2020年に約82万人いた大工や左官などの住宅の建設に関わる職人(住宅建設技能者)が、40年には約51万人にまで減る――。野村総合研究所が23年6月22日に発表した最新の予測値は、供給力不足が住宅市場をむしばむ様子を浮き彫りにしている。 住宅関連の建設技能者数の実績値と予測結果。野村総合研究所が発表した。総務省の国勢調査の結果を実績値として使用。職種ごとの人数は四捨五入したため、足し合わせても合計と一致しない場合がある(出所:野村総合研究所の資料を基に日経クロステックが作成) 総務省の国勢調査によると、20年の住宅建設技能者で多くを占める世代は45~49歳や65~69歳だった。 野村総研の予測では、これらの世代の多くが40年までに高齢化で引退する。長時間労働や給与水準の低さなどが原因で若年層の入職者も減るため、住宅建設技能者数は右肩下がりで推移するという。 特に、かつては「子どもがなりたい
「日本を代表するコンテンツ」温泉むすめが炎上! 美少女萌えとタバコ規制の微妙な関係:スピン経済の歩き方(1/7 ページ) 後援企業の担当者はかなり驚いたのではないか。なにせ政府が「日本を代表するコンテンツ」と太鼓判を押していたものが「性差別・性搾取」だと批判されたのだから――。 全国の温泉地を美少女萌えキャラに擬人化して、魅力を発信する「温泉むすめ」という地域活性化プロジェクトがある。2016年にスタートしてから着々とファンを増やし、国内外17カ所の温泉地で、観光大使や温泉大使に就任、神戸市と米沢市ではなんと市公認キャラクターにもなっている。 これらの実績を受けて、19年には観光庁が後援し、さらに20年には、政府観光局の訪日誘客キャンペーン「Your Japan 2020」で、ポケモンやハローキティと並んで「日本を代表するコンテンツ」に選出されている。 そんな「インバウンド復活の起爆剤」と
サイボウズ株式会社が主催する、クラウドサービスの総合イベント「Cybozu Days 2021」。 今年のテーマは「LOVE YOUR CHAOS」と題し、めまぐるしく変わる混沌の中で、変化の波を乗りこなす柔軟さを追求する思いが込められています。ITや働き方に関するさまざまなセッションの中から、「僕らのアップデートが職場を変える! アラフィフ世代に贈るカオスのススメ」をお届けします。前半では、銀行員からサイボウズに転職した松川隆氏が、自らの失敗談を率直に振り返りながら、価値観をアップデートしていくまでのエピソードを語りました。 銀行からサイボウズへ転職した、アラフィフ社員の変化 松川隆氏:みなさん、こんにちは。ようこそおいでくださいました。数あるセッションの中で、微妙なタイトルのセッションをわざわざ選んでくださり、少し参加しづらかったかもしれないですね(笑)。「アラフィフとか、私は違うんだ
博報堂のシンクタンク「博報堂生活総合研究所」は、多角的かつユニークな観点で、市場や業種の枠を超え、俯瞰的に生活者の動向を探る世界有数のシンクタンクとして知られている。 同所は、消費・お金、食、情報、働き、交際、社会意識をはじめとした、さまざまな切り口で生活者の価値観の変化を約30年に渡って調査を続け、「生活定点」として発表してきた。そのデータを元に、気鋭の筆者が平成を振り返る論考を寄せた一冊が『博報堂生活総研のキラーデータで語るリアル平成史』(星海社新書)だ。ここでは同書の一部を抜粋し、精神科医の熊代亨氏がみた平成31年間のメンタルヘルスの変化について紹介する。(全2回の2回目/前編を読む) ◆◆◆ 精神科外来の受診者数が急増 平成の30年間のうちに、精神医療の現場が大きく変わり、私たちのメンタルヘルスのありようも大きく変わりました。そうしたことについて、「生活定点」調査のデータも交えなが
世界中の地下環境に最も多く生息する「門」レベルで新しい細菌群を世界で初めて培養 細菌(原核生物)にも関わらずゲノムDNAが膜で包まれているという、従来の常識を覆す細菌 天然ガス田など地下環境でのメタン生成機構の解明や、原核生物の再定義や生物の進化と多様化の理解に迫る重要な成果 国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 石村 和彦】(以下「産総研」という)地圏資源環境研究部門【研究部門長 光畑 裕司】地圏微生物研究グループ 片山 泰樹 主任研究員、吉岡 秀佳 研究グループ長、生物プロセス研究部門【研究部門長 鈴木 馨】生物資源情報基盤研究グループ Nobu Masaru Konishi (延 優) 研究員、草田 裕之 研究員、孟 憲英 テクニカルスタッフ、鎌形 洋一 招聘研究員、玉木 秀幸 研究グループ長は、日本電子株式会社【代表取締役社長兼COO 大井 泉】EM事業ユニット 細木 直樹
サイ @verdant08 これは煽りとか敵意抜きで言うんですが、フェミニズムを広めたいと思っている人たちは、現行フェミニズムが若年層には「古くてキモいもの」と扱われていることをまずしっかり認識した方がいいと思うんですよね。その上でアップデートしていくのか、老人支持者と共に沈んで行くのかを決めればいい。 2023-10-09 07:31:09 リンク AdverTimes(アドタイ)宣伝会議が運営する、広告界のニュース&情報プラットフォーム 「女性活躍推進支持せず」「フェミニスト嫌い」若年男性の4割 電通調査 | AdverTimes.(アドタイ) by 宣伝会議 若年男性ほど、「女性活躍を推進するような施策を支持せず」「フェミニストが嫌い」――。電通の社内シンクタンク「電通総研」は11月16日、「男らしさに関する意識調査」で、こうした所見を示した。 51 users 409 リンク 現代
2020年3月30日 (2020年5月23日最終追記) アートエンタメライブ 「危機のライブイベント・芸術文化への、各国と日本の緊急支援策を概観する」 弁護士 福井健策 (骨董通り法律事務所 for the Arts) 【5月23日:下記は4/16までの情報です。5/14、筆者も世話人となって「緊急事態舞台芸術ネットワーク」が舞台芸術53団体によって設立発表されました。最新のライブイベント界への支援策情報は、寺内康介・田島佑規弁護士と共に同HP「支援策」のページにてアップデートして行きます。】 コロナウィルス禍での政府や都などの自粛要請を受け、劇場・コンサートホール・スポーツ大会などが次々と中止・延期を決めてから、既に1ヶ月以上になる。 全国公立文化施設協会(公文協)の調査によれば、イベントの中止率は2月下旬~3月前半で既に90数パーセントに達しており、他業種と比べても群を抜いて高い。チケ
目次 おひとりさまの生き方 「孤独」と「孤立」 孤立を測る指標 孤立しないために 未婚率 今後の対策 未婚者=「孤独」という訳ではない 「孤独」が健康に及ぼす影響 おひとりさまの楽しみ方 どんな人が使うの? 用途は? おわりに おひとりさまの生き方 これからの時代 社会問題にもなるであろう おひとりさま。 その問題と楽しみ方について考えてみる。 「孤独」と「孤立」 「孤独」・・・頼りになる人や心の通じ合う人がなく、 一人ぼっちでさびしいこと。 「孤立」・・・他者との関係性が乏しい。 仲間がいなく、1つだけで存在する。 前者の「孤独」は、 さびしいと言った感情で、個人の内面の問題。 これは、政策的な対応をとるのは難しい。 後者の「孤立」は、 社会的孤立とも呼ばれ、人は一人では生きていけないので 社会的な対応が必要。 孤立を測る指標 日本福祉大学教授、みずほ情報総研主席研究員 藤森克彦氏による
こんにちは、2019年RPA アドベントカレンダー第1日目です。初日なので、この1年にどのようなニュースがあったかを振り返り、まとめてみました。7つのカテゴリーにまとめています。 こちらもどうぞ。 #1 RPAがついに大企業に一巡~幻滅期へ 2019年末時点で、日本の従業員1,000名以上の大企業の9割以上がRPAのトライアルまたは本格導入を行っている、と考えられています。RPA Bankが定期的に行っているRPA利用実態調査では2018年上半期で大企業の80%1、2018年下半期で大企業の85%2がRPAに着手しているというデータがあり、これから想定すると2019年下半期は95%弱くらいまで伸びている可能性があるようです。2019年11月の日経コンピューターの特集における調査でも大企業を中心にピックアップした約100社のうちの約95%が着手済みとのデータとなっています。つまり、大企業では
すえよし・たかゆき/1976年生まれ。2000年横浜国立大学経済学部卒業、2005年一橋大学経済学修士。中央三井信託銀行、東京短資、三菱UFJ国際投信、内閣府、国際経済研究所を経て2021年大和総研入社。研究・専門分野は国内外の経済財政。 金利復活 日本銀行が3月18、19日に開催した金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除を決めた。マイナス金利解除は、1990年代後半から断続的に続いてきた「金利のない世界」の終焉と、金融政策正常化に向けた第一歩だ。日本は「成長期待が持てない経済」から抜け出すのか、それとも低金利は続きモノや資本が余った「成熟経済」の道を歩むのか。この30年余りの金利ゼロに慣れ切った企業経営や家計、マクロ政策運営への「金利復活」の影響と課題を徹底検証する。 バックナンバー一覧 長い超低金利政策で弛緩 財政は金利上昇に耐えられるか 2024年の日本経済の注目点の一つは、日本
2024年は「就職氷河期世代(1974〜83年生まれの41〜50歳)」が順次、50歳代に突入する年だ。そんな中、驚きの数字が浮かび上がってきた。 「40歳代で家を持っておらず、今後も持つつもりがない」氷河期世代が、184万世帯にのぼるというのだ。 対策を打たねば、住居に不安を抱える「住宅難民」の高齢者が急増する懸念があると専門家は警鐘を鳴らす。 試算したのは日本総合研究所(日本総研)だ。2003年、2008年、2023年のそれぞれの年で「住宅を持たず、将来にわたってもマイホームを取得する考えがない40歳代」を試算したところ、2003年は58万7000世帯、2008年は74万9000世帯だったのに対し、2023年は184万1000世帯と大幅に増加していた。 バブル世代らと比べて氷河期世代では、「一生家なし」意向の40代が約2.5倍いることになる。 調査を率いた下田裕介さんは 「氷河期世代は一
茨城県つくば市にある産業技術総合研究所が最新の科学技術について関心をもってもらおうと「産総研 研究者カード」を作成し、一般公開で訪れたひとたちに配布しました。 つくば市にある産業技術総合研究所は今月11日、中学生以上を対象に個別のブースで研究者と直接交流できる大規模な一般公開を4年ぶりに開き、1200人余りが訪れました。 ことし、特に注目を集めたのが最新の科学技術について関心をもってもらおうと作成した「産総研 研究者カード」で、研究者と直接、話をした来場者に配られました。 カードは研究者74人分作られ、名刺と同じくらいの大きさで表にそれぞれの顔写真や名前、裏面には研究成果や内容、好きな作業、それに、気分転換の方法などが書かれています。 地質研究者のブースでは、来場者が笠間市で採れた花こう岩などの岩石をハンマーで割る体験を行ったあと、好きな作業は「岩石を構成する鉱物をひたすら数える」などと書
囲碁AI「AlphaGo」と対戦して1勝を挙げたことで知られる世界トップ棋士・李世ドル氏がプロ棋士を引退したと、韓国の通信社・聯合ニュースなどが報じた。囲碁AIの台頭が引退の一因で、李氏は「囲碁AIが登場したことで、必死に努力してナンバー1になっても、自分はトップではないことが分かった」などと語ったという。 李氏は2016年に、米Google傘下DeepMindが開発したAlphaGoと5番勝負を実施。日々進化を続ける囲碁AIとトップ棋士の対決として注目を集めた。開幕前の下馬評では「プロ棋士優勢」という見方も多かったが、李氏は4局目を勝ち取ったのみで、AlphaGoが4勝1敗で勝ち越した。 李氏はこのときの勝因について「AlphaGoのプログラムのバグによるもの」と振り返り、「棋力では囲碁AIに勝てない」と悟ったことが引退に関係していると明かした。 関連記事 「歴史に残る一手」「セドルも人
管理職になりたくない女性に理由を尋ねると、「責任が重い」(119人)、「仕事・残業が増える」(86人)、「管理職に向いていない」(52人)が上位となった。「責任が重い」と回答した人は4割近くにのぼった。 「責任が重い」と回答した人からは、「責任が増えると、深く考え込んで疲れ切ってしまいそうだから」(25歳)、「指導しにくい部下がいるので、これ以上責任を負うのは避けたい」(53歳)などの意見があった。 「仕事・残業が増える」と答えた人からは、「休みでも呼び出されたり電話されたり、休む暇がないから」(39歳)、「休日にも仕事が入り、ワークライフバランスが保てなくなりそうだから」(44歳)といったコメントがみられた。 男性に理由を聞いてみると、女性同様「責任が重い」と回答した人が一番多く57人、「割に合わないと感じる」が53人、「仕事・残業が増える」が52人となった。女性と比べ「責任が重い」と回
一般的に「緊急事態宣言」は、「ロックダウン」を意味する。ところが、日本では、なんと、飲食店の営業時間短縮などに限定される。つまり、「なんちゃってロックダウン」=「なんちゃって非常事態宣言」である。これでは、「医療崩壊」と同時に「飲食店崩壊」も起こる。 しかし、株価だけは崩壊しない。緊急事態宣言の発出が決まった1月7日、日経平均は400円以上も上昇した。「バブルだからいずれ暴落する」という声があり、「高所恐怖症」に陥っている投資家もいるが、いまのところそれは杞憂に終わりそうだ。 なぜなら、この株価バブルは、国家と中央銀行がつくり出しているからだ。 大和総研が、緊急事態宣言が1カ月継続した場合の経済損を試算しているが、それによると個人消費が約4.2兆円、実質GDPで約3兆円のマイナスになるという。となれば、ただでさえコロナ不況なのに、それに輪をかけた大不況になるのだから、企業業績は軒並み落ち込
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2019.08.2808.探究関連情報 「4年ほどセオと読んでいた」 SEO専門家・辻正浩さんが“探究”を続けられた理由 2019年度から高校で導入された「総合的な探究の時間」。生徒たちが[課題設定→情報収集→整理・分析→まとめ・表現]という探究のプロセスを繰り返すことで、課題を見つけて解決策を見出す力や、新しい価値を生み出す力を養っていく科目です。 しかし、「探究」という言葉に漠然とした印象を抱いている教員や生徒も少なくありません。そもそも周囲に探究している人が見当たらず、具体的に何をすればいいのかわからないといった意見も。 一方で、世の中には特定の分野を追究し続けている「探究人」は数多くいます。今回お話を伺った辻 正浩(つじ・まさひろ)さんもその一人。辻さんは2003年から「SEO(※)」を探究し始め、現在は依頼主のサイトの検索流入数を上げるコンサルティング業を営んでいます。今や日本で
東京都医学総合研究所などの研究班は11日、思春期に砂糖を取りすぎると統合失調症などの精神疾患を発症するリスクの一つになる可能性があると発表した。マウスを使った実験でわかったという。同研究所の平井志伸主任研究員は「砂糖の過剰摂取に気を付けてスイーツを楽しんで」と呼びかけている。 統合失調症や双極性障害は若い世代で多く、遺伝的な要因と患者を取り巻く様々な環境要因が重なって発症すると考えられている。また、患者には清涼飲料水を1日2リットル飲むなど、多量の砂糖を取る傾向があることが知られている。 研究班が精神疾患の発症と関連がある遺伝子に変異があるマウスに餌として大量の砂糖を与えたところ、物体の位置を認識する機能が低下したほか、毛繕いが異常に増えたり、巣作り行動が減ったりすることが確認された。また、砂糖を過剰摂取したマウスの脳では毛細血管の炎症があり、脳内の神経細胞の栄養となるグルコース(ブドウ糖
マイナンバーカードと健康保険証を一体化する「マイナ保険証」の混乱を巡り、立憲民主党の柚木道義氏が12日の衆院決算行政監視委員会で、過去に「グリーンカード」と呼ばれる納税者番号制度が導入決定後に廃止された経緯に触れ、「今からでも遅くない」とマイナ保険証の廃止を訴えた。 大和総研などによると、グリーンカードは、少額貯蓄非課税制度(マル優)の悪用防止を目的として、1980年に当時の大平正芳内閣が導入するための法案を成立させた。しかし、預貯金などの個人資産を国に把握されることへの国民の不安や、金融業界からの反対などから、85年に制度の導入前に廃止された。 柚木氏は「グリーンカードは、今回と同じように国民の理解が進んでいなかったことで、当時の中曽根(康弘)総理が国会で撤回の答弁をされている」と指摘した。これに対し、岸田文雄首相は「一体化にはメリットがある」と、マイナ保険証の廃止を否定した。 グリーン
やまざき・はじめ/1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 6月25日、東芝の株主総会が行われ、取締役会議長を含む2人の取締役選任議案が否決される異例の事態に陥った。近年の東芝は「底なしに悪い会社」だ。本稿では、この
2020年は音楽業界及びエンタメ業界にとって冬の時代だった。過去最悪な事態と言っても過言ではない。それぐらいに新型コロナウイルスの影響は直撃していた。 多くのライブが中止や延期になった。公演が開催された場合も密を避けるため、客席の収容人数は最大キャパの50%以下にするよう協力を求められ、ほとんどの公演がそれに従っている。かつて当然に開催されたライブの形が成立しなくなってしまった。 ぴあ総研は、集客エンタメ産業における、新型コロナ禍によるダメージの最新データを公表している(※1)。音楽産業の売上消失額は特に大きい。2020年2月から2021年1月の1年間の市場規模は前年から88%減。演劇や映画など他のエンタメ業界を超える損失割合だ。 特に音楽フェスの市場規模は大打撃を受けている。前年の330億円から97.9%減(323.1億円減)の6.9億円、総動員数も同295万人から96.8%減(285.
【追記あり】関西人視点で「維新が大阪で強い理由」を整理し、これからの日本における「改革」を考える【連載】あたらしい意識高い系をはじめよう(24) 日本維新の会公式サイトより 立民の枝野代表が選挙前に「野党共闘によって、大谷の打率ぐらい(約26%)は政権交代の可能性がある」と言ったりする期待の中行われた総選挙ですが、結果として ・自民党は単独過半数、自公で絶対安定多数を確保 ・立民&共産は公示前議席数割れ ・むしろ伸びたのは維新で、公明を超える第三党に躍進 ・国民民主党もなかなかの健闘を見せた …という結果に終わりました。 この結果について各人の立場なりに色々と思うところがあるでしょうが、中でも今話題なのが、大阪の小選挙区で全員当選、比例も北海道以外の全ブロックで議席を獲得した「日本維新の会」の躍進の理由ですよね。 選挙後のSNSでの議論を見ていると、総じてなんだか「大阪の人間ってバカだから
文化・芸術を人間が生きる糧として大切に守り、発展させます 2021年10月 文化・芸術は、人々に生きる力を与え、心豊かな暮らしに欠かすことができないものです。文化・芸術を創造し享受することは、憲法や文化芸術基本法に保障された国民の権利です。日本共産党は、すべての国民がもっと自由に文化・芸術をつくり楽しむことができる社会をめざします。 新型コロナで打撃を受けている文化・芸術の「場」と「担い手」への支援を早急に行います 昨年2月から文化・芸術の現場は、新型コロナ感染拡大防止のために、政府や地方自治体からの「自粛要請」に協力しました。そのため、相次ぐ公演の中止や延期などによって、多くの芸術家・芸術団体・技術スタッフなどが大打撃を受けました。緊急事態宣言が切れ目なく発出されるもとで、予定していた公演ができなくなったり、人数・収容率制限を受けたりして、さらに経済的打撃が広がっています。 芸術団体の事
企業の株式を購入する特典として、日本には株主優待がある。株主優待として企業から贈られるQUOカードや割引券、お米といった品々で生活を営む「優待族」もテレビ番組の出演をきっかけに有名になっていった。 株主優待は日本で独自に広がりを見せた制度であり、海外の企業にとっては一般的でない仕組みである。株主優待を通じて株主に自社のサービスや商品の質を確認してもらったり、株式を継続的に保有してもらったりする点で企業側にもメリットのある取り組みであるが、昨今その制度の存続が危ぶまれている。 2022年は優待銘柄として有名であったJTや丸井グループ、オリックスなど50社を超える多くの企業で株主優待の廃止がアナウンスされた。また、廃止とはいかずとも、優待の条件を厳しくするケースも増加している。一体なぜ、株主優待の撤退ラッシュが続いているのだろうか。 株主優待、機関投資家にとっては迷惑? 個人投資家にとっては魅
異邦人 @Narodovlastiye #モーニングショー の消費税特集は素晴らしかった。前回の8%増税時に安倍政権が使った「全額を社会保障に使う」というポスターを出し、京大の藤井教授が「調べたら2割しか社会保障に回っていなかった。詐欺みたいな話」とバッサリ切り捨てた下りは全ての人に見て欲しい。余りにも知られていない事実。 2019-12-12 10:23:41 🖊おくあき まさお📝一本気の むかし記者📸 @tuigeki #そもそも総研 藤井教授▶️消費税あげた分は社会保障にという話だったが、ほとんど借金返済に回した。詐欺みたいな話。 景気は落ち込んでいる。消費税はとりあえず5%に戻し、その後廃止。代わりに物品税を。税負担能力のある人に払ってもらう、本来の形にすべき。 pic.twitter.com/nR4CVFMNXn 2019-12-12 10:02:37
やまざき・はじめ/1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)での日本の優勝は、国際競争力を失いつつある日本経済に示唆を与えるものだ。スポーツでも芸術でもビジネスでも、世界で
2019年9月16、17日、日本最大のPythonの祭典である「PyCon JP 2019」が開催されました。「Python New Era」をキャッチコピーに、日本だけでなく世界各地からPythonエンジニアたちが一堂に会し、さまざまな知見を共有します。プレゼンテーション「機械学習におけるハイパーパラメータ最適化の理論と実践」に登壇したのは、株式会社サイバーエージェント/産総研特定集中研究専門員の野村将寛氏。講演資料はこちら ハイパーパラメータ最適化問題 野村将寛 氏(以下、野村):簡単に自己紹介をさせていただきます。僕は今、サイバーエージェントのAI Labという研究組織に所属していまして、ハイパーパラメータ最適化の研究をしています。先ほどの午前中のセッションで、AutoMLのセッションがあったと思うんですけど、そちらで発表していた芝田のチームメンバーになります。 産総研でもハイパーパ
機械学習品質マネジメントガイドライン 第2版 日本語版: ( 2021年7月5日公開 ) 機械学習品質マネジメントガイドライン 第2版 (本文) 旧版。より新しい第3版があります。 デジタルアーキテクチャ研究センター テクニカルレポート DigiARC-TR-2021-01 サイバーフィジカルセキュリティ研究センター テクニカルレポート CPSEC-TR-2021001 人工知能研究センター テクニカルレポート 機械学習品質マネジメントガイドライン付属文書1 機械学習品質評価・向上技術に関する報告書 デジタルアーキテクチャ研究センター テクニカルレポート DigiARC-TR-2021-02 サイバーフィジカルセキュリティ研究センター テクニカルレポート CPSEC-TR-2021002 人工知能研究センター テクニカルレポート 機械学習品質マネジメントガイドライン付属文書2 開発事例リフ
モノの集約を妨げ経済の効率と成長を奪った新型コロナウイルスは、世界のあり様を一変させました。「ポスト・コロナ」ならぬ「withコロナ」時代には、経済も社会生活も、新しい価値を見いだすことが求められています。私たちがこれから迎える「新たなる日常」を生きるヒントを各界のパイオニアたちに聞く「ニューノーマル白書」。今回は劇作家・演出家の平田オリザさんに、この国の文化芸術の行く末について、2回に分けて聞きます。 >>後編はこちら 人生最大の休暇中 文化芸術の擁護発言で炎上 「現在は人生最大の休暇中です。幸いにしてぼくは劇作家ですので、いろいろ勉強して次の新作の準備をしているところです。この3、4カ月の過ごし方をあとで後悔したくないから、じっくり創作の時間に充てたいと思っています」 5月のとある日。兵庫県豊岡市の自宅兼仕事場とを結んだZoomインタビューで、演劇活動自粛中の平田オリザは開口一番、そう
「gettyimages」より 「2時間の映画が3秒でダウンロードできる」 そんな触れ込みで、5Gがもてはやされていた。この5Gは、AIや4K、ARなどのテクノロジーともセットにされ、世界をガラリと変える立役者のような持ち上げられ方をしていた。2020年の3月には満を持して商用化がスタート。すでに都市部を中心にサービスが開始されている。 そんな鳴り物入りでスタートした5Gだが、蓋を開けて見れば世界を変える動きは一向に見られない。「5Gを使っている知り合い」がいない人も多いのではないだろうか。サービス開始前には大きな注目も期待も集めていた5Gだが、この先数年は“使い物”にならないだろう。世界を変えるポテンシャルは持っているが、まだ時期尚早。キャリアのマーケティングに乗せられて騒ぐ必要はないのだ。 ではなぜ数年は使い物にならないのか。 現状を見てみると、ネット通信のニーズはきわめて高くなってい
過去10年近くにわたり富裕層、超富裕層の世帯数および金融資産保有額が増加している要因は、株式など資産価格の上昇により、保有資産額が増大したことに加え、金融資産を運用している準富裕層の一部が富裕層に、富裕層の一部が超富裕層に移行したためだと、野村総研では分析している。 本調査は2005年から2年おきに実施。帝国データバンクのデータから企業のオーナー経営者にアンケートを送付。10月から11月にかけて得た有効回答数1520人のうち、金融資産1億円以上の305人を対象に集計し、各種統計などから資産別の世帯数や資産規模を推計した。 関連記事 あなたの知らない富裕層の世界 日本に100万人以上いるという富裕層は、どんなことを考え、どんな生活をしているのか。外資系金融機関で長年プライベートバンキング業務を務め、多くの富裕層を知る、ファイナンシャルアカデミーの渋谷豊氏の話を聞いた。 富裕層と同じ金融サービ
こうじりゅうじ/認定DXアドバイザースペシャリスト @KOJIRYUJI1 お賽銭のQRコード決済、事業者側の規約上で無理なんです。個人間送金はOKですが、企業個人間のサービス提供なしのいわゆる寄付行為は規約で認められてません。 クレジットカード決済は規約上可能ですが、小規模寺院にとっては端末やアプリケーションの導入負担の方が大きいのが現状です。 2022-01-02 15:08:09 こうじりゅうじ/認定DXアドバイザースペシャリスト @KOJIRYUJI1 お寺に関わるIT情報をお届け! 僧侶/元エンジニア/信州大院/浄土宗善立寺副住職/大正大客員研究員/浄総研スタッフ/浄土宗総合情報システム専門部会委員/認定DXアドバイザー/中外日報連載/ #Scansnapアンバサダー/ @ZenryujiTemple https://t.co/WCfSm1elDU https://t.co/PS
不動産情報サイトを運営する LIFULLのシンクタンク「LIFULL HOME'S 総研」が、先日こんな発表をした。地方創生が叫ばれるなか、地方からの人口流出や都市部からのUターンの減少に歯止めがかからない。その隠れた要因となる「ファクターX」の存在が明らかになったというのだ。 地方における「仕事の確保」か「収入水準」か「仕事のやりがい」か? 実は、ファクターXは、筆者の想像を超えるものだった。 「戻りたくない」「出たい」に隠れた要因が… 「LIFULL HOME'S 総研」所長の島原万丈氏は、こうコメントする。 「地方創生事業では、地方から東京圏への人口移動が止まらないのは地方における雇用や所得の問題だと考え、とりわけ地方経済の“稼ぐ力”に重点が置かれます。ところが各種統計で確認してみると、必ずしも人口の社会増減を雇用や所得で単純に説明することはできません」 そこで、調査プロジェクトを立
取材・文/白鳥士郎 「バグが原因で勝ったと思われるのは、嫌だな」 第1局に勝利した瞬間、山岡忠夫の心に真っ先に浮かんだのは、そんな思いだった。 『やねうら王』に存在したバグ。 山岡はその存在に全く気付いてはいなかった。そもそも山岡は将棋ソフトを開発する際に、盤面や読み筋はおろか、評価値すら見ることがない。だからバグを知らないのも当然といえた。 では、山岡は何を見て開発しているのか? 「基本的に、見るのは勝率と正解率です」 正解率とは、長時間の対局で『dlshogi』が指した手と同じ手を、ニューラルネットで予測して時間を使わず指すことができるかどうか、その割合を示す。 この精度が高ければ高いほど、dlshogiが強くなっているということを意味する。 だから山岡はdlshogiがどんな将棋を指すのかをほぼ知らない。将棋を指さず、将棋番組も見ないため、そもそも将棋の対局を見る機会もあまりない。
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