経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が、DXを推進する人材の役割やスキルを定めた「DX推進スキル標準」では、5つの人材類型が示されています。中でも、DXの目的を設定し関係者をコーディネートする「ビジネスアーキテクト」と、業務変革や新規ビジネスの実現のために、データを収集・解析する仕組みの設計・実装・運用を担う「データサイエンティスト」の育成は喫緊の課題となっています。本記事では、株式会社エクサウィザーズにて、第一線でデータ活用を含めた業務・プロダクト作りを推進する朝井祐貴氏が生成AIとデータ活用について語りました。 生成AI時代の「データ活用」とは 朝井祐貴氏：エクサウィザーズの朝井と申します。私は朝井のくせに名前負けしている感じなんですけど、朝が弱いんです（笑）。ただ、みなさまがお忙しいなか500名ほど集まっておられるので、がんばって説明していきたいなと思っております。 私
反対されても「ほしい機能」は実験すべき。キャリアSNSの「YOUTRUST」が語る3つの成長の転換点。社内の「モメンタム」を高めたら事業が急成長していった話。｜アプリマーケティング研究所
反対されても「ほしい機能」は実験すべき。キャリアSNSの「YOUTRUST」が語る3つの成長の転換点。社内の「モメンタム」を高めたら事業が急成長していった話。 YOUTRUSTさんを取材しました。 株式会社YOUTRUST 代表取締役 CEO 岩崎由夏さん、取締役 CSO 金子彰洋さん⸺「YOUTRUST」について教えてください。岩崎： YOUTRUSTは信頼でつながる「キャリアSNS」です。登録ユーザー数は25万人以上、利用企業数としては累計1,200社を超えています。 つながりのある人から「副業・転職のスカウト」が届いたり、カジュアルな仕事やビジネスの相談、社外とのつながりを作ることができます。 大事にしているのは「スカウト体験」です。YOUTRUSTでは、登録から7日以内に1通でもスカウトをもらった人は、翌月継続率が90％を超えます。 面白いのは「転職意欲」は関係ないんです。転職意欲
続・“冤(えん)罪”の深層〜警視庁公安部・深まる闇〜初回放送日：2024年2月18日 “冤罪”を生んだ警視庁公安部の捜査を検証して反響を呼んだＮスペ（昨年９月）の第二弾。４年前、軍事転用可能な機器を不正輸出したとして大川原化工機の社長ら３人が逮捕された事件。東京地裁は昨年末、捜査は違法だったと認め国と都に賠償を命じる判決を出した（国と都は控訴）。私たちは今回さらに新たな内部資料を入手。経産省はなぜ警察の捜査方針を追認したのか。そして検察はなぜ起訴に踏み切ったのか。残された闇に迫る。
西村康稔前経産相（61）が溺れた“黒ビキニ秘書官”とコネクティング外遊《安倍派裏金、架空パーティに続く重大疑惑》 | 週刊文春 電子版
経産省の官僚をサクラ役にして「架空パーティ」を開催していたことが発覚した西村前経産相。安倍派の裏金問題が捜査されている最中、前代未聞のカネ集めに批判が殺到した。しかし、西村氏をめぐる問題は他にも――。 ▶︎アパレル出身 政治未経験30代を経産大臣秘書官に大抜擢 ▶︎「書類大量処分」「段ボール18箱を地元に」証拠隠滅疑惑 ▶︎パーティ利益率驚異の99％、昼夜開催で1日2000万荒稼ぎ ▶︎「お大尽♥」とイチャイチャAPEC同行も仕事は切手貼り 架空パーティに「実態はある」 ゴールドラッシュで発展を遂げた都市、アメリカ西海岸カリフォルニア州・サンフランシスコ。人々の夢と野望を呑み込んだ街で、1人の日本人の男が、各国の要人と渡り合っていた。 米国の商務長官、インドの商工大臣、カナダの貿易担当大臣。男のカウンターパートは皆、それぞれの国で貿易を担当する首脳たちだ。男の顔は野心と充実感で満ち溢れてい
1週間の中で気になったものを魚拓系ニュースにしているページです。 すぐにリンクは切れると思いますが、日付をさかのぼったりするのに使っていただければ。 「ヤングケアラーは、かっこいい」3年前の厚労省ポスターに賛否 子どもに「介護押し付け」批判、担当課に見解を聞いた 2/28 https://news.yahoo.co.jp/articles/ca94015ddcac22944055efb88229b89cd2817325 一時保護なし入所推進 都が困難女性支援の計画案で意見募集 2/28 https://news.yahoo.co.jp/articles/fb16ac343cb62f4c7d328a849ad6aef70e64b270 働き手不足の農業現場と就労先を求める福祉施設 それぞれを繋ぐマッチングサイトが3月に開設 2/29 https://news.yahoo.co.jp/arti
“資金調達なし”で売上30億まで伸ばす「ノンエクイティスタートアップ」の立ち上げ方マニュアル｜黒崎 俊 / プレックス代表取締役
プレックスは創業６年目で、今期の売上は30億を見込んでいます。おかげさまで、メンバーも250人を超えました！ いまは「人材紹介事業」「SaaS」「M&A仲介」の３つの事業を展開しています。 そしてありがたいことに、これらを「ノンエクイティ（株式による資金調達なし）」でやれています。 資金調達をしないメリットは、なんといっても「迅速な意思決定」ができること。たとえば僕らの場合、 ✔︎ステークホルダーが少ないので、会議や報告会が少なくて済む→経営者やマネージャーが事業に集中する時間が増える ✔︎早い段階で「SaaS」「M&A仲介」の２つの新規事業に、同時に挑戦できている ✔︎若いメンバーにどんどん権限委譲ができている こうした「経営上のメリット」を享受できています。これは僕らの大きな強みかもしれません。 「ノンエクイティ」のデメリットをいかに解消するか？一方で、ノンエクイティでの経営にはデメリ
2024年04月01日 07時00分 AI 第59回 政府、生成AI推進に向けて議論を加速 年度の終わりを迎え、今後の日本のAI政策がどのような方向になるのかが、明確になってきた。昨年5月の「広島AIプロセス」の取りまとめから始まり文化庁、総務省・経産省、内閣府と個別省庁で行われていた議論の最終案がまとまってきため。 2024年03月25日 07時00分 AI 第58回 画像生成AIで同じキャラクターが簡単に作れるようになってきた Midjourneyに1枚の画像から似た画像を作れる新機能「Creative Reference」が追加。ベースになった技術「IP-Adapter」も発展を遂げ、いわゆる「LoRA」も作りやすくなってきた。将来的には文字や音声から“同じ人物”が生成できるようになりそうだ。 2024年03月18日 07時00分 AI 第57回 日本発のリアルタイム画像生成AIサー
経済産業省は「工場システムにおける サイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」（以下、工場セキュリティガイドライン）を2022年11月に発表したのに続き、同ガイドラインの【別冊：スマート化を進める上でのポイント】（以下、別冊）を2024年4月に公開した。これらを策定した狙いはどこにあるのか、経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課 課長補佐の加藤優一氏に話を聞いた。 工場の他、宇宙や自動車、スマートホーム、ビルなどにガイドラインが MONOist サイバーセキュリティに対する経済産業省の政策の全体像を教えてください。 加藤氏 経済産業省では、産業界を代表する経営者や有識者らで構成される産業サイバーセキュリティ研究会での議論も踏まえ、サプライチェーン全体での対策強化、国際連携を意識した認証、評価制度の立ち上げ、政府全体でのサイバーセキュリティ対応体制の強化、新たな攻撃を防
茨城県警は24日、県内に住む会社役員の女性（70）が、SNSを通じた投資詐欺の被害に遭い、現金約7億円をだましとられたと発表した。 牛久署によると、女性は昨年10月下旬、スマートフォンで投資を勧めるインスタグラムの広告をクリックしたところ、経済アナリストの森永卓郎さんをかたる人物のLINEアカウントに招待された。森永さんやそのアシスタントをかたる人物に、専用アプリを使った積み立て投資を勧められ、同年11月24日から今年4月5日まで44回、計約6億9千万円を指定された金融機関の口座などに振り込んだ。 その後、「33億円の利益が出た」「お金を引き出す手数料が必要」などと言われたという。女性はこの手数料を稼ぐため、さらに今年3月下旬～4月上旬、LINEで実業家の堀江貴文さんをかたり積み立て投資を募る別のアカウントを通じて４回、計約1千万円を指示された口座に振り込んだという。 利益が引き出せないた
性自認が肉体の性別とは異なる人たちがいる。肉体は女性だが、心は男性。肉体は男性だが、心は女性。トランスジェンダーと呼ばれている人たちだ。調べていくと、さらに複雑な性の形があることがわかる。 トイレや浴場は重い問題として物議 誰もが自分らしく生きていい。その流れが広まりつつあるなか、重い問題として物議を醸しているのが「肉体が男性で性自認が女性の人は女子トイレに入ってよいのか？ 銭湯や温泉の女湯に入ってよいのか？」というもの。もちろん肉体が女性で性自認が男性の人においても、同様の問題があるだろう。 ニュースになった経済産業省の50代職員のケース そんななか、NHKニュースは2023年7月11日に「トランスジェンダー “女性用トイレの使用制限”違法 最高裁」と題した記事を掲載した。「トイレの使用制限を認めた国の対応は違法」との判決を言い渡したという。その記事を一部引用して紹介する。 ＜NHKニュ
「家は耐えても原発が壊れる」地震国日本のイカサマ発電を世界が認めぬ理由。国の競争力落とす「嘘と隠蔽」再び - まぐまぐニュース！
能登半島地震で大きな被害を受けた志賀原発は想定範囲内の揺れで壊れたという事実をご存じですか？これに関して、「原発政策の一番の問題はディスインフォメーション（嘘、虚偽、隠蔽、プロパガンダetc.）で塗り固められている点にある」と指摘するのは、メルマガ『グーグル日本法人元社長 辻野晃一郎のアタマの中』～時代の本質を知る力を身につけよう～の著者、辻野さんです。この記事では、原発の耐震基準は民間住宅より遥かに低いことや、AIやEVの飛躍的普及により需要が高まる中でも、グーグルは原発や火力で作られた電力を購入しない方針であることなど、いま私たちが知るべき「本当の情報」をご紹介します。 能登の地震と志賀原発 （2/9号「気になったニュースから」より） 今年は、元旦に能登で大きな地震やそれに伴う津波や火災が発生して多くの方々が亡くなられたり被災されました。亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますと共
AWSジャパンは、1月31日（水）に、「AWS LLM 開発支援プログラム 成果発表会」を開催した。去年7月に発表したAWS LLM開発支援プログラム（以下、本プログラム）に参加した14社 を超える企業・団体が集い、AWS LLM 開発支援プログラム利用に関する情報を共有した。 AWS LLM 開発支援プログラム参加メンバー 本プログラムは、AWSジャパンがLLMの開発に必要な４つの支援──1）計算機リソース選定と確保のガイダンス、2）技術相談やハンズオン支援、3）LLM事前学習用のAWSクレジット、4）ビジネスプラン及びユースケースに関する支援、を提供するというもの。プログラム実行委員の宇都宮聖子氏は、冒頭に本プログラムの目的が「大規模学習モデルの開発にあたっては、計算資源の調達だけではなく、実際に学習をスタートするにあたって環境構築、ビジネス化、公開方法などが課題。AWSのTraini
九州の地で約60年、3つの事業を展開するエコー電子工業 横尾勇人氏（以下、横尾）：次はエコー電子の右田さんのご紹介をさせていただきたいと思います。ハードルが上がりましたが、右田さん、よろしくお願いします。 右田良隆氏（以下、右田）：（笑）。がんばります。 横尾：今度はSIパートナーさまのお立場で、エコー電子工業の右田さんのお話をさせていただきます。では右田さん、まずは自己紹介と会社紹介をお願いします。 右田：ご紹介ありがとうございます。あらためまして、エコー電子工業の右田です。当社エコー電子工業は現在60期を迎えており、5ヵ年ビジョンは「ICTで共に明日のあたりまえをつくる」です。 エコー電子工業は、創業は長崎県の佐世保市で、現在本社は福岡にあります。イ・アエラグループの中核企業で、北部九州を中心にソリューション事業部、公共事業部、環境貢献事業部の3つの事業を展開させていただいています。
経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2月2日、大量のデータを事前学習したAIモデル「基盤モデル」の開発支援事業について、採択先を決定した。元米Googleの著名な研究者、リオン・ジョーンズ氏とデビッド・ハー氏らが東京で立ち上げたAI企業Sakana.ai（東京都港区）や東京大学など7組織を選んだ。 東京大学やSakana.aiの他には、Preferred Networksの子会社Preferred Elements（東京都千代田区）、AIスタートアップのストックマーク（東京都港区）、情報・システム研究機構、自動運転EVスタートアップのTuring（千葉県柏市）、ABEJAを採択。対象組織は、GPU「NVIDIA H100」を搭載したGoogleのスーパーコンピュータ「A3」の利用料補助などを6カ月間受ける。 今回の開発支援事業は2023年11月に発表したもの。経産省
さくらインターネットがあったから、学生時代にウェブサイトを作れた。さくらインターネットがあったから、やりたいことができた。そう感じているユーザーは多いのではないだろうか。だが、中年の郷愁にのみ想起されるようなサービスは、いつかレガシーになる。 会社設立から 6年で上場してからも常に変革を求め、時代に寄り添い続けてきたさくらインターネット。いまのリアルな姿を、さくらインターネットの執行役員であり副社長の舘野 正明さんに聞いた。 日本のインターネットを支えるサービスを次々と開発 舘野 正明（たての まさあき）プロフィール さくらインターネット株式会社 副社長 兼 執行役員。茨城県出身。金沢大学経済学部卒業後、味の素株式会社に入社し、国内食品事業を中心に営業を 10年経験。2002年にさくらインターネットに入社し、2004年に執行役員就任。以降、 ほぼすべての事業・サービスに企画担当・事業責任者
経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が、さまざまなタスクに適応可能な大規模AIモデル「基盤モデル」の開発支援事業を始めた。 経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は11月10日、大量のデータでトレーニングし、さまざまなタスクに適応可能な大規模AIモデル「基盤モデル」の開発支援事業を始めた。採択した企業を対象に、GPU「NVIDIA H100」を搭載した米Googleのスーパーコンピュータ「A3」の利用料を補助する。 NEDOによる研究開発支援事業「NEDOポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」の一環として、同日から12月11日にかけて公募する。採択された場合、A3をクラウド経由で利用でき、中小企業であれば一定額を、大企業の場合は一律で半額を補助するという。補助が受け取れる期間は研究開発の開始から半年間。スパコンの利用料金だけでなく、AIモ
XのようなSNSを見ていると時々思うのですが、情報の入手方法について幅を持たせること、すなわち情報リテラシー教育がもっと必要なのではないかと考えています。 というのも、今年の年始は災害や事故が連続したため特に多く見かけましたが、「なぜこうやっているんだ」「どうしてこうやらないんだ」「国は何をやってるんだ」と言ったような、どうにも情報の入手方法が分かっていないのではないかと思われるポストが散見されるためです。 離散と連続 情報には離散と連続の違いがあり、「データの間に無限のデータが存在するか」が離散と連続を分けます。 例えばサイコロを10回振ってどの数字が出るかは前後に連続性はなく、それぞれの試行で繋がりが無いため離散データです。対して髪の毛の伸びた長さや預金残高の変動など、ある時間においてどのようなデータがあるかを無限に測定することが可能なものは連続データです。 人には認知バイアスがあるた
リスキリング、人材育成に関してお話をしたいと思います。dodaの調べですが、IT関係の職種の有効求人倍率が、最近では15倍まで増えてきております。これは15社のうち14社は採用できないというデータになります。 15社に対して、人材が1人という比率になります。そしてこのIT人材の採用競争が激化している背景には、DXに取り組む企業の割合が今も増え続けているということが挙げられます。経産省の下部組織であるIPAが出したDX白書2023という調査結果から、2021年度から22年にかけて、DXに取り組んでいる企業の変化はどうなっているのかについて、全体として増えていると出ています。 同レポートからは、人材の課題について第1位が「育成」と挙げられており、続いて既存人材の活用、そして外部の採用ということになっています。外部の採用がなかなかうまくいかないという状況が、ここ10年来続いていることも含めて、社
石川県七尾市の太陽光発電所。震度６強の揺れにより赤い部分に斜面崩壊が確認された（金沢工業大の徳永光晴研究室による被害調査報告から） 能登半島地震の被災地にある大規模太陽光発電所（メガソーラー）の少なくとも３カ所で、斜面崩落など地震による被害を受けた可能性があることが、金沢工業大の調査で分かった。今回の地震では経済産業省が太陽光パネルによる感電の危険性を注意喚起。一方、和歌山県では１月１３日、山林火災でメガソーラーが焼け、消防士が感電の危険に遭いながら消火活動に当たっていたことも分かった。 金沢工業大の徳永光晴教授の研究室は、国土地理院が１月２、５両日に被災地を撮影した航空写真をもとに、石川県珠洲、七尾両市と能登町の太陽光発電所４カ所の被害状況を調査。このうち七尾市と能登町の計３カ所で地震による被害の可能性があることが分かった。 徳永教授は「強い揺れで周囲の山の斜面が崩落し、一部の太陽光パネ
福島第一原発事故「ALPS作業で汚染水が飛散、作業員が被ばく」が物語ること、を考えた｜まさのあつこ 地味な取材ノート
【11月9日追記：中盤に出てくる以下の箇所につき訂正してお詫びします。】 ■誤■ Cが親方、Dも親方、A、B、Eにも親方（以後、F）がいたが、Fは（風邪でという説明もあった）欠席。朝のミーティングにはFの姿はあった。作業現場では、Fに代わって２次請の方（以後G）がA、B、Eに指示をした。 ■正■ Cが親方、Dも親方、A、B、Eにも親方（以後、F）がいたが、Fは（風邪でという説明もあった）欠席。Fに代わって２次請の方（以後G）が朝のミーティングにはいたが、作業現場にはいなかった。 FoEジャパンの依頼でオンラインセミナーでお話をした。事務局長の満田夏花さんが最近の福島第一原発における論点を整理した後、「福島第一原発事故「ALPS作業で汚染水が飛散、作業員が被ばく」が物語ることとは？」という題で話した。 私としては珍しく「憶測」から話を始めた。東京電力の公表資料「増設ALPS配管洗浄作業におけ
２０２５年大阪・関西万博の開幕まで１年半を切った。海外パビリオンの建設が遅れている問題が７月に表面化したほか、資材価格や人件費の高騰により建設予定費の２度目の上振れに追い込まれる問題も起きた。国は危機感を抱き、準備・運営を担う日本国際博覧会協会（万博協会）をてこ入れするが、２５年４月の開幕に間に合わない事態を危惧する声は収まらない。万博準備はどう進んでいるのか、実状に迫った。（万博取材班） 内外装自由“第４のタイプ”―協会新提案、移行進まず 「どれだけ（予算を）削減し、（実現）できるか考えている」。大阪・関西万博で８人いるテーマ事業プロデューサーの１人、映画監督の河瀬直美氏は自身のパビリオン「河瀬館」の経済的課題に挑む。 三つの建築物で構成する予定の河瀬館は、奈良県と京都府の歴史ある二つの廃校を解体して入手する古い建築材料を使って作る計画。「万博のパビリオンは通常、半年で壊してしまう。多く
「本屋」が消えていく！ 10年間で764社...「コロナ特需」「鬼滅の刃ブーム」去った後、復活の道は 調査担当者に聞く
経産省が「書店振興プロジェクトチーム」開始 ネット通販や電子書籍の普及などを背景に全国的に書店が減少する中、経済産業省は2024年3月5日、「書店振興プロジェクトチーム」を立ち上げると発表した。 同省公式サイトによると、齋藤健経産相は、記者会見で「書店は、日本人の教養を高める重要な基盤で、書店に出かけることで新しい発見があり視野も広がる」と述べた。 今後、書店の経営者を呼んで経営上の課題の意見交換を行ない、本を読めるカフェやイベントスペースを併設した工夫事例などを聞き取るという。同省によると、現在、全国の市町村のうち、書店がない自治体は約4分の1に上る。 東京商工リサーチの調査によると、書店運営会社（書店）の市場退出が止まらない。 2014年以降、書店は倒産・休廃業が新設法人を上回る状態が続き、10年間で764社が市場から退出した。店舗数の減少も続いている【図表】。 書店の倒産（負債100
「グローバルで勝てる土壌が整った」経産省・和泉氏が語る日本のDXの勝ち筋 | Japan Innovation Review powered by JBpress
2018年に経産省が公開した「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開～」は、当時の日本の産業界に衝撃を与え、多くの企業がDXへ舵を切るきっかけとなった。そのレポートの実質的な著者である和泉憲明氏は現在、日本の国際競争力強化に向け、デジタル変革のための政策展開基盤となる官民連携スキーム「ウラノス・エコシステム（Ouranos Ecosystem）」の社会実装を進めている。 ウラノス・エコシステムが立ち上がったことで、和泉氏は「日本が本気でグローバルで勝てる土壌が整った」と話す。日本はいかにデジタル時代を勝ち抜くのか。そのとき、行政や企業はどう振る舞うべきか。和泉氏に聞いた。 急速な社会変化に対応しうる新たな意思決定のための枠組み ――アーキテクチャ戦略を主導する立場として、アーキテクチャ政策が必要となる社会的背景はどこにあると考えていますか。 和泉 憲明／経済産
東京都は3月19日、QRコード決済額の最大10％分のポイントを還元する「暮らしを応援！TOKYO元気キャンペーン」を早期終了すると発表した。本来、31日まで展開する予定だったが、東京都は「ポイント還元額が予算額に達する見込みである」と説明。23日でキャンペーンを終了すると決めた。 このキャンペーンは、都内の対象店舗でPayPayやd払い、楽天ペイ（コード・QR払い）、au PAY（コード支払い）のいずれで決済するとポイント還元を行うというもの。東京都は「都民の生活を守るとともに、消費を喚起し経済の活性化にもつなげていく」として、11日からキャンペーンを実施していた。 関連記事 東京都の「コード決済で10％還元」、11日スタート PayPayなど4サービス対象 東京都は3月11日、決済額の最大10％分のポイントを還元する「暮らしを応援！TOKYO元気キャンペーン」を開始した。都内の対象店舗に
「国民をなめてるとしか思えない」再エネで4月から年1万円負担増…中国企業の “影響” 発覚で河野太郎氏に集まる憤激 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「国民をなめてるとしか思えない」再エネで4月から年1万円負担増…中国企業の “影響” 発覚で河野太郎氏に集まる憤激 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.03.26 16:26 最終更新日：2024.03.26 16:36 電気料金に上乗せしている再生可能エネルギーの賦課金単価を、2024年度から1kw/hあたり3.49円にすると、3月19日に経済産業省が発表した。これは、月に400kw/hを使用する標準世帯で月間負担額が1396円となり、2023年度に比べて836円の増加となる。年間にすると、およそ1万円の値上げだ。 国民としては、「資源に乏しい日本ゆえ、太陽光、風力、地熱などを利用した再生可能エネルギーが普及するのは心強い」と、実質賃金が増えないなかでもぐっと我慢して支払っているのだが――その背後に「中国企業」の影がちらつくとなれば話は別だ。 【関連記事：「マイナ保険証大失
![「国民をなめてるとしか思えない」再エネで4月から年1万円負担増…中国企業の “影響” 発覚で河野太郎氏に集まる憤激 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/7e14cf015f98c90a3208774f656e5babcebe82c3/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F03%2F26161905%2Fkouno_1_1_thumb.jpg)
大学の研究成果などを生かして起業する「大学発スタートアップ」が増えている。経済産業省の調査では、2023年度は4288社と5年前より9割増えた。学校数あたりの企業数は富山県が最も伸びた。民間出身知事のトップダウンによる支援体制の強化などが奏功しており、これまでの大都市中心から全国へと起業の裾野が広がる。経産省の「大学発ベンチャー実態等調査」から都道府県別の企業数を抽出。これを各都道府県の大学数
digital.asahi.com ただ、日本側の狙いは後年になって、意外な形で明らかにされた。 「韓国は、日本との関係の基盤を損なう対応をしてきたわけです。（中略）私は『国と国との約束が守れない中において、貿易管理は当然だ』とも述べました」 安倍晋三元首相は、死去後の２３年に出版された回顧録の中で、経産省と首相官邸が徴用工問題の対抗措置として輸出規制強化を発案したと認めた。 よくもまあこんな白々しいことが言えたものです。当該の時期の右派論壇誌、特に2019年9月号あたりをみていれば安倍政権の「岩盤支持層」が「歴史戦」の一環として「ホワイト国」からの除外を要求、歓迎していたことは一目瞭然です。いまさら回顧録を根拠にして書くようなことではないでしょう。記事からも安倍政権の狙いが「公然の秘密」とすら呼べない、公知の事実だったことがわかります。 日本政府は当初、世耕弘成経済産業相（当時）が「信頼
近年、ソフトウェアの脆弱性やマルウェアの台頭で、ソフトウェアのバージョン管理や脆弱性管理などの重要度が日に日に増しています。SBOMはソフトウェアの部品構成表ですが、構成情報の透明性を高めることでライセンス管理や脆弱性対応への活用が期待されます。 2日目は、三菱総研の篠原巧氏と日立ソリューションズの渡邊歩氏が『ソフトウェア管理に向けたSBOMの導入に関する手引』の概要について、1章〜4章を中心に解説します。前半は1章〜3章の復習から。 『ソフトウェア管理に向けたSBOMの導入に関する手引』の4章を読む前に 渡邊歩氏（以下、渡邊）：ではさっそく今日のお話に入っていきたいと思います。こちらの資料に関しては、今日のセミナー用に作った資料になっていまして、手引き書の内容を少しサマライズしてPowerPointにまとめたものです。こちらを映しながらお話をしていきます。 ちょっと1点、注意事項というわ
GMOブランドセキュリティは9月13日、企業が管理している未使用のTLD（トップレベルドメイン）をまとめ、更新を年1回に集約できるサービス「GMOドメインストレージ」を始めた。 未使用ドメインネームを「ストレージ」にまとめて一括管理。ドメインの種類と数に応じてストレージサイズが決まり、サイズ内ならドメインを追加できる。 初年度契約期間は4年間で、最初の1年は無料（残りの3年は有料）。それ以降も継続する際は3年契約。 企業が保有するドメインネームの約8割は未使用ドメインといわれている。ブランドが傷つくリスクを回避するため、使用済みのドメイン件数が増えていくケースが多いという。未使用ドメインネームは一般的に、更新日に合わせて個別に更新判断されており、管理するドメインが増えるほど更新が煩雑になっていた。 関連記事 WordPressから「100年プラン」登場 データ・ドメインを1世紀にわたって保
国の暫定指針値を超えたPFAS（有機フッ素化合物）の検出が日本の各地でも相次ぐ。PFASは長期間残留することから、環境への影響や健康被害の懸念がある。EUはPFASの製造や使用を全面禁止にする規制案を発表したが、日本の経産省や経団連はまさかの「反対」を表明した。（オルタナ編集委員＝栗岡 理子、副編集長＝吉田 広子） PFASとは、有機フッ素化合物の総称で、1万種類以上の物質があるとされている。PFASは、水や油をはじき、熱に強いといった特性から、調理器具の焦げ付き防止や衣料品の防水・撥水加工、食品包装、化粧品、泡消火剤、半導体など、世界中で幅広い製品に使われている。 自然界ではほとんど分解せず、長期間残留することから、「永遠の化学物質」と呼ばれる。環境汚染に加え、がん、肝臓や心臓への影響、子どもの発達や免疫系への影響など、さまざまな健康影響が懸念されている。 1990年代に米国で、化学メー
by Business Durham 経済産業省が、日本の半導体企業であるRapidusに対する5900億円の補助金を承認したことを発表しました。 Japan OKs $3.9 Billion in Aid to Chip Venture Rapidus to Catch Up to TSMC - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-04-01/japan-okays-another-3-9-billion-in-aid-to-chip-venture-rapidus 経産省 ラピダス新工場に5900億円支援へ 総額9000億円余に | NHK | 半導体 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240402/k10014409811000.html 齋藤健経済産業大臣は2024年4月2
「増税に文句言うやつばっかりだから解説します」ホリエモンが「増税賛成」表明で物議のワケ （FRIDAY） - Yahoo!ニュース
実業家の“ホリエモン”こと堀江貴文氏が10月12日、自身のYouTubeチャンネルで 【えっ、すごい親密…写真あり】「増税内閣」自民党・今井絵理子 後援者の前でも「元不倫相手」と堂々”一緒”姿 《増税に文句言うやつばっかりだから解説します》 というタイトルの動画を投稿。増税に反発する一般人に対し、苦言を呈する内容だった。 「最近ね、消費税アップとかインボイスとか増税に関して文句ばっかりいうやつがいるんですけれど、正直みんな表向きのインボイスとかそういったものに踊らされて減税減税、減税しろなんていうんだけども」 「財務官僚の人たちともお話しする機会があるんですけれども、そういったところでいろいろ見えてきたものをまとめてお話したいと思います」 と冒頭に話した。 「そもそも物価高に苦しむ世帯っていうのはほとんど税金を払ってない」 とバッサリ。 「貧乏人は消費税上げたほうがいいんですよ。100円の
【大川原化工機事件】女性検事は「起訴できない。不安になってきた。大丈夫か」 裁判所に提出された生々しすぎる「経産省メモ」の中身 | デイリー新潮
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企業活動のグローバル化に伴い、人材育成の観点からも「グローバル人材」が求められるようになりました。しかしグローバル人材といっても、具体的にどのような人を指すのかイメージしづらいですよね。 ここでは、グローバル人材の定義や能力を解説し、育成の方法や事例を紹介します。 グローバル人材とは？ グローバル人材について、ビジネスにおける一般的な意味や文部科学省・総務省が用いている定義を紹介します。 国内でも海外でもビジネスで成果を出せる人材 ビジネスにおいてグローバル人材というと、一般的に「国内でも海外でも自分の能力を発揮でき、企業が求める成果を十分に出せる人」を指します。外国語でのコミュニケーション能力や専門分野の知識・経験に加えて、主体性・柔軟性など精神面の条件もグローバル人材の素質として挙げられることが多いです。 グローバル人材というと、駐在員や現地採用社員など海外で働く人のみを指すイメージが
１兆円もの税金をつぎ込んだ半導体会社「ラピダス」が、大失敗しそうな「３つの理由」（大西 康之,週刊現代） @moneygendai
顧客がいない！？ 3つ目の不安は、仮に2ナノメートル半導体の量産に成功したとして、それを使う顧客がいるかどうかである。前出の大山氏はこう指摘する。 「自らは設計せず、生産に特化するファウンドリには、ティーチャー・カスタマー（教師役の顧客）が不可欠です。TSMCにとってはアップル、サムスンのファウンドリは自社のスマホ部門がそれに当たります。 最先端の製品を手がけるティーチャー・カスタマーは、何年先にどんな半導体が必要になるかをファウンドリに教え、ファウンドリが量産した半導体を大量に買い付けます。闇雲に2ナノを作っても、買い手が現れなければビジネスになりません」 経営者は「退役兵」とも言える70代で、現場も経験不足。量産はおぼつかないうえ、仮に成功しても買い手が見当たらない。そんなプロジェクトに1兆円もの血税を投じるのは、「経済安全保障」の名の下に、半導体産業が政官利権になりつつあるからだ。
減少する街の書店への経産省の支援は国営図書館化の第一歩か？
街の書店が減少を続けていますが、経済産業省が大臣直属の「書店振興プロジェクトチーム」を設置して、本格的な支援に乗り出すとのことです。 全国で減少する街の書店について、経済産業省が大臣直属の「書店振興プロジェクトチーム」を設置し、初の本格的支援に乗り出します。書店は地域文化を振興する重要拠点と位置づけ、読書イベントやカフェ運営など、個性ある取り組みを後押しする方策を検討していきます。 https://t.co/PM9qghY0YX — 読売新聞 文化部 (@YOL_culture) March 5, 2024 読書イベントやカフェギャラリーの運営など、個性ある取り組みを後押しする方策を検討するということですが、当然ながら批判が高まっています。 また利権ではないかという意見が多く見られます。 ま～た利権 — 魏徴X (@GICHOGI) March 5, 2024 なぜ街の書店だけなのでしょう
大企業と中小の間に「中堅企業」検討 対象は？
経済産業省は7日の有識者会議で、法令で定義されている大企業と中小企業の間で従業員2000人以下の企業を「中堅企業」と新たに位置付ける案を示した。 経済産業省は7日の有識者会議で、法令で定義されている大企業と中小企業の間で従業員2000人以下の企業を「中堅企業」と新たに位置付ける案を示した。賃上げや設備投資に意欲的な中堅企業に対し、税制面で優遇する支援策も検討する。来年の通常国会に産業競争力強化法など関連法の改正案の提出を目指す。 同日の会議で、西村康稔経産相は「国内投資や（産業の）新陳代謝を進める経済政策の実施に法制面での対応が必要だ」と指摘。産業競争力強化法改正に向けた検討を進めるように指示した。 経産省は現在、大企業に分類されている上場企業のうち、約1400社が対象になると見込む。 現行の法令では、中小企業基本法で定義する中小企業を除けば、国内だけで事業を行い、常時雇用する従業員が数百
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牧村直樹 @blue03520 なんと経産省の審議会資料にも中国の「国家電網公司」の透かしがありました。2月27日に開かれた審議会です。電力システム改革の検証に係るヒアリングに対して自然エネルギー財団の大林ミカ氏が提出した資料の裏表紙に透かしがありました。 https://meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/070.html
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