたちがいる。これが第3号被保険者で、その多くはサラリーマンや公務員の夫をもつ専業主婦だ。 この制度がものすごく不公平なのは、次のようなケースを考えてみればいいだろう。 ある女性はシングルマザーとして幼い子どもを育て、年収300万円程度の苦しい生活をしながら満額の年金保険料を支払っている。
永住取り消し、悪質ケースに限定 首相、慎重運用を強調―入管法改正 時事通信 編集局2024年05月15日12時30分配信 衆院法務委員会で答弁する岸田文雄首相＝１５日午前、国会内 衆院法務委員会は１５日、岸田文雄首相が出席し、技能実習に代わる外国人材受け入れ制度「育成就労」の創設を柱とする入管難民法などの改正案の質疑を行った。永住者が税や社会保険料の納付を故意に怠った場合に永住許可を取り消し可能とする規定について、首相は「（対象は）一部の悪質な場合」に限られると説明。「大多数の永住者に影響を及ぼすものではない」として理解を求めた。公明党の大口善徳氏への答弁。 永住者未納「故意割合は未把握」 入管庁 立憲民主党の道下大樹氏は「永住者の未納がどれだけあるか、調査を行っていない」と批判。法令の必要性や正当性を根拠付ける「立法事実」があるとは言えないとして規定の削除を求めた。 首相は「取り消しは（
2024年02月26日06:22 カテゴリお小遣い稼ぎ ただいま〜ヽ(^。^)ノ 三連休は妻の実家へ〜って事でポイントサイトの稼ぎでガソリン 5254ｄポイントで満タンです ポイントサイトで小遣い稼ぎに興味ある方は サイドバーにお勧めサイト載せてるので見てみてね ちなみに今回はこれから肘めるならここだな〜ってポイントサイトを紹介しますね 1位は有名な『ハピタス』 2位には急浮上の『ちょびリッチ』が凄いんです 3位は『ＥＣナビ』で 4位は一日３分程度しかしてません『モッピー！』 5位に急浮上の『ポイントインカム』で 6位はやっぱり『ポイントタウン』 7位は貯めたポイントに利息がついてお得な『げん玉』かな〜 他にもまだまだ稼げるサイトはサイドバーにあるんだけど この7つのサイトだけで始めての方でも月に1万円近くとかいくんじゃないのかな〜 慣れれば一日1時間くらいで一週間で1万円は超えるからいい
Q．自宅と会社間の交通費について伺います。勤務先のIT企業には、私のような出社勤務のエンジニアと、テレワークで働くエンジニアがいます。どちらも立て替え交通費による精算処理をしていますが、毎日出社している私は、切符代ではなく定期券代での精算です。先日人事部の同僚から、立て替え交通費は社会保険料が安くなる一方、年金が少なくなると聞きました。私は少しでも年金が増えるほうがよいです。そもそも出社勤務が通常で定期券を購入しているのだから、これは立て替え交通費ではなく、通勤手当に当たるのではないでしょうか。当社の運用は正しいのでしょうか。 IT企業のビジネス環境やエンジニアの仕事は、他の業種に比べてテレワークに向いています。採用募集では、テレワークができることをアピールしているIT企業が多いです。 テレワークでの労働契約になっているエンジニアについては、立て替え交通費の精算でよいです。一方、通常の出社
10月から厚生年金の対象が広がる。パートでも一定条件を満たせば厚生年金に加入できる対象企業が、従業員数「101人以上」から「51人以上」になる。社会保険料負担による手取り減を避けて働き控えをする「年収の壁」の存在が指摘されるが、「壁」を越えると実際に所得はどうなるのか。妻の働き方で世帯の生涯所得は大きく変わる。内閣府が賃金構造基本統計から平均的な賃金を取り出し試算したところ、妻が正社員で働き続
うちの夫の勤務先では最近 給与明細がデジタル化されて 各々が社内webで確認する方式になったそうです。 今どきは電子明細の会社も多いのかしら？ 夫の給与明細がデジタル化されました 給与明細を受け取り「お疲れさまでした」 給与明細がデジタル化されて わたしは見れなくなるの？ とりあえずプリントアウトしたけど 給与明細は家族には見せないもの？ 給与明細の確認は必要？ 本人は給与明細を確認しよう わたしは給与明細を見る必要はない？ おわりに 参考にしたサイト AllAbout 夫の給与明細がデジタル化されました デジタル化されたのは明細だけです。 給与明細を受け取り「お疲れさまでした」 これまでお給料日には 夫から給与明細を受け取って 「お疲れさまでした～」と声を掛けていました。 （共働き時代は給与明細を見せ合い） Excelで付けてる家計簿に、所得税や社会保険料などを細かく入力して 「税金高～
たがや亮衆議院議員に聞く「消費税増税で豊かになりますか？」（WANI BOOKS NewsCrunch） - Yahoo!ニュース
物価上昇に歯止めが利かず、大胆な政策を政府に求めている昨今。JNNが11月上旬に発表した世論調査によると、デフレに後戻りしないための一時的措置として「消費税の減税」（41％）が最多だった。多くの国民が消費税減税を求めるなか、消費税減税を求めるたびに「減税なんてもってのほか。むしろ欧州諸国並みに税率を引き上げるべき」という声が飛び出す。欧州諸国では消費税率が高いが、日本もそういった国を見習う必要があるのかもしれない。 【資料】日英豪の消費税について、国民負担率の国際比較 とはいえ、消費税率は右肩上がりを続けているが、日本が高福祉社会に向かっている実感はなく、むしろ社会保障は年々脆弱になっていないか。結局のところ消費税率はどうすればいいのか。国会や『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日系）などで消費税減税を訴え続けている、れいわ新選組に所属するたがや亮衆議院議員に、日本の消費税の現状など話しを聞いた
「財務省は、宗教を通り越して、カルト教団化している」と喝破した経済アナリストの森永卓郎氏（写真／共同通信社） 5月22日の発売から半年で13刷のベストセラーとなっている『ザイム真理教──それは信者8000万人の巨大カルト』（フォレスト出版）。「財務省は、宗教を通り越して、カルト教団化している」と喝破した著者で経済アナリストの森永卓郎氏が、「ザイム真理教」に日本経済を破壊させないために、いま改めて提言する──。 ＊ ＊ ＊ 世界の先進国で30年間経済成長していないのは日本だけ。なぜそんな異常なことが起きたのか。 最大の原因は財務省の非科学的な「財政均衡主義」だと思っています。 財務省はこの間、「日本の財政は破綻状態だ」と宣伝し、「このまま国の借金が増えて財政赤字が拡大すれば国債が暴落、為替レートも暴落してハイパーインフレになる」と国民を脅してきた。そのうえで「そんな恐慌が起きないように増税が
賞与…？賞与じゃないか！おいおい、また痩せたんじゃないか？もっとふくよかな方が魅力的だって何度も…別れた方がいいって社会保険料とは…
なめ子 @matsumurako 賞与…？賞与じゃないか！おいおい、また痩せたんじゃないか？聞いていたより顔色が悪いぞ、もっとふくよかな方が魅力的だって何度も……お前……まだ付き合ってんのか……別れたほうがいいって社会保険料とは………あいつ給与とも付き合ってるぞ……… 2023-10-24 11:48:21
バブル崩壊後の1990年代半ばから2000年代初頭の就職難の時期に社会に出た就職氷河期世代は、若年期に良好な雇用機会に恵まれなかったため長期にわたり経済的に不利な立場に置かれてきた。00年代後半には「ロスジェネ」という言葉が生まれ、不遇な世代であることが繰り返し指摘されたが、バブル期以前に就職した世代との格差は今も解消していない。 現在、中高年となった就職氷河期世代がこれから直面する問題は、大きく2つある。独身の低所得者が親に頼れなくなり困窮することと、氷河期世代自身の老後の低年金の問題だ。 ◆◆◆ 1つ目の親の加齢に伴う困窮は既に顕在化しつつある。図は労働力調査を用いて、35〜39歳時点での「未婚で親と同居する非就業者・非正規雇用者」が人口に占める割合を男女・学歴別に集計し、横軸の生まれ年ごとに並べたものだ。 男性はすべての学歴で若い世代ほど高まっている。70年代後半生まれの高卒男性では
日本の老後2000万円問題がアメリカでは２億円問題に‼ - 限界ギリギリのサラリーマンのセミリタイアを目指す海外経済・投資・雑記です。
老後１４６万ドル必要‼ アメリカの今を知ることで、今後の経済予想の幅を広げて投資などに役立てないかと、日々、アメリカ経済・アメリカ社会の時事問題をまとめています。 ファイナンシャル・サービス企業のノースウェスタン・ミューチュアル（Northwestern Mutual）による調査で、アメリカ人が考える快適な老後への｢マジック・ナンバー｣は146万ドル（約2億2630万円）にのぼることが分かりました。コロナ後のインフレによってこの数値はどんどん上昇を続けています。同社の調査によると老後快適に過ごすのに必要と考える金額、いわゆるマジックナンバーは ２０２０年 ９５万１千ドル（１億４千７百万円） ２０２１年１０５万ドル （１億６千３百万円） ２０２２年１２５万ドル （１億９千４百万円） ２０２３年１２７万ドル （１億９千７百万円） となります。ちょっと桁が違いますね。これって現実的なんでし
ふかた・あきえ／ファイナンシャルプランナー（CFP）、生活設計塾クルー取締役。1967年北海道生まれ。外資系電器メーカー勤務を経て96年にFPに転身。現在は、特定の金融機関に属さない独立系FP会社である「生活設計塾クルー」のメンバーとして、個人向けコンサルティングを行うほか、メディアや講演活動を通じて「買い手寄り」のマネー情報を発信している。20年間で受けた相談は4000件以上。日本経済新聞、日経WOMAN、レタスクラブ等でマネーコラムを連載、ほかに「ダイヤモンド・オンライン」での『老後のお金クライシス！』の連載も好評。 主な著書に『30代で知っておきたいお金の習慣』『投資で失敗したくないと思ったらまず、読む本』『住宅ローンはこうして借りなさい』（いずれもダイヤモンド社）、『共働き夫婦のための「お金の教科書」』、『図解 老後のお金安心読本』、『知識ゼロの私でも！日本一わかりやすい お金の教
国民民主党は8日、衆議院選挙の公約を発表しました。「令和の所得倍増計画」を実現するとして、賃上げを促進し、消費税を減税するとしています。 公約では「『令和の所得倍増計画』で消費と投資を拡大し、持続的な賃上げを実現する」として、▽消費税を減税し、▽現役世代の社会保険料を軽減するとしています。 また、 ▽所得税の基礎控除などの拡充 ▽子どもがいる親の所得の一部を控除する年少扶養控除の復活 も盛り込んでいます。 さらに ▽家計支援としてガソリン代や電気代の負担軽減に取り組むほか、 ▽子育て世帯を支援するため、年間5兆円の「教育国債」を発行し、子育てなどの予算を倍増するとしています。 また ▽高校までの授業料を完全無償化するとしています。 エネルギー政策では▽原子力発電所の建て替えや新増設を推進するとしています。 さらに政治とカネの問題を受け、▽政党から議員に支給される「政策活動費」を廃止し▽政治
ぬいぐるみが同類を呼ぶ 買い物依存とまではいかなくても、物欲が刺激されることがあります。 10年以上前、私はブックオフから本を買い集めるのが楽しみでした。 その後は100均とオフハウスにハマったのです。 家にモノがあふれ、捨てるに捨てられず呆然。 そんな経緯を経た、私とモノの現在についてお伝えします。 スポンサーリンク 今週の捨て活 100均で買い集めたモノ 大切な在庫の把握 まとめ 今週の捨て活 捨てたコロナ検査薬 日本製のコロナウィルス検査薬の使用期限が過ぎたので、処分しました。 けっこう高くて、当時アマゾンから3800円くらいで買ったと思います。 一回も使わず、そのまま燃えるゴミの日に出しました。 買わなきゃよかったと反省。 www.tameyo.jp 4月は本を買取に出し、5月は茶色く変色しきった古本を紙のリサイクルへ。 昔の本は重いから、65歳までに資料を選別したい。 100均で
維新がブチ込んだ医療制度改革案を叩き台に、安直な解決などない日本の医療費負担爆上がりのゆくえを考えてみる（山本 一郎） @gendai_biz
「高齢者にも医療費負担3割に」 万博問題で揺れる日本維新の会が、医療制度改革案『医療維新』を発表しました。 目玉は「高齢者にも医療費負担3割に」という大風呂敷だったのですが、政党が出す制度改革案としては網羅的ながらも出来の良いものとは言えず、あくまで今後の政策議論における叩き台として提示したということが意義になるでしょうか。 ただ、国民からすると勤労・子育て世帯の社会保険料負担が重く感じられる中、高齢者だけがぬくぬくと年金をもらって安い医療負担で働きもせず長寿であり、それを支えさせられている、という不平等感を持つのも事実です。 そういう働き手世代の気持ちを代弁したものという話になるのでしょうか。 あくまで「国民の医療費を引き下げ、社会保険料負担を減らすための医療制度改革」を主眼とするならば、この記事のまとめ的な内容を先に書いてしまうことになりますが、「維新案では改革は不足であり、また、自公
岸田首相は30日の衆院予算委員会で、物価高の経済対策について「減税と給付の組み合わせが現実的だ」と述べ、日本維新の会が主張する社会保険料の減免に否定的な見解を表明した。一般ドライバーが自家用車を使い有償で客を運ぶ「ライドシェア」を巡り「地域の実情を踏まえた議論を進める」として、自治体の首長から意見を聴取する考えを示した。11月上旬に開く規制改革推進会議の関連会合に招く。 来年6月に4万円減税、首相表明 7万円給付は年内開始 政府は経済対策で、子どもなどの扶養家族を含めて1人当たり合計4万円の所得税と住民税の減税を実施し、所得税と住民税が課税されない低所得世帯への給付は1世帯7万円を給付する方針だ。首相は「物価高に賃上げが追い付いていない。一時的に国民生活を支える支援策を用意しなければいけない」と必要性を強調した。 日本維新の会の藤田氏は「減税は期間限定で遅い。社会保険料減免が合理的だ」と訴
知らなかった・・！いつ決まっていたのでしょうか？ FP協会の新着コラム ネット版で初めて知りました。 それを参考にさせていただきます。 私の情報確認不足なのでしょう。。(-_-;) 後期高齢者の保険料が引き上げられるそうです！ その大きな理由とは？ 【まずは前知識】 『後期高齢者医療制度』とは ●対象者は、75歳以上の人、または、65歳以上75歳未満の障害認定を受けた人が対象になります。 ●健康保険や国民健康保険の被保険者である人は、75歳に達すると後期高齢者医療制度の被保険者となります。 ●自己負担額は医療費の1割。現役並み所得者以外で一定以上所得のある人は2割。現役並み所得者は3割負担です。 ●保険料は各都道府県の後期高齢者医療広域連合で決定され、原則として年金から天引きで徴収されます。 ●保険料の徴収は市区町村です。 【今までの流れ】 ●保険料は2年ごとに見直されてきました。 ●20
ゲーマー向けふるさと納税ガイド。返礼品はゲームソフトにPC，液晶ディスプレイ，さらにはお酒やおせちまで！ ライター：相川いずみ テレビやWebでは，ふるさと納税サイトのCMがよく流れてくる。総務省が2023年8月にまとめた「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると，利用者数（控除適用者数）は約891万人で，年々増えてきているようだが，「みんなが利用している」と言える数字ではないだろう。 筆者の周りにいる人も，控除上限額ギリギリまでフル活用している人と，まったく利用していない人に二分されている感じだ。 4Gamer読者にも「名前はよく聞くけど……」といった人は多いと思うが，実際に利用した筆者からすると，ゲーマーにとっても，やっておいて損はない制度だと思えるので，本稿で紹介したい。 ふるさと納税と聞いてまず思い浮かべるのは肉や米，果物あたりの返礼品かもしれないが，探すとそれ以外にもさまざまな
岸博幸氏｢高齢者の社会保険料｣一律支援は限界だ
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納豆ご飯があるだけましです 日経やアメリカの市場が好調で、資産が増えて喜びの声を耳にするこの頃。 その一方で困窮する高齢者は、次の年金支給日まで暖をなるべく節約し、食パンだけで命をつなぐケースもあります。 老いと貧困について考えます。 スポンサーリンク 国民年金だけでは暮らせない 固定資産税に苦しむシニア 認知機能の衰え まとめ 国民年金だけでは暮らせない 恵方巻は贅沢 昭和に生まれて、一流企業や公務員として夫婦共働きだったら、老後も安泰といえるでしょう。 ところが自営業者が加入する国民年金は満額を納めても、社会保険料が引かれると、手元に残るのは5万円台。 なので、それだけで暮らすにはかなり節約しないといけません。 そもそも国民年金は老後の自立した暮らしとして、制度設計されていません。 子どもと同居し、衣食住の援助がある 子どもと別居していても、仕送りがある www.tameyo.jp 次
内閣府が主催した「賃上げを幅広く実現するための政策アイデアコンテスト」で優勝したアイデアに、SNSで疑問の声が広がっている。そのアイデアとは、従業員が定時以降は個人事業主として会社から業務を受託することで、企業としては社会保険料をカットでき、従業員としては手取りの収入が上がる、というものだ。 J-CASTニュースの取材に応じた社労士も、この働き方の手法の懸念点を指摘する。内閣府は、批判は承知しているとし、あくまで「自由な発想や斬新性」を重視して選んだものだと説明した。 法改正や新たな財源、リスキリングを必要としない賃上げ方法 内閣府ウェブサイトによると、このコンテストは「『賃金が上がることが当たり前』という前向きな意識を全国に広げ、社会全体に定着させていくことが重要」とも問題意識のもと、内閣府の職員や他省庁、地方自治体、民間企業からの出向者などからアイデアを募り開催された。 2024年6月
中国不動産市場で｢政府のテコ入れ｣効かぬ背景
「広州市南沙区の住宅取得制限が全廃される」――。9月14日、中国の不動産市場をそんな噂が駆け巡った。財新記者の取材に応じた複数の業界関係者は、この情報は事実だと証言した。 低迷が続く中国の不動産市場において、これは地方政府が規制緩和により取引の活性化を図る最新の動きだ。広州市は広東省の省都であると同時に、北京市、上海市、深圳市と並ぶ「一級都市」の一角であり、同市政府の政策は全国的な注目を集めている。 1年余り前の2023年7月24日に開催された中国共産党中央政治局会議で、各地の地方政府に不動産関連政策の適切な調整および最適化を促す指示が下った。それを受けて、広州市は一級都市の中で最も早く、思い切った対応を打ち出した。 十数年ぶりの政策転換だが…… 同年9月20日、広州市政府は11の行政区のうち半数近い5区の住宅取得制限を全廃すると発表。これは同市が住宅取得制限を導入して以降、十数年ぶりの大
昨年度の倒産件数は、いわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が本格化したことなどから8800件余りと、前の年度と比べて、およそ30％増えたことが分かりました。 民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと昨年度、全国で1000万円以上の負債を抱え、法的整理の手続きをとった事業者の数は8881件と、前の年度と比べて30.6％増えました。 これは、新型コロナの感染拡大を受けたいわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が本格化したことや社会保険料の支払い猶予が終了したことなどが主な要因だとしています。 また、昨年度、人手不足で事業の継続が難しくなったことを要因とする倒産件数は313件と、前の年度の2倍以上に増えていて、業種別では建設業やサービス業、それに運輸業で目立っているということです。 日銀は、先月賃金と物価の好循環の実現が見通せる状況になったとして、マイナス金利政策の解除を決めましたが、今後、貸出金利が上昇
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