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  • 新聞ってなんであんな高いの?

    この不況の時代に月4000円なんて払えるの金持ちだけでしょ。 しかも軽減税率とかいう、主に飲食物に使われる税制度を使ってこの値段。頭おかしいのでは? NHKの地上波放送は月1200円。雑誌読み放題サービスはいろんな雑誌が読めて月440円。tverは全国の民放番組が見れて無料。新聞は一社のみで月4000円。ふざけんなっつーの ネットフリックスみたく広告ありで1000円コースとか作れよ。 もしくは朝日毎日読売産経日経を全部読めて4000円 追記 ニューヨーク・タイムズの電子版購読料は4週間で17ドル(約2500円)でUSA TODAYは4週間で1ドル(約150円)

      新聞ってなんであんな高いの?
    • 住民税決定通知書の電子化はまさかの暗号化ZIPファイル配布、「紙より不便」の声

      納税者に個人住民税(地方税)の税額を知らせる「住民税決定通知書」の電子化が2024年度から始まる。これまでは勤務先の企業が、従業員の給与から住民税を差し引いて納税し、納税額を知らせる通知書を従業員に紙で配っていた。2024年度からは電子データ形式での配布も選択できるようになる。配布時期は2024年5~6月になる予定だ。 しかし新たに採用される電子配布の方法に、企業の人事担当者らからは「紙よりも不便だ」「この方法は採用できず、紙を続けるしかない」との指摘が相次いでいる。政府が採用したのは、通知書本体のPDFファイルをZIP形式で圧縮・暗号化したうえで、復号用パスワードの取得方法を記した別のPDFファイルとともに従業員に社内システムを使って配布するという方法だったためだ。配布や閲覧するうえで非常に不便だ。 政府が廃止宣言したはずの「PPAP」、国民向けサービスでは採用 しかもZIPの暗号化に強

        住民税決定通知書の電子化はまさかの暗号化ZIPファイル配布、「紙より不便」の声
      • 自民党議員「裏金もらいます、納税しません、架空秘書に給料払います」

        謎の勢力「自民党(反日カルト)のほうがマシ!」→根拠は何も示せない 謎の勢力「野党がー」→言いたいだけ 絶対この勢力、日本人ちゃうやろ

          自民党議員「裏金もらいます、納税しません、架空秘書に給料払います」
        • ふるさと納税が富裕層優遇とか

          富裕層の収入は資産収入が殆どで株式の利益は申告分離課税で20%固定です。 労働による収入は所得税で扱われて、累進課税によって4000万とか5000万とか超えるようになると上限の55%課税になったんじゃないかな。 労働所得を馬車馬のように稼いでる時点で富裕層か?というのがまずあるし、何より必死に労働所得を稼いでる時点で累進課税のターゲットです。 そしてふるさと納税は何を減税するかって言うと、この労働が源泉である所得税を(実質的に)軽くするための制度です。 なので、ふるさと納税は労働者向けの制度です。 いやー。 税制の筋が悪いとか、自分の地域を応援するために使わないってのはよく分かる。何も間違っていない。この意見を言ってる人は素直に評価できる。 だがよ、富裕層優遇とかほざいてるやつ。見えてる世界が違いすぎるって感想になる。 高所得者なんてせいぜい労働者の中のパワープレーヤーだろ。資本主義社会で

            ふるさと納税が富裕層優遇とか
          • 市の用意した住宅「たばこ臭い」と東京派遣を拒否…20代職員を戒告:朝日新聞デジタル

            国土交通省へ派遣を命じられた兵庫県川西市職員が、市が用意した住宅の清掃が不十分だったことを理由に派遣の中止を主張し業務に従事しなかったとして、市は4月30日、戒告の懲戒処分とした。 市によると、処分を受けたのは都市政策部の20代の女性職員。 新年度から1年間の東京への研修派遣で3月31日、市が用意した賃貸住宅に入居したが、「たばこの残り香が充満し、換気扇にほこりがたまっているなど清掃が不十分で、研修を継続できる状態でない」と市に訴えた。 市は、新たな物件を用意すると約束。職員はホテルに移ったが、初日に出勤しただけで「生活の基盤となる居住環境がなく、もはや研修の続行は不可能。処分を受けても構わない」と、以後は業務を拒否したという。 市は4月12日、この職員の派遣の中止を決め、翌日付で市総務部に異動させた。新たな物件には19日付で別の職員が入り、研修を受けている。(三浦宏) ","naka5"

              市の用意した住宅「たばこ臭い」と東京派遣を拒否…20代職員を戒告:朝日新聞デジタル
            • 個人事業者7615人が消費税無申告、計198億円追徴課税…「領収書や請求書を捨てればばれないと」

              【読売新聞】 消費税の申告義務がある個人事業者が申告しない事案が全国で横行している。昨年6月までの1年間の税務調査で、7615人の無申告者が過去最高となる計198億円を追徴課税された。申告義務がないように装うために年間売上高をごまか

                個人事業者7615人が消費税無申告、計198億円追徴課税…「領収書や請求書を捨てればばれないと」
              • はてな民って自民党支持者だったんだな

                多子世帯への大学無償化が話題だけどさ これって典型的な金持ち優遇策だろ そもそも子供3人持てる家庭って高年収世帯だぞ お前ら貧乏人が金持ち優遇策ばかりの自民党を支持するのは肉屋を支持する豚とまで罵ってたじゃん 結局、自分たちが得する可能性あったら貧乏人の自民党支持者を罵りつつ金持ち優遇策支持するのか? どんなねじ曲がってるんだよ 恥を知れよ

                  はてな民って自民党支持者だったんだな
                • ねこクラゲ版「薬屋のひとりごと」の連載中止は考えていない──スクウェア・エニックスが方針明かす

                  ねこクラゲ氏は、2019~21年にかけて所得約2億6000万円を申告せず、所得税約4700万円を脱税したとして、福岡国税局に告発されていた。脱税した金は不動産購入などに充てていたという。ねこクラゲ氏は4月1日、自身のXアカウント(@nekokurage_)ですでに全額納付済みであると明かしていた。 ねこクラゲ氏が作画担当を務めている漫画「薬屋のひとりごと」は、スクウェア・エニックスが発行する月刊漫画誌「月刊ビッグガンガン」にて現在連載中の作品だ。今回の報道を受け、同作の連載継続についてスクウェア・エニックスに尋ねると「特に中止などは考えていない」と話した。 漫画「薬屋のひとりごと」は、小説家・日向夏さんの同名小説を漫画化した作品。月刊ビッグガンガンでは2017年5月から連載している他、小学館の月刊サンデーGXでも「薬屋のひとりごと~猫猫の後宮謎解き手帳~」として、倉田三ノ路氏によって漫画化

                    ねこクラゲ版「薬屋のひとりごと」の連載中止は考えていない──スクウェア・エニックスが方針明かす
                  • 【実名告発】ファンの間では「抜きモス」として有名だった…!スニーカーショップ「アトモス」創業者・本明秀文氏が数十億を荒稼ぎした「横流し&横領」の中身(週刊現代) @moneygendai

                    かつてほどの勢いはなくなったとはいえ、今なおスニーカー人気は根強い。「レア物」と呼ばれる限定品が発売されれば、抽選には応募が殺到。 だがもし、スニーカーの売り手である大手販売店が転売の蔓延を助長し、不当に価格が高騰する要因を作り出していたとしたら――。 前編記事につづき、世界的スニーカーショップ「アトモス」創業者・本明秀文氏(56歳)による「横流し」の実態を、元ビジネスパートナーの藤原一正氏(43歳)が実名告発する。

                      【実名告発】ファンの間では「抜きモス」として有名だった…!スニーカーショップ「アトモス」創業者・本明秀文氏が数十億を荒稼ぎした「横流し&横領」の中身(週刊現代) @moneygendai
                    • ためた老後資産、85歳過ぎても減少1割 長生きで節約志向 - 日本経済新聞

                      老後に備えてためた金融資産が、80歳を過ぎても平均で1〜2割しか減っていないことが分かった。長生きする可能性を意識して節約志向が強まっているようだ。国内の消費支出の4割を占める高齢者が財布のひもを固く締めれば国内全体の消費を下押しするリスクがある。内閣府がまとめる2024年度の経済財政報告(経済財政白書)の原案が判明した。総務省の全国家計構造調査をもとに内閣府が独自に集計した。年齢別でみた世

                        ためた老後資産、85歳過ぎても減少1割 長生きで節約志向 - 日本経済新聞
                      • 最高の少子化対策 = 中卒・高卒を社会が優遇すること

                        頭の悪い人たちが「少子化は学費が負担だからだ!大学を無償化しろ!」と言っているが、わかってないね そもそも大学へ行く必要性が社会全体で減れば、税金を大学無償化のために使う必要がなくなるんだよね 中卒・高卒を全面的に就活で優遇し、収入も大卒と同程度にすれば、子育ての負担が減り(つまり大学へ行く必要がなくなり)解決に近づくよ 自称インテリが大学卒業にこだわるのが癌

                          最高の少子化対策 = 中卒・高卒を社会が優遇すること
                        • 「パチンコ」で生計を立ててる友人がいます。「確定申告」をしていないようなのですが問題ないでしょうか?(ファイナンシャルフィールド) - Yahoo!ニュース

                          パチンコを娯楽として楽しむ人もいれば、パチンコで生活を成り立たせている人もいます。パチンコで得た収入は、現金で受け取るため記録として残りません。しかし、所得であるため確定申告が必要ではないかと考えます。 本記事では、パチンコで得た収入が確定申告の対象となるかどうかを解説します。また、確定申告をする必要のある人が行わなかった場合に課されるペナルティーについても紹介するので、自分自身もしくは知り合いがパチンコで生計を立てている場合は参考にしてください。 パチンコで得た収入の所得区分についてパチンコによって得た収入は、一時所得または雑所得に該当します。そのため、パチンコで20万円もしくは50万円を超える収入を得ている場合は確定申告が必要です。こちらでは、パチンコでの収入が該当する一時所得と雑所得について解説します。 ■一時所得とは 一時所得とは、営利を目的とする継続的な行動から得た所得以外の所得

                            「パチンコ」で生計を立ててる友人がいます。「確定申告」をしていないようなのですが問題ないでしょうか?(ファイナンシャルフィールド) - Yahoo!ニュース
                          • 【独自】兵庫・斎藤知事の補助金キックバック疑惑 13金融機関の寄付額一覧を入手! | AERA dot. (アエラドット)

                            9月24日、報道陣の取材に応じ、「どういう選択をするか、ほぼ固まってきました」と話す斎藤知事 この記事の写真をすべて見る 兵庫県の斎藤元彦知事の不信任案を県議会が9月19日に全員一致で可決し、斎藤知事は自ら辞職、あるいは失職するか、県議会を解散するという選択を迫られている。 【図】13金融機関の寄付額一覧表はこちら ただ、忘れてならないのは、斎藤知事が職を失う、あるいは県議会を解散しても、内部告発で明るみに出た知事や県幹部の疑惑が、すべて解明されたわけではないということだ。 内部告発された疑惑の中には刑事事件に発展する可能性があるものがある。中でも、AERA dot.が9月10日配信の記事「【独自】兵庫・斎藤知事らの補助金キックバック疑惑で金融機関幹部が重要証言『補助金と寄付はセットだった』」で報じたように、事件性が高いと言われるのが、「阪神・オリックスの優勝パレード寄付金集めのため、金融

                              【独自】兵庫・斎藤知事の補助金キックバック疑惑 13金融機関の寄付額一覧を入手! | AERA dot. (アエラドット)
                            • 吉村大阪府知事、『万博リング』に「モーニングショー、玉川徹は出禁」発言の動画拡散で波紋 立民・米山隆一議員も反応(中日スポーツ) - Yahoo!ニュース

                                吉村大阪府知事、『万博リング』に「モーニングショー、玉川徹は出禁」発言の動画拡散で波紋 立民・米山隆一議員も反応(中日スポーツ) - Yahoo!ニュース
                              • 自民・稲田朋美氏、党支部への寄付で税優遇か 「事務所使用料」還流 | 毎日新聞

                                自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、安倍派からキックバック(還流)を受けていた稲田朋美幹事長代理(衆院福井1区)が2020~22年、計202万円を自らが代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。支部は同じ時期、「事務所使用料」として稲田氏に計594万円を支出しており、稲田氏側に還流した形だ。 自民党の調査で、稲田氏は21、22年に派閥からの還流分など計196万円が収支報告書に不記載だったことが分かっている。

                                  自民・稲田朋美氏、党支部への寄付で税優遇か 「事務所使用料」還流 | 毎日新聞
                                • 給与からごっそり天引き 社会保険料って何? #くらしと経済

                                  1.社会保険って何? 社会保険は、けがや病気に備える「健康保険」、老後の収入減少に対応する「厚生年金保険」、介護が必要になったときの「介護保険」の狭義の社会保険と、失業時の収入減に備える「雇用保険」、仕事中の事故やけがによる収入の減少に備える「労災保険」の労働保険の総称。 「民間の保険に任せると入れない人、入らない人が出る。国が入らせることで強制的にリスクを分散させる」(島澤氏)ための制度。 いざというときの備えの社会保険。毎月いくら納めているか。あなたは把握しているだろうか。 給与から控除される保険料の料率の推移をまとめてみた。 厚生年金保険の料率をめぐっては2003年に下がっているが、同年からボーナス(賞与)も徴収対象となった。また、料率が下がったものの年金制度改革で2004年から毎年0.354%上昇し、2017年に引き上げが終了。以降は18.3%で固定化されたという経緯がある。 社会

                                    給与からごっそり天引き 社会保険料って何? #くらしと経済
                                  • 「低年収の若者」無視した少子化対策が意味ない訳

                                    最近、「若者が子どもをほしがっていない」という民間会社の調査結果が話題となりました。しかし、これだけで、昨今の少子化は「若者の子ども離れ」などと若者の価値観のせいとするのは短絡的です。 そもそも、2021年出生動向基本調査によれば、結婚を希望する18~34歳の独身男女若者に限れば、そのうちの約9割は「子どもがほしい」と回答しています。結婚したいと思う若者は子どもも欲しているのであり、子どもがほしい割合が減っているのだとしたら、それは「結婚を希望していたのに結果できなかった不本意未婚が子どもの希望もなかったことにする」ということではないかと思います。 問題として認識すべきは「結婚をし、子どもも希望している9割がまず結婚できていない」ことのほうであり、その結果として出生数が減少しているという事実です。 若者の婚姻減に影響を及ぼす「お金の問題」 少子化の話題でよく出てくる合計特殊出生率という数字

                                      「低年収の若者」無視した少子化対策が意味ない訳
                                    • 裏金、実は「課税所得」…これは脱税事件では? どこまでも特権だらけの「政治屋」と国民の途方もない落差:東京新聞 TOKYO Web

                                      オフィス街でありながら気軽に入れる飲食店が多く「サラリーマンの街」と言われる東京・新橋。実質賃金が20カ月連続でマイナスとなる中、勤め人らが多く待ち合わせる駅前広場で、自民党派閥の裏金事件に対する人々の怒りが沸騰していた。 「電気代や物価が上がって生活はアップアップしている。国会議員は裏金をためても、なぜ、おとがめがないんだろう。もっと厳しくした方がいい」と駅前広場を通りかかった千葉県船橋市の男性会社員(25)が怒った。

                                        裏金、実は「課税所得」…これは脱税事件では? どこまでも特権だらけの「政治屋」と国民の途方もない落差:東京新聞 TOKYO Web
                                      • 首相 “インボイス制度 新たな経済対策で支援策を” 指示 | NHK

                                        消費税の納税額の正確な把握を目的とした「インボイス制度」の開始を控え、岸田総理大臣は制度の円滑な導入や定着に向けて、事業者の不安の解消に取り組むとともに、新たな経済対策に必要な支援策を盛り込むよう関係閣僚に改めて指示しました。 インボイス制度は食品など一部の品目で消費税の税率を8%に据え置く軽減税率が導入されたことを受け、納税額を正確に把握するために10月1日から始まります。 これを前に、29日に関係閣僚による会議が総理大臣官邸で開かれました。 新たな制度では、事業者が消費税の控除や還付を受けるためには、インボイスと呼ばれる請求書や領収書が必要となります。 ただ、インボイスを発行するための登録を行うと、これまで納税が免除されてきた年間売り上げ1000万円以下の小規模事業者も新たに納税義務が生じるうえ、事務手続きの負担も増すとして根強い懸念があります。 会議では ▽新たに登録した小規模事業者

                                          首相 “インボイス制度 新たな経済対策で支援策を” 指示 | NHK
                                        • 真剣に疑問だがなぜ公務員は税金の無駄遣いを減らそうというモチベがわくのか?

                                          https://anond.hatelabo.jp/20240309090256 生活保護受給者が最低限の努力しない、わがまま、攻撃的、だからイラつくと。 まあわからなんでもない感想ではあるんだけど、ひとつどうも感覚的にわからない点がある。 以下は批判というより単純な疑問ね。 なんでそんなに「税金の無駄遣い」を気にするのか? 詳しく知らんけど、別に生活保護世帯に行く金がちょっと増えようが減ろうが増田の公務員としての待遇やらが上下するわけでもなく ノルマ制やらが採用されてるわけでもないだろうし、職員には自治体の数字でどうこう言われることあるの? うちの自治体生活保護出しすぎて予算やべえぞ!とか朝礼やらミーティング言われんの?ないよねそういうの? 別に無駄金出しても結果責任は問われないじゃん。 まあ統一ルールがないのに裁量権だけ場当たり的に渡されるのがストレス!ってのは分らんでもないけど なん

                                            真剣に疑問だがなぜ公務員は税金の無駄遣いを減らそうというモチベがわくのか?
                                          • 地方はもうあきらめるしかないんじゃないかな

                                            石川県の地震で、頑張って復旧させようとしているところ悪いけどさ あんな地形も悪くて災害に弱いところ、お金かけて復旧させる必要ある? 同じお金で東京とか大阪とかのインフラを整備したほうがコスパいいと思うけど。

                                              地方はもうあきらめるしかないんじゃないかな
                                            • トランプさんが大統領になったらやばいと思ってたけどハリスさんも相当だな

                                              金融資産の含み益に税金をかけるとか言ってるらしい。 あと法人税もアップだとか。 アメリカ株が大暴落で、オルカンとかSP500買ってたNISA民は死亡だろ。

                                                トランプさんが大統領になったらやばいと思ってたけどハリスさんも相当だな
                                              • 河野太郎・大臣、「すべての国民に確定申告していただきます」にネット大荒れ「その前に自民議員ちゃんと税金払え」:中日スポーツ・東京中日スポーツ

                                                首相になったら実現したいことを自身のX(旧ツイッター)に投稿している河野デジタル相は3日、約700字の長文を投稿。支援を必要とする人を把握するデジタルセーフティーネットの一環として「国税庁、市町村、日本年金機構などに、勤務先から今バラバラに提出している所得関連のデータを国の窓口機関で一元管理」と掲げた。

                                                  河野太郎・大臣、「すべての国民に確定申告していただきます」にネット大荒れ「その前に自民議員ちゃんと税金払え」:中日スポーツ・東京中日スポーツ
                                                • 故意に税金未納や滞納繰り返した場合 国が永住許可取り消しへ | NHK

                                                  育成就労制度が新たに導入されれば永住許可を得る外国人の増加が見込まれるとして、出入国在留管理庁は、故意に税金の未納や滞納を繰り返すなどした場合、資格を取り消せるように在留資格制度を見直す方針を固めました。今の国会に関連する法案を提出する見通しです。 政府は、技能実習制度を廃止して新たに育成就労制度を導入すれば、永住につながる特定技能への移行を促すことになり、永住許可を得る外国人の増加が見込まれるとしています。 一方、永住者になっても税金や社会保険料を納めなかったり、資格を取り消されない、窃盗など1年以下の懲役や禁錮にあたる罪を繰り返したりするケースがあるということです。 このため出入国在留管理庁は、故意に税金や社会保険料の未納や滞納を繰り返した場合や、窃盗などの罪で1年以下の懲役や禁錮になった場合は永住許可を取り消すか、ほかの資格に変更できるように在留資格制度を見直す方針を固めました。 ま

                                                    故意に税金未納や滞納繰り返した場合 国が永住許可取り消しへ | NHK
                                                  • 自賠責をクレカ払いしようとしたところ5%の手数料がかかると言われたので「手数料がわかるよう記載いただけますか」→え、これ大丈夫?

                                                    shao as a service @shao1555 (どうしてこうなった) ✔︎ インボイス制度により「消費税率ごとの区分表記」が必要になる ✔︎ 自賠責保険の保険料は「消費税法別表第二第三号に規定する政令で定める契約」に定められた非課税取引 ✔︎ 一方クレカ手数料は課税取引 ✔︎ 保険料と区分して記載する必要があり、インボイスに記載された shao as a service @shao1555 Q: 手数料をとることが違反なの? A: 店とカード会社の間で契約する規約で「現金客と比較して差別的な扱いをすることを禁止」してます。手数料の請求だけでなく、特定の商品や金額、時間帯にカードの取り扱いを拒否することもダメです。 Q: 税金 (国税や自動車税) は手数料をとってるけど? A: 収納代行業者の立替サービスの利用料金という扱いです。都税の例にとればGMO-PGという会社に都税を立替し

                                                      自賠責をクレカ払いしようとしたところ5%の手数料がかかると言われたので「手数料がわかるよう記載いただけますか」→え、これ大丈夫?
                                                    • トヨタは法人税を5年も払わず、巨額の消費税還付の恩恵を受け、アベノミクスと円安で巨額の利益をあげ、恩返しとして自民党へ5000万円献金。・・・たしかに企業献金は政治を歪めて国民に不利益をもたらしている。

                                                      大前 治(弁護士) @o_omae 弁護士 / 大阪京橋法律事務所 著書⇒ amazon.co.jp/s?i=stripbooks… 京都府立桂高校/ 大阪大学法学部/ 鉄道会社→弁護士/ 維新の大阪府市政に勝訴/ 大阪空襲訴訟/ 防空法/ 無罪判決は4回 o-bengosi.sakura.ne.jp 大前 治(弁護士) @o_omae トヨタは法人税を5年も払わず、巨額の消費税還付の恩恵を受け、アベノミクスと円安で巨額の利益をあげ、恩返しとして自民党へ5000万円献金。・・・たしかに企業献金は政治を歪めて国民に不利益をもたらしている。 response.jp/article/2023/1…

                                                        トヨタは法人税を5年も払わず、巨額の消費税還付の恩恵を受け、アベノミクスと円安で巨額の利益をあげ、恩返しとして自民党へ5000万円献金。・・・たしかに企業献金は政治を歪めて国民に不利益をもたらしている。
                                                      • 海外「もう皆で日本に移住しよう!」 日本の歯医者で治療した米国人がその料金に衝撃

                                                        日本国内において、コンビニよりもその数が多い歯科医院。 保険診療の治療費は全国一律で基本は3割負担で済みますが、 外国では歯の治療が大きな経済的負担になることも少なくありません。 今回の翻訳元の投稿は、たびたびSNSでシェアされているもので、 日本の歯科医院で治療を受けた米国人の体験談が綴られています。 「去年、歯のクラウン(被せ物)が折れたんだ。 アメリカの地元の歯医者に行ったら、 治療費は3000ドル(約45万円)からで、 一番いい保険でも半分しかカバー出来ないと言われた。 その翌月にたまたま日本に行くことになり、 痛みは耐え難いものではなかったけど、 それでもその歯の近くで物を噛むことができなかったんだ。 だから大阪にある良さげな個人医院を予約して診察を受けた。 口の中全体のレントゲンを撮り、歯の型を取り、 そして歯科医師から今後の都合を訊ねられた。 その週は少なくとも3回は通う必要

                                                          海外「もう皆で日本に移住しよう!」 日本の歯医者で治療した米国人がその料金に衝撃
                                                        • 河野太郎デジタル大臣「マイナカードは強制ではない」 英BBC番組で世界へ大ウソ発信!|日刊ゲンダイDIGITAL

                                                          「もしトラ(もしかしたらトランプ再選)」とか「もしも徳川家康が総理大臣になったら」とか、「もし」があふれる世の中で、もしも「ホラ吹き大臣」なる役職があったら、ぴったりの人物がいる。河野デジタル相だ。9月に自民党総裁選を控え、国内メディアは首相候補ランキングの常連である河野大臣の動向を注視しているが、河野大臣が世界に向けてついた“大ウソ”には関心がないのか。 ◇  ◇  ◇ 「時が来たら決断する」──。29日のBS11に出演した河野大臣は、総裁選出馬について明言を避けた。「いずれ(総裁を)やってみたい」と意欲は隠さなかった一方、「まずは自分の任せられている仕事をきちんとやるのが大事」としおらしげに語った。 そんな物わかりの良いタマじゃないだろう。26日に公開された英BBCのインタビュー番組「ハード・トーク」に出演した際、得意の英語を駆使して言いたい放題だったではないか。 「ハード・トーク」は

                                                            河野太郎デジタル大臣「マイナカードは強制ではない」 英BBC番組で世界へ大ウソ発信!|日刊ゲンダイDIGITAL
                                                          • 相続税の節税対策20選・生前贈与から相続発生後の対策まで一挙解説!|相続大辞典|【相続税】専門の税理士60名以上|税理士法人チェスター

                                                            相続税は高額になることが多いですが、対策をすることで節税できる余地が大きいことも特徴です。 節税は合法的に税額を減らす対策で脱税とは全く異なりますが、行き過ぎた節税対策は税務署に認めてもらえないこともあります。 自己流で節税対策をすると十分な効果が得られないので、税理士のアドバイスを受けることが大切です。 この記事では、相続税専門の税理士がおすすめする相続税の節税対策として20のケースをご紹介します。 多額の遺産があって相続税が心配になっている人はぜひ参考にしてください。 相続税対策の前に「相続税計算シミュレーション」で税額を把握しましょう 相続税の節税対策をするには、まず、現状で相続税がいくらかかるかを知っておく必要があります。 ここでご紹介する「相続税計算シミュレーション」では、おおよその遺産総額や配偶者の遺産取得割合、法定相続人の人数などを入力するだけで相続税の総額が計算されます。

                                                              相続税の節税対策20選・生前贈与から相続発生後の対策まで一挙解説!|相続大辞典|【相続税】専門の税理士60名以上|税理士法人チェスター
                                                            • 自民、裏金相当額の寄付検討 能登半島地震被災地へ5億円 | 共同通信

                                                              Published 2024/03/13 21:17 (JST) Updated 2024/03/14 00:30 (JST) 自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍派議員ら85人が受け取った還流資金の相当額を寄付する方向で検討に入った。能登半島地震の被災地支援に充てる案が浮上している。還流資金を個人所得として納税しないのは脱税に当たると野党が追及しており、批判を回避する思惑もありそうだ。党関係者が13日明らかにした。 離党や除名となった議員らを除き、政治資金収支報告書に記載せず裏金化したのは2018~22年の5年間で総額約5億7949万円に上る。85人の内訳は安倍、二階両派の現職82人、選挙区支部長3人で、解散方針を決めた安倍派の「5人組」や二階派の二階俊博元幹事長らが含まれる。 裏金は既に使用したと報告した議員もいるが、全額分を寄付させることを執行部は想定する。不記載額は

                                                                自民、裏金相当額の寄付検討 能登半島地震被災地へ5億円 | 共同通信
                                                              • 国税庁が国会議員に“納税手引書”を配布していた! 裏金は《「雑所得」で課税対象》と明記|日刊ゲンダイDIGITAL

                                                                16日から確定申告が始まり、各地の税務署では自民党の“裏金議員”に対する怒りの声が納税者から上がっている。SNSでも一時、「#確定申告ボイコット」がトレンドワードに浮上した。 政治資金は原則非課税だが、裏金が議員本人の収入と見なされれば所得税の課税対象だ。自民党内では裏金議員に納税させる案も浮上したというが、森山総務会長は15日に「政治資金として処理しているので、所得税は発生しない」と断言。納税を「党として検討することはあり得ない」と否定した。 ■「政治資金における確定申告」 だが、ちょっと待ってほしい。実は国税当局は毎年、国会議員らに政治資金の確定申告について説明する“納税手引書”ともいえる文書を渡しているというのだ。 今年1月に配布された「令和5年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告について-政治資金に係る『雑所得』の計算等の概要-」には、しっかりこう書かれている。 <政党から受けた

                                                                  国税庁が国会議員に“納税手引書”を配布していた! 裏金は《「雑所得」で課税対象》と明記|日刊ゲンダイDIGITAL
                                                                • 【特集】もらい手がない「負動産」 タダでも譲りたい負の“不動産”とは 県内では「空き家率」が過去最多に 《新潟》  (TeNYテレビ新潟) - Yahoo!ニュース

                                                                  親から相続した家や土地を売ろうにも値段がつかない。 それでも毎年かかる維持費。 いま負の不動産「負動産」に頭を悩ませる人が増えています。 そうしたなか、タダでもいいから不動産を譲りたい人と欲しい人を結びつけるサービスも広がっています。 【動画で見る】「0円でも譲りたい」 買い手がいない “負動産” 大切な資産を“負動産”にしないためには《新潟》 柏崎市の街中から車で20分ほど。 空き家となっている一軒家を購入しようと内見に訪れている人がいました。 この家は柏崎市に住む女性が父親の死後、相続したものだといいます。 しかし、住むこともないため売りに出しました。 その値段は…… <群馬県から内見に来た人> 「30万円で。DIYが好きで、自分で手直ししてみたいと前々から思ってまして、半分は趣味で」 30万円のうち取り引きに関する手数料を除けば売主が受け取る金額は土地と建物あわせて10万円。 さらに

                                                                    【特集】もらい手がない「負動産」 タダでも譲りたい負の“不動産”とは 県内では「空き家率」が過去最多に 《新潟》  (TeNYテレビ新潟) - Yahoo!ニュース
                                                                  • 毎月2万円以下なら「オルカン」と「S&P500」はお勧めしない…新NISAで「素人が本当に買うべき金融商品」とは もちろん「個別株」に手を出してはいけない

                                                                    投資をしなければ資産は目減りするだけ 新NISAが始まってから「貯蓄から投資へ」とメディアがやたらと煽っています。しかし、具体的に「投資」といってもなにをすればいいのでしょうか? 多くの人は株を買えと簡単に言いますが、どの株を買ったらいいでしょう? そういった超初心者が疑問に思うことにすべて本稿で答えていきたいと思います。 まず、そもそもなぜ投資をしなければいけないのかという点について解説します。日銀の金融緩和やロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰などによってインフレ期待が完全に定着しました。インフレとは、お金の価値が目減りする現象です。 たとえば、年率3%のインフレの場合、100万円の貯金は翌年97万円の価値しか持ちません。つまり、現金やタンス預金、普通預金で保存していてもお金の実質的価値は目減りしてしまうということです。 100万円で買えるものはどんどん少なくなる 実は、イ

                                                                      毎月2万円以下なら「オルカン」と「S&P500」はお勧めしない…新NISAで「素人が本当に買うべき金融商品」とは もちろん「個別株」に手を出してはいけない
                                                                    • [スキャナー]ふるさと納税の寄付金、多すぎて使いきれず…400人の村の積み立て12億円

                                                                      【読売新聞】 ふるさと納税制度で寄付を多く集めた自治体が寄付金を使い切れないでいる。制度は、都市と地方の税収格差の是正を目的に始まったが、寄付が集まる自治体は固定化しており、新たな格差が生じている。(大阪社会部 苅田円、坂戸奎太)

                                                                        [スキャナー]ふるさと納税の寄付金、多すぎて使いきれず…400人の村の積み立て12億円
                                                                      • 私、専業主婦ですよ?…年金暮らしの70歳女性、税務署からの「お尋ね」に困惑→追徴税額2,000万円を課されたワケ【税理士の助言】(THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン)) - Yahoo!ニュース

                                                                        税務調査というと、個人事業主や法人のイメージが強く、会社員や主婦など個人にはあまり関係がないと思っている人も多いのではないでしょうか。しかし、そんなことはありません。税務署は個人に対しても目を光らせているのです。専業主婦ながら多額の追徴税を課されてしまったAさんの事例をみていきましょう。多賀谷会計事務所の宮路幸人税理士が解説します。 【早見表】年収別「会社員の手取り額」 ある日、税務署から届いた1通のお尋ね昨年、長年連れ添った夫を亡くした専業主婦のAさん。夫が亡くなって半年ほど経ったある日、Aさんのもとに、税務署から「相続についてのお尋ね“相続税申告の簡易判定シート”(以下、お尋ねという)※」が届きました。 ※市町村は死亡届を受け取った場合、相続税法58条によりその事実を税務署に通知しなければならない 相続が発生した場合、税務署は相続税が発生しそうな人へこの「お尋ね」を送るようにしています

                                                                          私、専業主婦ですよ?…年金暮らしの70歳女性、税務署からの「お尋ね」に困惑→追徴税額2,000万円を課されたワケ【税理士の助言】(THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン)) - Yahoo!ニュース
                                                                        • 消費税減税で財政パンク 立民・枝野氏:時事ドットコム

                                                                          消費税減税で財政パンク 立民・枝野氏 時事通信 政治部2024年05月25日17時45分配信 立憲民主党の枝野幸男前代表=2023年9月30日、さいたま市大宮区 立憲民主党の枝野幸男前代表は25日、さいたま市内で講演し、「消費税を単純に減税したら日本の財政がパンクする」と述べた。立民は2021年の衆院選や22年の参院選で消費税率5%への時限的な引き下げを訴えたが、次期衆院選の公約原案に消費税減税は盛り込んでいない。 岡田、大串氏がパーティー中止 政治改革への影響回避―立民 枝野氏は円安が続く為替市場に触れ、「日本は放漫財政にはしませんと明確にしなければ、ハイパーインフレが起こりかねない。今減税するというのは絶対禁句だ」と強調した。 枝野幸男 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月25日20時58分

                                                                            消費税減税で財政パンク 立民・枝野氏:時事ドットコム
                                                                          • 岸田内閣支持率21% 旧民主・菅政権以来の水準 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞

                                                                            毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は21%。これまで岸田内閣としては最低タイだった10月14、15日実施の前回調査(25%)から4ポイント下落し、過去最低を更新した。調査方法が異なるため単純比較はできないが、歴代政権で支持率21%は旧民主党・菅直人政権末期の2011年8月(15%)以来の低い水準となる。不支持率は10月調査比6ポイント上昇の74%。岸田内閣としては過去最高で、不支持率が70%台となるのは麻生内閣時代の09年2月(73%)以来、14年9カ月ぶり。 総合経済対策に盛り込まれた所得税・住民税の1人当たり計4万円減税への厳しい評価や、副大臣、政務官の相次ぐ辞任が影響した可能性がある。

                                                                              岸田内閣支持率21% 旧民主・菅政権以来の水準 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
                                                                            • 自民・安倍派、95人の寄付不記載 5年6.7億円 収支報告書訂正 | 毎日新聞

                                                                              自民党の清和政策研究会(安倍派)が訂正した2020年の政治資金収支報告書。支出時期を「不明」とする所属議員側への寄付が多数追加された=東京都千代田区で2024年1月31日、玉城達郎撮影 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件を受け、清和政策研究会(安倍派)は31日、2020~22年分の政治資金収支報告書の訂正を総務省に届け出た。パーティー券収入計4億3588万円を追加し、所属議員側への計4億2742万円の支出も追加した。また、安倍派はこの3年分を含む18~22年の5年間で、所属議員95人(元職らを含む)への総額6億7654万円の寄付が記載されていなかったことを明らかにした。 安倍派などによると、追加された寄付額はパーティー券販売のノルマ超過分。派閥からキックバック(還流)を受けたり、事務所内でプールされたりして議員側で裏金化していたとみられる。今後、議員側も収支報告書を順次訂正する。

                                                                                自民・安倍派、95人の寄付不記載 5年6.7億円 収支報告書訂正 | 毎日新聞
                                                                              • 20代巡査長がSNS「いいね」副業 山口県警が所属長注意 | 毎日新聞

                                                                                山口県警本部所属の20代の男性巡査長が許可なくSNS(ネット交流サービス)を使って副業で報酬を得たなどとして、県警が巡査長を所属長注意としていたことが判明した。3月12日付。 地方公務員法により、公務員は許可なく営利目的の副業をすることが禁止されている。 県警監察官室によると、巡査長は昨年、SNS…

                                                                                  20代巡査長がSNS「いいね」副業 山口県警が所属長注意 | 毎日新聞
                                                                                • 子ども政策の支援金の国民負担「月500円弱」岸田総理が明らかに | TBS NEWS DIG

                                                                                  岸田総理は国会で子ども・子育て政策の主要な財源の一つとして創設する「支援金制度」の国民負担について、医療保険加入者の負担額は月500円弱になるとの見通しを示しました。少子化対策をめぐり政府は、2028年度…

                                                                                    子ども政策の支援金の国民負担「月500円弱」岸田総理が明らかに | TBS NEWS DIG