【2020.05.12[21:34] 改正案の内容について整理表を追加しました。また勤務延長の読み替えへの言及がわかりにくいということでその点も整理表とともに説明を加えました。】 【2020.05.10[23:05] 附則について末尾に追記しました】 昨晩からものすごい勢いで、「#検察庁法改正案に抗議します」タグが伸び、ずっとトレンドに入っているのですが、法曹の端くれとしましては、正確に何に抗議をしているのかを確認したい。同時に、政府の考えも確認したい。 そういうわけで、端的ではありますが、いろいろな誤解を解くと同時に、できるだけ冷静に事の本質を考えてみたいとおもいます。 １．前提の認識共有①検察庁及び検察官には高度な独立性が必要 検察庁は行政府を構成する一組織であり、検察官は国家公務員です。 しかし、ご存知のとおり、検察官は政治家を含めて刑事訴追をする権限を持っており、したがって極めて高
横山健の別に危なくないコラム vol.89
「シングル『I Won’t Turn Off My Radio』」 皆さんすでにご存知だと願うが、7月8日に Ken Yokoyama 8年振りのシングル「I Won’t Turn Off My Radio」をリリースした。 このシングルには、タイトル曲とアルバムには収録されない３曲、合わせて４曲が収録されている。最近取材を受ける機会が多くて、ライターの方々からの質問に答えているうちに少しずつ自分でも、遅ればせながら「このシングルの意味」が見えてきた。というか、言語化できるようになってきた。いろんな場所を借りてすでに発信済みの意見もあるが、今回はそういうことを改めてまとめてみたい。 まず「なぜシングルを出すのか？」...Ken Yokoyama の最後のシングルは「Not Fooling Anyone」、つまり2007年の3枚目のアルバム「Third Times A Charm」のタイミン
2020年2月12日の衆議院予算委員会、次のテーマで質疑を行いました。 １）棚橋予算委員長の委員会運営について（1分48秒） ２）憲法改正・コロナウィルス・自衛隊の不祥事などについて（35分57秒） ３）安倍総理の政治姿勢と官僚の不祥事について（8分52秒） ４）安倍総理が「罵詈雑言」ととった箇所（1分30秒） 安倍総理の言う通り「罵詈雑言」を「反論する機会を与えられず」「延々とそれを繰り返された」かどうか、ご一読ください。以下はこの日の辻元の質疑全テキストです。 —————- ○棚橋委員長 この際、辻元清美君から関連質疑の申出があります。黒岩君の持ち時間の範囲内でこれを許します。辻元清美君。 １）棚橋予算委員長の委員会運営について（1分48秒） ○辻元委員 辻元清美です。 まず最初に、委員長に申し上げたいと思います。北村大臣の答弁が不安定ということで、北村大臣の答弁のフォローをする政
陸上自衛隊特殊部隊のトップだったOBが毎年、現役自衛官、予備自衛官を募り、三重県で私的に戦闘訓練を指導していたことが23日、関係者の証言などで分かった。訓練は昨年12月にも開催。現地取材で実際の訓練は確認できなかったが、参加者が迷彩の戦闘服を着用しOBが主宰する施設と付近の山中の間を移動していた。自衛隊で隊内からの秘密漏えいを監視する情報保全隊も事実を把握し、調査している。 自衛官が、外部から戦闘行動の訓練を受けるのが明らかになるのは初めて。防衛省内には、職務遂行義務や守秘義務などを定めた自衛隊法に触れるとの指摘がある。OBは作家の故三島由紀夫が唱えた自衛隊を天皇の軍隊にする考え方に同調するなど保守的主張を繰り返しており、隊内への過激な政治思想の浸透を危惧する声も出ている。 関係者によると、訓練を指導するのは、テロや人質事件などに対応する陸自唯一の特殊部隊で2004年に発足した「特殊作戦群
安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、教育改革に関し「教育基本法は（第二次大戦後の）占領時代につくられたが、衆参両院で自民党単独で過半数をとっていた時代も手を触れなかった。そうしたマインドコントロールから抜け出す必要がある」と意欲を示した。 安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、戦後に長く教育基本法を見直さなかったことを「マインドコントロール」と表現し、教育改革に意欲を示した。 首相は第一次安倍内閣で掲げていた「戦後レジーム（体制）からの脱却」とのうたい文句について「あえて使っていないが、捨てたわけではなく、変わらない」と強調。「憲法や教育制度を私たちの手で変えていくことこそが、戦後体制からの脱却になる」と力説した。 憲法については「（戦後の）占領時代につくられ、時代に合わない仕組みもある。不磨の大典ではない」と述べた。政府・自民党は今国会で、自治体の教育委員会のあり方を見直す関連法改
安保法案、衆院委で可決 与党が採決強行：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案は１５日午後、衆院特別委員会で採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決された。審議を締めくくる総括質疑の終了後、維新の党が退席し、民主・共産両党が抗議する中、与党が採決を強行した。法案は１６日にも衆院本会議で可決される見通しだが、安倍晋三首相は１５日午前の質疑で「残念ながら、まだ国民の理解が進んでいる状況ではない」と認めた。 質疑で、首相は「必要な自衛の措置とは何かを考え抜く責任は私たちにある。批判に耳を傾けつつ、政策を前に進めていく必要がある」と述べ、採決の正当性を訴えた。また、十分な審議が行われたとの認識も示した。 一方、民主党の長妻昭代表代行は「国民の理解が得られていない中での強行採決は到底認められない」と批判。共産党の赤嶺政賢氏は「審議は尽くされていない。審議を続行すべきだ」と主張した。 質疑の後、特別委の浜田靖一委員長（自民）が質疑の打ち切りを宣言。まず維新の
安保法制については、国民が民主主義の手順に沿って合意していけばよいことなので、特に言及すべきことはないが、この間、ちょっと気になったことなどもあったので、備忘をかねて書いておきたい。 個別名を出すのもなんなのでぼかすが、この議論に比較的熱心に言及している論者が、この法案（法改正）の原文を読んでいないようだったのだったの知って意外だった。すでに書いたように、私はこうした事態ではとりあえず一次資料に当たることにしている。今回の法案についてもそうである（参照）。そして思ったことはとても難しいということであった。自分の理解を超えていると言っていい。このことはすでに書いたので繰り返さないが、それでも原文を読めば簡単にわかることがあった。私のごく基本的な誤読でなければ、「集団的自衛権」という言葉はこの法案には含まれていないということだ。 ではこの法案は「集団的自衛権」について扱っていないのかというとそ
海自、韓国観艦式参加せず＝旭日旗問題で取りやめ－防衛省 2018年10月05日19時25分 韓国で開かれる国際観艦式への海上自衛隊の参加見送りを発表する岩屋毅防衛相（中央）＝５日午後、防衛省 韓国・済州島で１１日に開かれる国際観艦式で自衛艦旗である旭日旗を掲揚しないよう韓国が日本に要請していた問題で、岩屋毅防衛相は５日、海上自衛隊が観艦式に参加しないことを明らかにした。日韓双方の主張に折り合いがつかず、日本側が海自艦艇の派遣取りやめを決めた。 旭日旗「絶対降ろさない」＝韓国・観艦式参加で制服組トップ 自衛艦旗は旧日本軍の旭日旗と同じデザインで、韓国では軍国主義の象徴とされ、国内での使用を禁止する改正法案が国会に提出される事態となっている。日韓は今月、１９９８年の共同宣言から２０周年を迎えるが、歴史問題の再発で関係悪化が懸念される。 防衛省によると、韓国から観艦式への招待があったのは昨年１０
2014年07月02日 集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定 7月1日、昨日になりますが（私はパリにいるのでまだ7月1日です）、安倍晋三政権で集団的自衛権の行使容認をめぐる閣議決定がありました。2006年に第一次安倍政権が成立してから実に8年が経っています。私は、2013年9月から、安保法制懇のメンバーに入りまして、今年の5月15日に安倍総理に提出された報告書作成にも多少は安保法制懇有識者委員としては関係しておりますし、報告書提出の際にも首相官邸で安倍総理の近くに座ってその重要な場面に居合わせることができました。 この問題をめぐるマスコミの報道、反対デモ、批判キャンペーンを見ていて、少々落胆しております。あまりにも、誤解が多く、あまりにも表層的な議論が多いからです。昨年11月には、特定秘密保護法案が成立しました。その際にも同様の誤解に基づく反対キャンペーンがあって、うんざりしました。特定
自衛隊幹部による野党議員への罵倒事件の裏側にはこれだけの根が張り巡らされていたということです。詳細は以下から。 憲法第15条2項によって「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定されて政治的中立性が求められ、自衛隊法第61条によって、選挙権の行使を除く政治的行為が制限される自衛隊員。 ですが、その自衛隊がよりにもよって改憲署名運動を強力にバックアップしていたことがTwitterなどを中心にネット上で指摘されています。 ◆改憲署名運動を行う「隊友会」とは？ この問題でクローズアップされているのが「隊友会」という組織。この組織は自衛隊の退職者を中心とする、いわゆるOB会に近い「公益社団法人」ですが、それだけには留まりません。 2017年3月31日現在で約7万2000人の自衛隊退職隊員と予備自衛官補採用者からなる正会員がおり、加えて17万人もの現職自衛隊員が賛助会員とし
竹島問題の質問に（多分）何でも答えるよ
1 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2010/03/08(月) 20:19:08.10 ID:sgVTaxAU0 今は丁度良い機会だから竹島関連で解らない事とか質問してくれ。 日本擁護側でも韓国擁護側でもどっちでもおｋ まず基本的なこととして知っておいて欲しい事。 現在の国際法では、中世の事情というのはあまり考慮されない。 なぜかというと、これを考慮してしまうと欧州とか中国とかアフリカ とかは、そもそも国境線を引けなくなってしまうから。 なので、領土問題を考える時は普通その国や地域が近代法を 施行した後からで考える。 6 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2010/03/08(月) 20:21:01.05 ID:uFC09qor0 韓国の領土に画定すると、どんな不都合があるんですか たとえば今は竹島近辺で魚取れてたのに、取れなくなるとかでしょうか
「晴れのち時々ミサイル」「補償？そこに無ければ無いですね」〜日本列島から自由が消える日”平和主義国家”日本の戦時下in令和～(20240722加筆)｜枢密院勅令
「晴れのち時々ミサイル」「補償？そこに無ければ無いですね」〜日本列島から自由が消える日”平和主義国家”日本の戦時下in令和～(20240722加筆) 急遽予定変更して、緊急特別記事をお送りします。画像出典：АрміяINFORM まことに愚かな国が侵略戦争を始めた。 「愚かな国」といえば、地球最大の面積と地球最小の道徳を誇るロシア連邦に勝る国は無いであろう。レーニン像が恥辱のあまり崩れ去ってから３０年、偉大なソビエト連邦の遺産といえば核兵器と天然資源しか無かった。 実に滑稽なことに、今まさに彼らはその遺産の全てを賭けて、男性器でピアノを弾いていた男が治める国を葬ろうとしている。大祖国戦争の英雄都市キーウを爆撃し、かつてはソ連人民だった者達を戦車の履帯でみじん切りにして、古臭い五芒星の赤旗の染料にしている。耐用年数切れの白熱電球のような輝きを前頭部から放つクレムリンに住む独居老人(70)がど
「県民、密告は義務です」「帰宅したい？罰金な」～日本列島から自由が消えた日 ”私権制限に慎重な戦後日本”の緊急事態～｜枢密院勅令
「県民、密告は義務です」「帰宅したい？罰金な」～日本列島から自由が消えた日 ”私権制限に慎重な戦後日本”の緊急事態～ 総員自粛せよ！ 西暦２０２０年、世界は立憲独裁の炎に包まれた。陽気なホームパーティを阻止する為に警官隊が突入し、マスクを着用しない人間は異端審問の後に反則金切符という十字架を背負う。あらゆる権利自由は消え去り、世界はマッポーめいたアトモスフィアに支配されている。我が国においては、普段は「私がモテないのはどう考えても憲法が悪い」と言わんばかりの某与党も、「改憲だけはせんといてくださいよ(CV沢城みゆき）」な某野党も、こうした立憲独裁の春に口をポカンとしながら、仲良くドン引きしている事もあり、そこまでには至っていない。それでも呪符のように飲食店に張られている「臨時休業中」の張り紙達は、これまで私達が本来享受する事が出来たはずの権利と自由が失われてしまった事を如実に教えてくれる。
海上自衛隊が南極観測船「しらせ」の運用からの撤退を検討し始めたことが２８日、防衛省関係者への取材で分かった。人手不足に対応するため乗組員を他の艦船に振り分け、積極的な海洋進出を続ける中国に備える。実現には自衛隊法改正が必要といい、今後、議論が本格化するとみられる。 しらせは海自が運航し、研究者らの観測隊員を乗せ約５カ月かけて、日本と南極を毎年往復している。関係者によると、昨年１２月に閣議決定された防衛力整備の指針である「防衛計画の大綱」の改定作業と並行して、同省と海自が撤退に向けて検討を行った。 しらせの乗組員は約１８０人と護衛艦１隻分に匹敵する規模で、これを他の艦船に振り分ける案などが検討された。ただ、撤退による広報活動や隊員募集への悪影響を懸念する声が出たほか、南極観測への協力を明記した自衛隊法の改正も必要とみられるため、結論は持ち越しになった。 背景には海自の深刻な人手不足がある。日
Takehiro OHYA @takehiroohya いやまあ理由はいろいろあったんだけど従来は定年が一般公務員60歳に対して検察官63歳だったところ前者を65歳に伸ばすんだから後者もそれなりに引き上げないとまずいだろ常識的に考えて（頭痛）。 Takehiro OHYA @takehiroohya ①なんか検察庁法改正案に反対してる方々がおられるようですが、まずテクニカルに言うと「国家公務員法等の一部を改正する法律案」です。衆議院の議案のページでも確認できますね。同法案には、国公法と警察法・自衛隊法・教育公務員特例法など30の法律の改正が含まれます。 shugiin.go.jp/internet/itdb_… Takehiro OHYA @takehiroohya ②もちろん検察庁法もその一つですが、ここからもわかるとおり、国家公務員全体に関する定年制度の改正がまず中心にあり、個々の事情
ピストルの弾をピストルの弾で撃墜できるのか？
よく弾道ミサイル防衛（ＭＤ）について懐疑的な意見の定番に「ピストルの弾をピストルの弾で撃墜するようなものだ、出来るわけが無い」というものがあります。これはＭＤ開発当初からよく言われていた表現で、使い古された感すらあります。 結論から言うと、それはそんなに難しいものではありません。ただしもちろん、迎撃側はコンピュータ制御の高度なＦＣＳ（火器管制装置）を装備している事が前提条件なのですが、ＭＤですらない迎撃システムで「ピストルの弾をピストルの弾で撃墜する」という事に近いことを実験でやってのけた例は複数あります。 まずアメリカ海軍は20mmバルカンファランクスで、艦載砲の5インチ（127mm）砲弾を撃ち落とす実験を行っており、「砲弾を砲弾で撃墜する」事を何十年も前に実践済みです。またイギリス海軍のシーウルフ艦対空ミサイルは、同じく艦載砲の4.5インチ（114mm）砲弾を撃ち落とす事をやってのけ、
いろいろ騒がれてるけど一番悪質なのがこのブログでしょうか velvetmorning blog: 自民党の石破幹事長が、「戦争に行かない人は、死刑にする」と発言（東京新聞） http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/07/16/6904448 タイトルからしてさも東京新聞が件のタイトルで記事を書いたかのようにミスリードしてますね。 ソース元の東京新聞記事 東京新聞:平和憲法に真っ向背反 石破幹事長の「軍法会議設置」発言:特報(TOKYO Web) http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013071602000128.html velvetmorning blog、タイトルから内容も前提無視/拡大解釈が続く記事なのですが 知人などがこれを元に番組での発言を確認もせずに騒いでいる事に苛立ちを覚え
自民党の石破幹事長が、「戦争に行かない人は、死刑にする」と発言（東京新聞）: velvetmorning blog
７月１６日の東京新聞に凄い記事が掲載されています。 以下引用 自民党は同党の改憲草案で、憲法九条を変更して自衛隊を「国防軍」にすることを掲げた。それに伴い、国防軍に「審判所」という現行憲法では禁じられている軍法会議（軍事法廷）の設置を盛り込んでいる。防衛相の経験もある同党の石破茂幹事長は四月に出演したテレビ番組で、審判所設置に強い意気込みを見せた。「死刑」「懲役三百年」など不穏な単語も飛び出した石破氏の発言とは－。 以上引用 つづきは tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013071602000128.html 詳しくは、東京新聞の記事を読んでいただきたいのだが、 ソースがどうとか言う人が居るので、、 重要な話なので、掲載しておきますね。 以下引用 「軍事法廷とは何か。 すべて軍の規律を維持するためのものです」。 4月21日放映の「週刊BS-TBS報
自衛隊、退避作戦に法的制約 安全確保できず、空港くぎ付け―アフガン 2021年08月29日08時41分 アフガニスタンの首都カブールの空港周辺で爆発が起き、対応に追われる防衛省＝２７日午前、東京都新宿区 日本政府によるアフガニスタンからの邦人や大使館の現地スタッフの退避作戦は、事実上の活動期限である２７日を過ぎ、継続は困難な状況となってきた。自爆テロによる治安悪化などの影響で、最大５００人と想定する退避希望者の多くはアフガン国内に残されたまま。派遣の根拠である自衛隊法に活動を制約され、自衛官は首都カブールの空港から一歩も外に出られなかった。 米、空港から撤収開始 新たなテロに最大級の警戒―アフガン 政府は当初、退避希望者の空港までの移動手段について、「各自で確保していただくしか仕方ない」（岸信夫防衛相）としていた。しかし、イスラム主義組織タリバンが２４日にアフガン人の出国を認めない考えを表
アルジェリアの砂漠地帯から厳冬の日本へ、卑劣なテロ事件の犠牲となった邦人１０人のうち９人が無言の帰国をした。 海外の厳しい環境下で、命がけで国益を担ってきた企業戦士の無念さは想像にあまりある。安倍晋三首相は対策本部で「痛恨の極みだ」と述べた。改めて深い哀悼の意を表したい。 同時に、彼らの死を無駄にしないためにも日本および日本人は事件がもたらした教訓をしっかり受け止める必要がある。これからも同じような事件が起こりうる。 ≪日本人が狙われている≫ 今回、事前も事後も情報収集で大きく立ち遅れ、邦人救出でも拱手（きょうしゅ）する場面があまりにも目立った。首相は「国際社会と連携し、テロとの戦いに取り組んでほしい」と述べたが、日本の「安全第一主義」はテロが跋扈（ばっこ）する国際社会ではまったく通用しない。 それどころか国民を危難に陥れている。これを是正せずに国民を守ることはできない。戦後日本の「危険か
朝日新聞はなぜ戦争を煽るような真似をしたのでしょうか？ 領空侵犯に信号射撃 対中国で防衛相方針 - 朝日新聞 この朝日新聞記事は当初タイトルが「防衛相『領空侵犯、信号弾で警告』中国メディア質問に」 でした。しかし正しくは信号弾ではなく「曳光弾による信号射撃」、つまり一般的に言う警告射撃であったのでこれは差し替えているようです。曳光弾は機関砲弾の弾道を確認する為に実弾の底部に曳光剤を入れたもので、攻撃用の弾種であり信号用の弾ではありません。光って目立つので信号警告にも使えるというだけです。ただ、これは小さな問題です。そんな事よりも大きな問題は、そもそも小野寺防衛大臣は射撃による警告などとは一言も述べていなかったのです。 防衛省 - 大臣会見概要 平成25年1月15日（11時10分～11時21分） Ｑ：つまり、中国の飛行機が日本のいわゆる領空に入ってきた場合、この警告射撃ということは、ありうる
特定秘密保護法案の全文：朝日新聞デジタル
特定秘密の保護に関する法律目次第一章 総則（第一条・第二条）第二章 特定秘密の指定等（第三条―第五条）第三章 特定秘密の提供（第六条―第十条）第四章 特定秘密の取扱者の制限（第十一条）第五章 適性評価（第十二条―第十七条）第六章 雑則（第十八条―第二十一条）第七章 罰則（第二十二条―第二十六条）附則第一章 総則（目的）第一条 この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及
異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著） マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著） 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版） 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防（単行本） 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破 茂 です。 株価が乱高下していますが、株価が上がって投資家の方々が利
国連PKO上級幹部として、東ティモール、シエラレオネの戦後処理を担当。また日本政府特別代表としてアフガニスタンの武装解除の任に就き、「紛争解決請負人」「武装解除人」として、戦場でアメリカ軍、NATO軍と直接対峙し、同時に協力してきた東京外国語大学教授の伊勢崎賢治氏。日本人で最も戦場と言う名の現場を知る氏が昨年刊行した本『戦場からの集団的自衛権入門』の中から、重要な部分を引用する。（構成 / 編集集団WawW ! Publishing 乙丸益伸） ここでは、安倍政権“以前”、「集団的自衛権」がどのように扱われてきたかについて詳しく説明しましょう。 これまで、憲法9条をめぐる自衛権の解釈は、日本の安全保障環境の変化に伴い、絶えず変容してきました。憲法の制定当初、政府は憲法9条がいっさいの武力行使を放棄しているとし、「個別的自衛権」の行使すらも認めない姿勢でした。 1946年6月、帝国憲法改正案
5月14日、自衛隊の活動範囲を広げ、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安保法案関連法案が閣議決定された。いったいなにがどう変わるの！？複雑な条文の内容を徹底解説！2015年05月14日(木)放送「安保法制関連法案が閣議決定。複雑な条文を徹底検証！」より抄録。（構成／飛田尚子） ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページはこちら → http://www.tbsradio.jp/ss954/ 荻上 本日のゲストを紹介します。東京
日本会議 - Wikipedia
美しい伝統の国柄を明日の日本へ 国民統合の中心である皇室を尊び、国民同胞感を涵養する 新しい時代にふさわしい新憲法を わが国本来の国柄に基づく「新憲法」の制定を推進する 国の名誉と国民の命を守る政治を 独立国家の主権と名誉を守り、国民の安寧をはかる政治の実現を期す 日本の感性をはぐくむ教育の創造を 教育に日本の伝統的感性を取り戻し、祖国への誇りと愛情を持った青少年を育成する 国の安全を高め世界への平和貢献を 国を守る気概を養い、国家の安全を確保するに足る防衛力を整備するとともに、世界の平和に寄与する 共生共栄の心でむすぶ世界との友好を 広く国際理解を深め、共生共栄の実現をめざし、わが国の国際的地位の向上と友好親善に寄与する — 基本運動方針 主な方策は下記のとおり[53][54][55][56]。 皇室 男系による皇位の安定的継承を目的とした皇室典範改正 皇室の地方行幸啓の際の奉迎活動 憲
政府は自衛隊が持つ中古の防衛装備品の輸出条件を緩和する検討に入った。いまは海外への提供を禁じる戦車やミサイルを対象に加える案がある。アジアの国への無償提供も視野に入れる。中国の軍事力の拡大を踏まえて防衛当局間の協力強化につなげる。年末に改定する国家安全保障戦略で防衛装備品の海外移転の緩和方針を明記する。現行の「防衛装備移転三原則」の指針や自衛隊法の改正が必要になる。2023年中の実現をめざす。
衆院選で自民党や立憲民主党が議席を減らす中、いわゆる「野党共闘」に加わらず独自路線を取った国民民主党は公示前の8議席から11議席に増やした。玉木雄一郎代表がJ-CASTニュースの取材に応じ、特に経済政策を愚直に訴え、若者にも響いたことが奏功したとの見方を示した。 「野党国対」の枠組みを離脱する一方で、維新との接近も指摘される。玉木氏によると「国民とは近距離、各党とは等距離」。与野党にかかわらず、政策単位で協力を求めていきたい考えだ。議席を減らした立憲については、共産党との選挙協力で「主張の現実性」などが「揺らいできている気がする」とも指摘した。改めて連携するとすれば、立憲が共産と「少なくとも政策的なものでは、ちゃんと一定の距離を置いて、現実路線でやっていく」ことが必要だとした。原油価格高騰への対策では、衆院選で追加公約として掲げたトリガー条項の凍結解除を引き続き訴える。憲法改正については、
社民党・阿部知子議員の頭はどうかしてる
私が書いても仕方の無いことかもしれない。既に他の皆が書いている事かもしれない。だけど、こればかりはあまりにも酷い話で、書きたい気分にさせられました。 社民党所属の衆議院議員阿部知子（あべともこ）氏へ。 お前が、言うな。 阿部知子のメールマガジン ＼^o^／「カエルニュース」 第253号 2007/1/19 ＼^o^／阪神大震災は12年目を迎えたが、国民を災害から守ることを任務とされているはずの自衛隊が、国による命令を受けて救援に向ったのは、数日を経て後のことであった。日本の場合、自衛隊は軍隊ではないし、国土保安隊として出発し、防災のたねにも働くことを任務としてきた特別な生い立ちがあるのに、である。 当時、自衛隊に"命令を出す"立場なのは村山首相、つまりお前達のボスだった人だろうがっ！ シビリアンコントロール（文民統制）されている自衛隊の投入が遅れた事に対する最終的責任は、自衛隊の最高指揮官
「抑止力」についてですが、これは「相手が躊躇する力」というものであるので、相手がどう思っているかが全てです。我々が友軍戦力をどう認識していようと、その抑止力の発揮には何ら関係がありません。つまり相手（仮想敵国）が脅威に思っているなら、それで沖縄の米海兵隊が抑止力であると証明する事が出来ます。 現在、我々の仮想敵国は北朝鮮と中国です。嘗てはソ連が第一仮想敵国とされていましたが、ソ連崩壊後のロシアはまだ力を回復しておらず、今の所は仮想敵国から外れています。残るは北朝鮮と中国ですが、北朝鮮は情報そのものが少な過ぎて、海兵隊に付いて彼らがどう思っているかは簡単な類推は出来ても具体的な分析までは出来ません。そこで中国の見解を参考にする事にします。中国が沖縄の米海兵隊に付いてどう思っているのか、それを調べて分析していきます。 先ず最初に、この「相手国の意図を分析する」という作業は、中国自身がとても得意
■編集元：ニュース速報板より「ｷﾁｶﾞｲ民主党政権 民主党を批判した事がある人間を自衛隊の行事から次々と実際に排除中」 1 寒中水泳(西日本) :2010/11/26(金) 11:54:58.05 ID:z8LLrU3E0 ?PLT(12346) ポイント特典 北沢防衛相、通達の運用状況調査＝自民、「言論統制」の事例指摘 時事通信 11月26日(金)11時45分配信 北沢俊美防衛相は26日午前、参院予算委員会の集中審議で、自衛隊関連行事の来賓に政治的発言を控えるよう求めた 防衛事務次官通達に関し、自民党が要求する撤回を拒否する考えを示す一方、通達の運用状況については調査する意向を示した。 自民党の世耕弘成氏の質問に答えた。 世耕氏は、民間人に対する言論統制と取られかねない通達の運用例があると指摘。具体的には、25日に埼玉県で開かれた 退職自衛官の就職支援団体の会合に先立ち、
尖閣衝突ビデオが流出
尖閣諸島沖で日本の海上保安庁の巡視船と中国の漁船が衝突した事故の際に、巡視船側から撮影されたビデオがYoutubeに上がっています。日本政府は公式にはまだ一般には公開していない為、流出してしまった事になります。 これはアップロードされた4番目と5番目の映像で、衝突の瞬間が写っています。現時点で6つの動画がアップロードされています。（※最初の投稿者のアカウントが削除されたのでコピーと差し替えました。） 沖縄県・尖閣諸島沖で海上保安庁巡視船と中国漁船が衝突した事件で、状況を記録したビデオ映像がインターネット上に流出したことが５日、分かった。海保が画像を確認した。海保によると、国会に提出したもの以外の映像も含まれているという。 尖閣の衝突画像、ネット流出＝海保が確認、国会提出分以外も：時事通信社 本物である事が確認されました。このYoutubeにアップロードされた動画の一部が国会に提出されたもの
石破幹事長“在外邦人救出に自衛隊を” NHKニュース
自民党の石破幹事長は記者会見で、アルジェリアで日本人らが拘束された事件に関連して、海外で紛争などが起きて、日本人が危険な地域に取り残された場合、自衛隊を派遣して救出や輸送ができるよう、自衛隊法を改正すべきだという考えを示しました。 この中で、石破幹事長は、今回の事件への日本政府の対応について、「かしがあったとは全く考えていないが、さまざまな情報が錯そうしており、なぜこのような状況になっているのか、きちんと説明する必要がある。情報発信の在り方について検討してもらいたい」と述べました。 また、石破氏は、海外での日本人の安全確保について、「海外で活動する日本企業や日本人に対して、十分な支援と保護ができる態勢が必要だ。日本国民がどの地域に居ようとも、生命と財産は守らなければならず、検討が不十分だ」と述べました。 そのうえで、石破氏は、「今の自衛隊法では、外国で動乱が起こり、命からがら空港や港にたど
昨日14日、政府は臨時閣議で「平和安全法制」関連法案を閣議決定した。これから国会で審議されることになる。同法制については、ネットなどを眺めても賛否の声がいろいろある。そうした国民の各種の声を国会での熟議に反映させることは民主主義国としてよいことだろう、と思う。 私はこれをどう考えているのか？ 私はどういう意見を持っているのか。賛成なのか反対なのか？ 率直に答えると、わからない、のである。 しかし、いずれ可否が決まるのに、どうするのか？とさらに問われるなら、現時点で取り分け反対ではないので、結果が賛成ということになればそれでよいと考えている。 なぜ、そんななさけないことになってしまったのだろうか？ その理由をブログに書いてみたい。 結論を先に書く。「平和安全法制」は私の理解を超えている。それはどういうことなのかというのは後で触れる。ようするに「わからない」のである。なさけないなと思うが、どう
本日（２０１５年９月４日）は、午後１時から、参議院で「安保法制」に関する審議が行われています。参議院の公報で下記のように告知されています。適宜改行して引用します。 平成27年9月3日（木曜日） 委員会及び調査会等日程 ○明四日(金曜日)次のとおり開会する。 ～中略～ ─────────────── 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 午後一時 第一委員会室 会議に付する案件 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（閣法第七二号）（衆議院送付）国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（閣法第七三号）（衆議院送付）武力攻撃危機事態に対処するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（参第一六号）在外邦人の警護等を実施するための自衛隊法の一部を改正する法律案（参第一七号）合衆国軍隊に対
今日の横浜北部は朝から晴れました。台風一過ですっかり真夏です。 というか、台風は本当に来たのかどうかが微妙でしたが・・・ 久しぶりの更新ですが、とりあえず現在急ピッチで進めているある本の翻訳が本日で一章分おわりましたので、ちょっと時間ができました。 そういえばシーパワーの文献を紹介したら、「ランドパワーやエアパワーはどうよ」という要求が来ましたので、チャンスがあればそのうち紹介したいと思います。 といっても日本語の文献のほうをよくしらないので少し調べる必要がありますが・・・ さて、ちょっと遅れましたが、集団的自衛権の行使容認について、あのマイケル・グリーンらがコメントを書いていたので、その記事を簡単に要約します。 ＝＝＝ 集団的自衛権の変更についての１０個のウソ by マイケル・グリーン＆ジェフリー・ホーナン ●７月１日に日本の安倍首相は集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。もちろんこの決
福島第一原発：報道をはるかに超える放射能 死を覚悟する自衛官、国のリーダーにその認識はあるか | JBpress (ジェイビープレス)
2011年3月11日に発生した三陸沖を震源とする「東北関東大震災」は、マグニチュード9.0の地震と大津波により甚大な被害をもたらしました。 この大震災によって原子力災害が発生し、被害は、政府や原子力安全・保安院、東電、マスコミの発表に反して日増しに拡大しつつあります。 今、喫緊の課題となっている原発事故に関連して、自衛隊の原子力災害派遣活動について国民の皆様に緊急にお知らせしたいと思います。 1 原子力災害派遣とは何か 3月11日、北沢俊美防衛大臣は原子力緊急事態宣言の発令を受けて、自衛隊に原子力災害派遣命令を発令しました。 ここで原子力災害派遣について振り返ります。1999年10月に茨城県東海村で発生したJCOウラン加工工場臨界事故の教訓を踏まえて、同年12月に原子力防災対策のため「原子力災害対策特別措置法」が制定されました。 これを受けて、自衛隊法が改正され「原子力災害派遣」の規定が新
武装勢力タリバンが制圧したアフガニスタン。 日本政府は自衛隊機を派遣し、日本人女性1人とアフガニスタン人14人を国外に退避させた。 しかし、日本大使館や国際機関が雇用しているアフガニスタン人およそ500人を退避させることはできず「オペレーションは失敗だった」と批判が噴出している。 首都カブール陥落から退避までの13日間、現場で何が起きていたのか。 （渡辺信） 「カブールが陥落！」 8月15日午後5時すぎ。東京・霞が関の外務省。 「カブールが陥落！」 辻昭弘中東第二課長が4階の事務次官室に飛び込んだ。 部屋にいた森健良事務次官、山田重夫外務審議官、長岡寛介中東アフリカ局審議官ら幹部は全員があっけにとられ、一瞬、静まりかえった。 アフガニスタンの首都カブールが制圧される見方が出ていると、アメリカのメディアが報じたのはほんの数日前のことだが、それは「90日以内に」ということだった。ここまで早くカ
防大生は特別職国家公務員としての身分を与えられており、入学金と学費は無償。また、学生手当、期末手当が支給され、全寮制で食事も出されている。4年間国費で暮らし教育を受けながら、自衛隊に入らないのは何事か。様々な批判の声が新聞の投書欄やネットで散見される。 だが、本稿の結論を先に言ってしまうと、防大卒業式時点で任官を辞退する防大生は、自身の能力や適性を早期に評価し、自衛隊側の損失を低いレベルに留めている誠実な人と言える。それは何故かをみていこう。 過去に見送られた授業料償還義務化 本論に入る前に、簡単に防衛大学校生の進路について触れたい。防衛大学校で4年間学んだ後、卒業と同時に陸海空自衛隊いずれかの曹長の階級が与えられる。その後1年間、陸海空それぞれの幹部候補生学校で幹部としての教育を受けた後、尉官級の幹部自衛官として各地に赴任する形になる。 防大開校記念祭での訓練展示（防衛大学校ホームページ
安保関連法 改正の概要 NHKニュース
【国際平和支援法（新法）】 新法の国際平和支援法は、国際社会の平和と安全を脅かす事態に対処する外国軍隊への後方支援を、そのつど、特別措置法を作らなくても対応できるよう、恒久法として制定したものです。 【自衛隊法】 自衛隊法の改正には、集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」の際に防衛出動を命じ武力の行使を可能とするほか、海外での邦人救出をできるようにすることなどが盛り込まれました。 【国際平和協力法】 国際平和協力法の改正では、国連のＰＫＯ活動で、いわゆる「駆け付け警護」や、住民の安全を確保するため、巡回や警護、検問といった活動を新たに可能にし、そうした任務を遂行するための武器の使用も認めるとしています。 【重要影響事態法】 周辺事態法を改正した重要影響事態法では、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態を、「重要影響事態」と位置づけ、その際に行う外国軍隊への後方支援には、地理的な制
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いったい検察庁法改正案の何に抗議しているのか｜結城東輝（とんふぃ）
「罵詈雑言」かどうかご一読くださいーー2/12 予算委員会、辻元清美 質疑全テキスト
陸自ＯＢが私的に戦闘訓練「楯の会に酷似」三島信奉 - 社会 : 日刊スポーツ
東京新聞:戦後教育はマインドコントロール 首相、衆院委で発言:政治(TOKYO Web)
安保法制が否決されてもおそらく何の変化もないだろう: 極東ブログ
海自、韓国観艦式参加せず＝旭日旗問題で取りやめ－防衛省：時事ドットコム
集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定 : 細谷雄一の研究室から
17万人の現役自衛隊員が所属する「隊友会」が日本会議と連携し、改憲署名運動を推進していたことが判明 | Buzzap！
海自、南極観測から撤退検討 「しらせ」運用、人手不足で（1/2ページ）
「検察庁法改正案」についての大屋雄裕教授 （法哲学）の発言まとめ
石破茂が言ったとされる「戦争に行かない人は、死刑にする」うんぬん
自衛隊、退避作戦に法的制約 安全確保できず、空港くぎ付け―アフガン：時事ドットコム
【主張】９人無言の帰国 安全第一では国民守れぬ 憲法解釈の見直しが急務だ - MSN産経ニュース
朝日新聞が小野寺防衛大臣の発言を捏造、「信号射撃で警告」の事実無し
石破茂（いしばしげる）ブログ
「集団的自衛権の歴史」を一気に学ぶ/伊勢崎賢治『戦場からの集団的自衛権入門』から - SYNODOS
「安保法制関連法案」を徹底検証！/小原凡司×木村草太×荻上チキ - SYNODOS
中古防衛装備の輸出条件を緩和 政府、戦車やミサイル 無償提供も視野 - 日本経済新聞
「消滅危機」から躍進の国民民主 独自路線の先に何を見る？玉木雄一郎代表に聞く【インタビュー】
中国人民解放軍軍事科学院の江新鳳上級大佐が分析する沖縄米海兵隊の抑止力 : 週刊オブイェクト
ｷﾁｶﾞｲ民主党政権 民主党を批判した事がある人間を自衛隊の行事から次々と実際に排除中
平和安全法制をどう理解するか？: 極東ブログ
安倍首相、法案審議を放置して法案をテレビで説明？（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
集団的自衛権行使容認についての議論の「ウソ」 | 地政学を英国で学んだ
アフガニスタン退避ドキュメント 退避は失敗だったのか？ | NHK政治マガジン
防衛大学校「任官辞退者」を批判する人が知らない、より深刻な辞退者たち | 文春オンライン