「身を切る」はずが税金二重取り 維新関係者「総選挙に影響が…」 | 毎日新聞
「そもそも公設秘書と市議の兼職を許した感覚が理解できない。『身を切る』と言いながら税金の二重取りを続けていた。これを有権者にどう説明したらいいのか」。日本維新の会の関係者は憤りを隠さない。 維新は2012年、橋下徹・大阪市長や松井一郎・大阪府知事（いずれも当時）らが結党した。地域政党・大阪維新の会が母体で、議員や公務員の厚遇問題に加え、公費の無駄遣いに切り込む「身を切る改革」を看板政策として掲げる。過去には公設秘書給与の手当見直しを求める法案を国会に出…
「そもそも公設秘書と市議の兼職を許した感覚が理解できない。『身を切る』と言いながら税金の二重取りを続けていた。これを有権者にどう説明したらいいのか」。日本維新の会の関係者は憤りを隠さない。 維新は2012年、橋下徹・大阪市長や松井一郎・大阪府知事（いずれも当時）らが結党した。地域政党・大阪維新の会が母体で、議員や公務員の厚遇問題に加え、公費の無駄遣いに切り込む「身を切る改革」を看板政策として掲げる。過去には公設秘書給与の手当見直しを求める法案を国会に出…
インボイス制度は「弱い者いじめの増税だ」 個人事業主らが官邸前で抗議 10月からの制度開始「断固反対」：東京新聞 TOKYO Web
消費税のインボイス（適格請求書）制度が10月に始まるのを前に、反対する集会が25日、東京・永田町の首相官邸前で開かれた。影響を受ける個人事業主らが「断固反対」と声を上げた。 「インボイスは弱い者いじめの増税だ」「死活問題」「働く者のための税制を考えて」。フリーランスで働く配達員や俳優、英会話講師、漫画家らが代わる代わるマイクを握って窮状を訴え、1000人を超える人たちが耳を傾けた。野党の国会議員も顔をそろえ、連帯を呼びかけた。
祖父の自宅が浸水した。家は滅茶苦茶だ。 祖父曰く、人生7回目の浸水被害らしい。 最近だと2019年、その前は2013年も浸水。 4年ぶりってオリンピックかよ。 千葉県茂原市の惨状を知ってくれ。 ググったら1970年代以降だけでも何度も何度も浸水被害。 もともと川がいっぱい合流する地点にあって、田んぼとして適した土地なんだ。 そこに市街地が後からできて、最近の温暖化や異常気象で茂原市は水都になった。 千葉のベニスといったら茂原市だ。 治水工事もしてるみたいだけど、もうおそらく地形的に無理っぽい。 住むなら定期的に浸水する覚悟が必要。 悪魔な俺は思っちゃうんだよな。そこまでするなら集団移転させてくれよ。 国が費用を負担して、別の場所に集団で移ろうよ。 途方もない税金と投入して、この終わりのない水都、茂原市を守れる保証はない。 でも、愛着はあるからな。好きだぜ、水都茂原市。 みんなの無事を祈る。
二人の障害児を残して逝った場合の家計のシミュレーション
障害児を二人育てている。 障害の種類や程度については説明しないが、俺が死んだら家計はどうなるんだろう？というシミュレーションをしたくなり、給付金などなどを調べてみた。 思いのほか給付金が多く、残された妻は働いたら負け状態になるとわかり、複雑な気分。 給付金関連児童手当（国制度）今ももらっている中学卒業まで子供一人に１万円くれる制度。 子供二人で年間24万円 児童扶養手当(国制度)ひとり親限定の給付金。 所得制限が厳しいが、自分が死んで妻が無職という前提でもらえば、子供二人で年間63万円。 特別児童扶養手当(国制度)障害の程度によってもらえる給付金。すでに貰っている。年間で85.3万円 児童育成手当-育成手当(都制度)都のひとり親の家庭に出す手当。所得制限あり。 1万3500円/月×2人×１２か月=32.4万円 児童育成手当-障害手当（都制度）都の障害児を持つ親に出す給付金。 現在は所得制限
赤字ローカル線は｢ガソリン税｣で維持すべきだ
利用者が少なく維持費をカバーできない赤字のローカル線を廃止すべきかどうかという議論がよく行われているが、ほとんど利用されない道路は維持費に見合わないから廃止せよという声はまず聞かない。道路はガソリン税などの税金で維持するものという考え方が国民の間に浸透しているためだ。しかし、『デフレの正体』『里山資本主義』などの著書を持つ地域エコノミストの藻谷浩介氏はこうした考え方に警鐘を鳴らす。平成大合併前の約3200市町村すべてを自分の足で訪問し鉄道と道路の両方に精通する藻谷氏に話を聞いた。 日本の鉄道政策はガラパゴスだ ――ガソリン税による地方鉄道の維持を主張されています。なぜでしょうか。 世界の常識に沿って、日本のやり方は「ガラパゴスだ」と指摘しているのです。世界の常識とは、「交通インフラは税金で整備し、維持する」ということ。旅客鉄道に関しては、路盤を税金で整備し、そこに民間企業が列車を運行させる
物議醸した市長室のガラス張りシャワー室 税金５００万円が２年半で「ごみ」に 市川市の廃棄理由は #ニュースその後
料金改定について 2023年11月より料金が改定されました。 料金改定の同意からお手続きをお願いします。 ２０２０年１０月に市川市役所の市長室に設置され、物議を醸したガラス張りのシャワー室。市内外からの膨大な批判、別施設への移設、当時の市長の落選…などの紆余（うよ）曲折の末、今年５月に廃棄されていたことが市への取材で分かった。購入から移設までおよそ５００万円もの税金を投じたシャワー室が、わずか２年半で「ごみ」となってしまうのはもったいない気もするが…。市はシャワー室が新型コロナウイルス感染者の入院待機場所で使われていたことから、「ウイルスが残留しているのではとの不安を市民に抱かせる」などの理由で廃棄を判断したという。洗浄するなどして有効活用する術はなかったのだろうか。廃棄に至るまでの経緯や市民の反応を取材した。（デジタル編集部 町香菜美） 「無駄遣い」と批判噴出 ２０年８月に一部利用を開始
小池百合子 ドヤ顔発表した「非課税世帯にコメを現物支給」が大失敗していた！ 都職員が「お米にしてください」一点張りの衝撃実態 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
小池百合子 ドヤ顔発表した「非課税世帯にコメを現物支給」が大失敗していた！ 都職員が「お米にしてください」一点張りの衝撃実態 社会・政治 投稿日：2023.09.16 06:00FLASH編集部 小池百合子東京都知事はマスコミの注目を集める“サプライズ政策”を好むが、低所得者世帯への「お米配布」もその1つだ。2022年12月の都議会で、小池知事はこう語っている。 「都民生活や、事業活動が苦境に追いやられるなか、活路を開く戦略的な発想が求められています。たとえば、輸入食料品が高騰する今こそ、日本の食卓を支えてきた米をもっと活用するべきです。国産の米や野菜を配布し、生活に困窮する方々を支援します」 【関連記事：小池百合子、明治神宮外苑の「樹木1000本伐採」容認に「あかんやろ」「余計なことしかしない」と非難囂々】 小池知事が“ドヤ顔”で掲げたこの「東京おこめクーポン事業」は、住民税非課税世帯に
![小池百合子 ドヤ顔発表した「非課税世帯にコメを現物支給」が大失敗していた！ 都職員が「お米にしてください」一点張りの衝撃実態 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d0bcf7f743eec019f966fe3c3adbe36ac78325f0/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F09%2F15224412%2Fkoike_yuriko_thumb.jpg)
自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を巡り、野党４党が安倍派（清和政策研究会）幹部ら６人の証人喚問を要求したことを受け、自民内に動揺が広がっている。証人喚問は政治倫理審査会とは異なり、虚偽の証言や理由なき出席拒否が処罰の対象になり得るためだ。自民側には証人喚問の代わりに政倫審に応じたという思いがあり、「話が違う」などの嘆き節も聞こえる。 「かなりハードルの高い話だ。のめるかどうかは今のところ判断しがたい」。自民の浜田靖一国対委員長は１９日、証人喚問の実施について記者団を前にこう難色を示した。公明党の山口那津男代表も記者会見で同様の意見を述べた。 すでに政倫審に出席した安倍派幹部は「われわれを引っ張り出して騒ぎたいだけだ」と野党側への憤りを隠さない。自民幹部からは政倫審に出席すれば証人喚問などは行われないとの見通しを伝えられていたとして、「話が違うじゃないか」ともぶちまけた。別の安倍
補助金でサウナ、フルーツサンド店が爆増…ダブついた「国の基金16兆円」の使われ方を知っていますか（FRIDAY） - Yahoo!ニュース
10月31日の参院予算委員会で立憲民主の蓮舫議員は「全ての基金事業を洗い直せば数兆円規模で返納させることができるのではないか」と指摘（PHOTO:共同通信） 国が積み立てた「基金」の残高がとんでもない額になっている。’22年度末の時点で、総額は約16兆6000億円だ。 【なぜ！？】河野大臣が絶賛…！ 3000人の村に「10億円の交付金」… なぜ、基金の残高はこれほどまで膨らんだのか。こんな大金が使われずにたまっているなら、政府肝いりの「異次元の少子化対策」にあててはどうなのか。そもそも、国の基金は何のためにあるのか。 行政改革推進会議や財政制度等審議会の委員などを務める慶応大学経済学部の土居丈朗教授は、次のように説明する。 「基金は経済対策などの多年度にわたる事業に使うためにあり、独立行政法人や公益法人など省庁とは別の外郭団体につくられます。 国の予算は年度内に使い切るのが原則で、たとえば
裏金を「還付金」と言い張り続ける自民党 脱税かもしれないのに…これは正しい日本語なのか：東京新聞 TOKYO Web
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関し、自民が派閥から所属議員に渡されたお金を「還付金」だと言い張っている。国税通則法などに登場する用語で、本来は国民が誤って所得税を納めすぎた場合などに返還される正当な金銭を指す。自民は記者会見などで多用しているが、政府与党から使い方をただす声は上がっていない。 自民が15日に公表した所属議員への聞き取り調査の報告書では、ノルマを超えてパーティー券を売った議員に渡されたお金を「還付金」、議員が派閥側に渡さずに保管したパーティー券収入を「留保金」と名付け、正当性を印象づけた。裏金事件の主な舞台となった安倍派幹部らも還付金という言葉をたびたび使い、党内でも定着している。
国内の貨幣製造枚数が減少し続けている。造幣局（大阪市）によると、2022年の製造枚数は7億2734万枚と、1974年（昭和49年）のピーク時からおよそ9割も減少した。背景にはキャッシュレスの普及や貨幣関連の銀行手数料の値上げなどがある。貨幣の製造枚数がピークの56億1000万枚だった74年は、高度経済成長に伴い小額貨幣の需要が増加した。89年には消費税が導入され、釣り銭として使うため貨幣の製造
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政府、与党が食料品価格や光熱費の高騰による家計負担を軽減するため、低所得者向け給付措置を経済対策に盛り込む検討に入ったことが26日分かった。給付対象は、住民税の非課税世帯が軸となりそうだ。給付方法は現金や、使い道を一定範囲に絞るクーポンなどを念頭に詳細を詰める。経済対策は10月末をめどにまとめ、23年度補正予算案を編成する。 コロナで借金した人が相次ぎ自己破産、既に20億円が返済困難に 22年 低所得の子育て世帯の支援を手厚くするかどうかも焦点となりそうだ。経済対策では地方経済の活性化も重視する。岸田首相は26日の閣議で、訪日客の拡大を含む観光立国の取り組みや農林水産品の輸出拡大に注力する考えを表明した。 政府は過去の物価高対策でも、低所得者向け給付を実施してきた。昨年9月に決めた現金給付では、住民税非課税の約1600万世帯を対象に1世帯当たり5万円を支給。国の支出決定額は8540億円に上
金融所得で保険料増を検討 医療介護、不公平見直し ｜ 共同通信
自民党は、所得に応じて徴収される医療や介護の保険料の算定に、株式配当などの金融所得を反映する仕組みの徹底に向けた議論を始めた。25日、プロジェクトチームの初会合を開いた。現在は確定申告をした人のみ保険料に反映され、不公平との指摘があった。見直しによって未申告だった人の保険料が増える可能性がある。算定の事務を担う自治体の負担が増えるなど課題も多く、2028年度までに可否の検討を進める。 高齢化によって膨らむ医療や介護の費用を賄うため、金融所得を踏まえて保険料負担を増やし、社会保障制度の持続性を高める狙い。政府が23年末に決定した社会保障の改革工程表にも検討方針が明記された。
巨人・坂本勇人が「1億円申告漏れ」 税務当局が指摘するも修正に応じず…「高級クラブなどの飲食費を必要経費として計上」 - ライブドアニュース
2024年5月15日 11時41分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと が約1億円もの申告漏れを当局から指摘されたと、週刊新潮が報じた 飲食費を必要経費とし、過大な経費の計上が確認されたと国税局関係者 また、坂本はすみやかに修正に応じる姿勢を示さなかったようだ、とした 銀座や六本木の高級クラブなどの飲食費を必要経費として計上 5月14日のDeNA戦で通算2352安打とし、川上哲治を抜いて日本歴代13位となった巨人の大黒柱・（35）。推定年俸は日本人選手最高峰の6億円である。しかし、その華々しいキャリアの裏で、約1億円もの申告漏れを税務当局から指摘されていたことが分かった。 ＊＊＊ 東京国税局のさる関係者が明かす。 「渋谷税務署が管轄する渋谷区には、多くの高額納税者が住んでいます。そこで同署は、区内在住のスポーツ選手を対象に、納税が適正に行われているかを重点的
「税務官僚だった頃の思い出」は嘘か誤りが多い
税務官僚だった頃の思い出 Part1/3 https://anond.hatelabo.jp/20230926201301 この増田がブコメを集めている。 明らかにおかしい点と疑義がある点があるので突っ込んでおこう。 四十代で転職した税務官僚とのことなので、国家１種試験の国税庁採用者であることを前提とする。 （疑義あり） 今までの面接は、無機質な長机とパイプ椅子でのものだった。だがその時は、四角いどっかりとした檜机と、ふかふかの椅子だった。 国税庁では少なくとも管理職による面接までは原課面接（人事による面接ではなく、実際に別の仕事をしてる担当者（係長～補佐クラスが多い）のところまで赴いて話をする仕組み）を行っていて、実際に働いてる者のデスクの側で面接を受ける形だ。なので「無機質な長机」どころか机すら用意されていないことが通常だ。 （明らかにおかしい） その場で最終合格が遠回しな言い方で告げ
森永卓郎氏 財務省は“カルト教団”痛烈批判「貯金してるのに増税させてと、わけの分からない理論を」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
独協大教授で経済アナリストの森永卓郎氏（65）が10日、TOKYO MX「バラいろダンディ」（月～金曜後9・00）に生出演し、税収増と増税のからくりを解説した。 昨年度の税収は71兆1374億円で、3年連続で過去最高額を更新。ところが、政府は減税はおろか、退職金の課税強化などを念頭に掲げており、今後も大増税の波はとどまりそうもない。 税収増の理由について、森永氏は「円安による物価高」を挙げた。「物価が高くなれば、消費が増えますから、自動的に消費税が増えるという構造。最近、大手企業を中心にコスト増の分を値上げするだけじゃなく、もうけを増やすために値上げするというのが広がっている。もうけが増えると、法人税は増える。物価が上がると賃金が上がりますよね。賃金が上がった分だけ累進課税になっているから、もっと所得税が増える。基幹税がみんな増えているという構造」と解説した。 森永氏は、国民負担率の現状に
【読売新聞】 全国的にもほとんど例がないとされる「永代地上権」が設定された土地が富山県 滑川 （ なめりかわ ） 市に多数存在し、市が固定資産税の課税に苦慮している。これまでは土地の所有者から徴収してきたが、「地上権者（土地の借り主
後期高齢者医療という巨大なモラルハザード
岸田首相の変な減税案に「減税するのはそこじゃないだろ」という声がネット上でわいている。おまけに維新が「社会保険料の半年3割引」という珍プランを発表し、サラリーマンの負担率が30％を超えた社会保険料に注目が集まっている。 問題は所得税ではなく社会保険料 現状認識として正確なのは、国民民主党の玉木代表の話である。 社会保険とりわけ医療保険制度の説明をするようになってから、後期高齢者医療制度に他の保険制度（組合健保や協会けんぽ、国保）から巨額の支援金を出しているのはおかしいとの声をいただくことが増えた。… pic.twitter.com/XHiHcYUS2w — 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) October 29, 2023 このしくみの最大の問題は、サラリーマンの組合健保や市町村の国民健保とは別に、75歳以上の後期高齢者医療制度という別の医療保険をつくり、そ
新聞ってなんであんな高いの？
この不況の時代に月4000円なんて払えるの金持ちだけでしょ。 しかも軽減税率とかいう、主に飲食物に使われる税制度を使ってこの値段。頭おかしいのでは？ NHKの地上波放送は月1200円。雑誌読み放題サービスはいろんな雑誌が読めて月440円。tverは全国の民放番組が見れて無料。新聞は一社のみで月4000円。ふざけんなっつーの ネットフリックスみたく広告ありで1000円コースとか作れよ。 もしくは朝日毎日読売産経日経を全部読めて4000円 追記 ニューヨーク・タイムズの電子版購読料は4週間で17ドル（約2500円）でUSA TODAYは4週間で1ドル（約150円）
納税者に個人住民税（地方税）の税額を知らせる「住民税決定通知書」の電子化が2024年度から始まる。これまでは勤務先の企業が、従業員の給与から住民税を差し引いて納税し、納税額を知らせる通知書を従業員に紙で配っていた。2024年度からは電子データ形式での配布も選択できるようになる。配布時期は2024年5～6月になる予定だ。 しかし新たに採用される電子配布の方法に、企業の人事担当者らからは「紙よりも不便だ」「この方法は採用できず、紙を続けるしかない」との指摘が相次いでいる。政府が採用したのは、通知書本体のPDFファイルをZIP形式で圧縮・暗号化したうえで、復号用パスワードの取得方法を記した別のPDFファイルとともに従業員に社内システムを使って配布するという方法だったためだ。配布や閲覧するうえで非常に不便だ。 政府が廃止宣言したはずの「PPAP」、国民向けサービスでは採用 しかもZIPの暗号化に強
ふるさと納税が富裕層優遇とか
富裕層の収入は資産収入が殆どで株式の利益は申告分離課税で20%固定です。 労働による収入は所得税で扱われて、累進課税によって4000万とか5000万とか超えるようになると上限の55%課税になったんじゃないかな。 労働所得を馬車馬のように稼いでる時点で富裕層か？というのがまずあるし、何より必死に労働所得を稼いでる時点で累進課税のターゲットです。 そしてふるさと納税は何を減税するかって言うと、この労働が源泉である所得税を(実質的に)軽くするための制度です。 なので、ふるさと納税は労働者向けの制度です。 いやー。 税制の筋が悪いとか、自分の地域を応援するために使わないってのはよく分かる。何も間違っていない。この意見を言ってる人は素直に評価できる。 だがよ、富裕層優遇とかほざいてるやつ。見えてる世界が違いすぎるって感想になる。 高所得者なんてせいぜい労働者の中のパワープレーヤーだろ。資本主義社会で
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【追記】 どうでもいい愚痴を拾ってくれた人はありがとう。 そして、どう考えても曲解しまくりでまともじゃないこと書いてるコメントには霹靂としている。 特に「男性」という部分に執着している人は何なの？ 俺が男性で自分のことを考えているだけなのに、なぜ女性やほかの弱い立場の人まで考慮する必要があるんだい？ 自分の立場で自分のことを書いている個人の日記に対して、なぜ「他にもこんな立場の人がいるんですよ」って言われなきゃならないんだ？ こういうこと書いた人は本当に日本語を小学生からやり直してくれ。 それか、自分自身で日記書いてればいいよ 他人の日記に寄生して気持ち悪いコメント残すんじゃないよ ko2inte8cu 「独身男性は働き者。搾取されるだけ！」という思い込み。これがあるから「女性は家庭を守れ！」ってなるのよ。医者とか高い地位で労働して、税金を大量に払っている独身女性もおるで nanamino
【読売新聞】 消費税の申告義務がある個人事業者が申告しない事案が全国で横行している。昨年６月までの１年間の税務調査で、７６１５人の無申告者が過去最高となる計１９８億円を追徴課税された。申告義務がないように装うために年間売上高をごまか
はてな民って自民党支持者だったんだな
多子世帯への大学無償化が話題だけどさ これって典型的な金持ち優遇策だろ そもそも子供3人持てる家庭って高年収世帯だぞ お前ら貧乏人が金持ち優遇策ばかりの自民党を支持するのは肉屋を支持する豚とまで罵ってたじゃん 結局、自分たちが得する可能性あったら貧乏人の自民党支持者を罵りつつ金持ち優遇策支持するのか？ どんなねじ曲がってるんだよ 恥を知れよ
「パチンコ」で生計を立ててる友人がいます。「確定申告」をしていないようなのですが問題ないでしょうか？（ファイナンシャルフィールド） - Yahoo!ニュース
パチンコを娯楽として楽しむ人もいれば、パチンコで生活を成り立たせている人もいます。パチンコで得た収入は、現金で受け取るため記録として残りません。しかし、所得であるため確定申告が必要ではないかと考えます。 本記事では、パチンコで得た収入が確定申告の対象となるかどうかを解説します。また、確定申告をする必要のある人が行わなかった場合に課されるペナルティーについても紹介するので、自分自身もしくは知り合いがパチンコで生計を立てている場合は参考にしてください。 パチンコで得た収入の所得区分についてパチンコによって得た収入は、一時所得または雑所得に該当します。そのため、パチンコで20万円もしくは50万円を超える収入を得ている場合は確定申告が必要です。こちらでは、パチンコでの収入が該当する一時所得と雑所得について解説します。 ■一時所得とは 一時所得とは、営利を目的とする継続的な行動から得た所得以外の所得
消費税のインボイス（適格請求書）制度が10月から始まることに伴い、毎月の電気代が来春、月1〜2円程度ではあるが値上がりする予定だ。同制度によって新たに発生する電力会社の負担分を電気代に上乗せして補うためで、わずかな金額とはいえ消費者にしわ寄せがいく格好。インボイスに反対する人たちからは「公平性を欠き、制度の問題が浮き彫りになっている」と不満の声も上がっている。（砂本紅年） 新たな負担は、一般家庭の太陽光パネルなどで発電された電気を買い取る「固定価格買い取り制度」（FIT）により生じる。これまでは納税額を少なくする消費税の「仕入れ税額控除」という仕組みにより、電気を発電事業者から買い取る時に支払う消費税と、消費者に電気を売る時に受け取る消費税は相殺されているとみなし、電力会社は納税する必要がなかった。 しかし、インボイス制度開始後は、相殺するにはインボイスが必要になる。発電事業者である一般家
最高の少子化対策 = 中卒・高卒を社会が優遇すること
頭の悪い人たちが「少子化は学費が負担だからだ！大学を無償化しろ！」と言っているが、わかってないね そもそも大学へ行く必要性が社会全体で減れば、税金を大学無償化のために使う必要がなくなるんだよね 中卒・高卒を全面的に就活で優遇し、収入も大卒と同程度にすれば、子育ての負担が減り(つまり大学へ行く必要がなくなり)解決に近づくよ 自称インテリが大学卒業にこだわるのが癌
厚生労働省は残業代を算定する基準から在宅手当を外す方向で調整に入った。これまでは月給に含めた扱いだったが必要経費として切り離す。新型コロナウイルス下でテレワークが広がり、手当を導入した企業が払う残業代が膨らんだため見直す。社員の手取りが減る可能性もある。厚労省の審議会で詳細を詰める。労働基準法施行規則を改正し、2024年度にも適用する。労基法は1日8時間か、週40時間の法定労働時間を超える残
親などからマンションを相続する際などに、路線価をもとに相続税などを算定する根拠となる「評価額」が、実際の購入価格を大きく下回り、大幅な節税につながるケースが出ていることから、国税庁は、この評価額を新たに算出する「市場価格」の最低でも6割とする方針を固めました。 相続税や贈与税を算定する根拠となるマンションの評価額は、路線価などをもとに決める仕組みとなっていますが「タワーマンション」など戸数が多い物件は、1戸当たりの土地の持ち分割合が小さくなり、評価額が実際の購入価格を大幅に下回ることがあります。 この結果、親などから相続や贈与を受けた場合に税額も低く算定され、大幅な節税につながるケースも出ています。 このため、国税庁は、マンションの相続税に関する通達を改正する方針を固めました。 具体的には、築年数や階数などをもとに国税庁が新たに「市場価格」を算出し、評価額がこれを大きく下回った場合評価額を
｢低年収の若者｣無視した少子化対策が意味ない訳
最近、「若者が子どもをほしがっていない」という民間会社の調査結果が話題となりました。しかし、これだけで、昨今の少子化は「若者の子ども離れ」などと若者の価値観のせいとするのは短絡的です。 そもそも、2021年出生動向基本調査によれば、結婚を希望する18～34歳の独身男女若者に限れば、そのうちの約9割は「子どもがほしい」と回答しています。結婚したいと思う若者は子どもも欲しているのであり、子どもがほしい割合が減っているのだとしたら、それは「結婚を希望していたのに結果できなかった不本意未婚が子どもの希望もなかったことにする」ということではないかと思います。 問題として認識すべきは「結婚をし、子どもも希望している9割がまず結婚できていない」ことのほうであり、その結果として出生数が減少しているという事実です。 若者の婚姻減に影響を及ぼす「お金の問題」 少子化の話題でよく出てくる合計特殊出生率という数字
地方はもうあきらめるしかないんじゃないかな
石川県の地震で、頑張って復旧させようとしているところ悪いけどさ あんな地形も悪くて災害に弱いところ、お金かけて復旧させる必要ある？ 同じお金で東京とか大阪とかのインフラを整備したほうがコスパいいと思うけど。
消費税のインボイス制度のスタートが10月1日に迫る中、反対の声が熱を帯びている。「STOP!インボイス」を掲げ、制度の中止を求めるネット署名は9月4日までに36万筆を突破。同日、インボイスに反対する有志が、東京・霞ヶ関で記者会見を開き、財務省の担当者などに署名を手渡した。 1人のライターが草の根で始めた反対運動だが、その声はさまざまな業界に伝ぱ。記者会見には、声優や配送ドライバー、建設業界、農業、競馬、経理など幅広い業種の人々が参加した他、制度に反対する超党派議員連合の議員10人以上が参加して反対を訴えた。一般参加者も350人ほど集まり、会場は熱気に包まれた。 「インボイス反対と言うと、益税だ、ネコババだと批判されるなど誤解も多いし偏見も受ける」――「STOP！インボイス」を掲げる有志団体・インボイス制度を考えるフリーランスの会発起人で、ライターの小泉なつみさんは言う。 「制度開始直前に騒
【実名告発】ファンの間では「抜きモス」として有名だった…！スニーカーショップ「アトモス」創業者・本明秀文氏が数十億を荒稼ぎした「横流し＆横領」の中身（週刊現代） @moneygendai
かつてほどの勢いはなくなったとはいえ、今なおスニーカー人気は根強い。「レア物」と呼ばれる限定品が発売されれば、抽選には応募が殺到。 だがもし、スニーカーの売り手である大手販売店が転売の蔓延を助長し、不当に価格が高騰する要因を作り出していたとしたら――。 前編記事につづき、世界的スニーカーショップ「アトモス」創業者・本明秀文氏（56歳）による「横流し」の実態を、元ビジネスパートナーの藤原一正氏（43歳）が実名告発する。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、安倍派からキックバック（還流）を受けていた稲田朋美幹事長代理（衆院福井1区）が2020～22年、計202万円を自らが代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。支部は同じ時期、「事務所使用料」として稲田氏に計594万円を支出しており、稲田氏側に還流した形だ。 自民党の調査で、稲田氏は21、22年に派閥からの還流分など計196万円が収支報告書に不記載だったことが分かっている。
裏金、実は「課税所得」…これは脱税事件では？ どこまでも特権だらけの「政治屋」と国民の途方もない落差：東京新聞 TOKYO Web
オフィス街でありながら気軽に入れる飲食店が多く「サラリーマンの街」と言われる東京・新橋。実質賃金が20カ月連続でマイナスとなる中、勤め人らが多く待ち合わせる駅前広場で、自民党派閥の裏金事件に対する人々の怒りが沸騰していた。 「電気代や物価が上がって生活はアップアップしている。国会議員は裏金をためても、なぜ、おとがめがないんだろう。もっと厳しくした方がいい」と駅前広場を通りかかった千葉県船橋市の男性会社員（25）が怒った。
大阪・関西万博で実施主体の博覧会協会が会場の建設費について、これまでよりおよそ450億円多い2300億円程度になるという見通しを現時点でまとめ、国や経済界などと調整を進めていることが関係者への取材で分かりました。 協会は金額の精査を続けていますが、会場建設費が上振れすれば2度目となります。 再来年に開催される大阪・関西万博では、これまで会場の建設費を1850億円と見込み、国、大阪府・市、それに経済界の3者で3分の1ずつ負担する計画となっています。 この建設費について、資材価格や人件費の高騰などを背景に想定よりもかさんできていることから、博覧会協会が精査したところ、およそ450億円多い、2300億円程度になるという見通しを現時点でまとめ、国や大阪府・市、それに経済界との調整を進めていることが関係者への取材で分かりました。 協会は精査を続けていて、今後、金額が変動する可能性もあるということです
消費税の納税額の正確な把握を目的とした「インボイス制度」の開始を控え、岸田総理大臣は制度の円滑な導入や定着に向けて、事業者の不安の解消に取り組むとともに、新たな経済対策に必要な支援策を盛り込むよう関係閣僚に改めて指示しました。 インボイス制度は食品など一部の品目で消費税の税率を8％に据え置く軽減税率が導入されたことを受け、納税額を正確に把握するために10月1日から始まります。 これを前に、29日に関係閣僚による会議が総理大臣官邸で開かれました。 新たな制度では、事業者が消費税の控除や還付を受けるためには、インボイスと呼ばれる請求書や領収書が必要となります。 ただ、インボイスを発行するための登録を行うと、これまで納税が免除されてきた年間売り上げ1000万円以下の小規模事業者も新たに納税義務が生じるうえ、事務手続きの負担も増すとして根強い懸念があります。 会議では ▽新たに登録した小規模事業者
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