厚生労働省は3日、公的年金の将来の見通しを示す財政検証結果を公表した。経済成長が現状に近い場合でも、33年後の年金受給額は現役世代の手取り収入に対して5割を維持する見通しが示された。ただ、給付水準は現在よりも約2割目減りする。現状より高い経済成長を達成できれば、約1割減で抑えられる。女性の労働参加が進むなどし、前回の2019年検証から水準はやや上がった。制度の支え手となる人口構成は、在留外国人の増加で少子化を補う形とした。 財政検証は5年に1度、年金財政の健全性を確認し、100年先までの見通しを点検するために実施されている。公的年金制度では、保険料の上限を決め、その範囲内で年金を給付する。現役世代の減少や平均余命などを勘案し、年金を減額する措置（マクロ経済スライド）が一定期間導入されている。 政府は、モデル世帯（40年間平均的な収入で会社勤めした夫と専業主婦）で、現役の手取り収入に対する年
国の一般会計が自賠責保険から｢借金｣していた
鈴木俊一財務相に対して、11月11日の記者会見で、国の一般会計が自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）から事実上借りたまま未完済となっている件について質問が出た。 これは、一般会計が、自賠責保険を扱う自動車安全特別会計（旧自動車損害賠償責任再保険特別会計）から1994年度と1995年度に合わせて約1兆1200億円を繰り入れたが、これに対して2022年度末で5952億円（当初予算段階）がまだ繰り戻されていない状態となっていて、かつその完済の目途が立っていないことを指している。 これに対して、鈴木財務相は、「一般会計からの自動車安全特別会計への繰り戻しでありますが、今の財政事情を考えますと1回ですべてお返しするということが無理な状況であります。これは申し訳ないと思っております」と答えた。 自動車安全特会の始まりと現在の姿 そもそも自賠責保険とは、自動車保険として交通事故による被害者を救済するため
政府は２０２１年度決算で、本予算や補正予算で計上した２２．４兆円を次年度に繰り越す方針だ。使いきれずに「不用」とする予算も６．３兆円と過去最大となる。コロナ禍で規模ありきの財政運営に拍車がかかる現状が、改めて浮かび上がった。写真はイメージ。２０１７年６月撮影（２０２２年 ロイター／Thomas White） ［東京 ５日 ロイター］ - 政府は２０２１年度決算で、本予算や補正予算で計上した２２．４兆円を次年度に繰り越す方針だ。使いきれずに「不用」とする予算も６．３兆円と過去最大となる。コロナ禍で規模ありきの財政運営に拍車がかかる現状が、改めて浮かび上がった。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
財務省がまた「消費税増税」に向けて動き出した…！その急先鋒に「ドリル優子」が選ばれたワケ（週刊現代） @moneygendai
裏金事件で宿敵・自民党安倍派が解散に追い込まれ、岸田文雄政権も支持率低迷で衆院解散権を事実上封じられる中、財務省が増税に向けた布石を着々と打っている。その象徴が政府税制調査会（首相の諮問機関）の会長に、日銀出身の女性エコノミスト・翁百合（日本総合研究所理事長）氏が就いた人事だ。 翁氏はGDPの2倍を超す日本の借金膨張に警鐘を鳴らすなど、財政再建派の論客として知られる。昨春には「令和国民会議」（令和臨調）の財政・社会保障部会共同代表として、政権が重点政策に位置付ける少子化対策の財源について「税を軸に」と訴える提言も発表している。霞が関では「消費税率を10％からさらに引き上げる『社会保障と税の一体改革2.0』の旗振り役を期待しての起用」（厚生労働省幹部）との見方がもっぱらだ。 政府税調の会長ポストは表向き委員による互選だが、実際は事務局を務める財務省が決めるのが暗黙の了解。第2次安倍晋三政権発
11月は「いい○○の日」といった記念日が多い。その一つに「いい未来」という語呂合わせから生まれた11月30日の「年金の日」がある。2021年のこの日、厚生労働省年金局の高橋俊之局長がシンポジウムで語ったのは公的年金の「厳しい未来」だった。公的年金は5年ごとの財政検証で、将来の人口推計などから給付水準（所得代替率）を試算する。次回は2年後の24年。高橋氏は「（やや楽観的な経済前提を置く）ケース3
自民党が「出世払い制度」原案 所得制限設け、利用は選択制に
自民党の教育再生実行本部（馳浩本部長）は３日の会合で、大学など高等教育機関の授業料を在学中は国が立て替え、卒業後に所得に応じて一定割合を徴収する「出世払い」制度の原案を示した。対象は家計総所得が１１００万円程度未満の世帯に制限し、利用は学生の選択に任せる。財源について財政投融資か一般会計のどちらかとし、財政投融資の利息も国が負担するとした。同本部は６月ごろまでに報告をまとめ、政府の「骨太方針」への反映を目指す。
以前掲載の「日本終焉レベルの大問題。iPS細胞10億円支援打ち切りという愚行」でもお伝えした通り、一時は国に見限られかけた山中伸弥教授らが進めるiPS細胞ストック事業。幸いその「暴挙」は見送られることとなりましたが、そもそも安倍官邸はなぜ日本がリードするiPS研究のサポートを取りやめようとしたのでしょうか。そしてiPS事業は今後、どのような道を辿ることになるのでしょう。元全国紙社会部記者の新 恭さんが今回、自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で探っています。 一度は官邸に見限られた山中教授iPS事業の将来はどうなる？ 日本が誇るノーベル賞受賞者、山中伸弥教授のiPS細胞研究はこの先、どうなっていくのだろうか。 ゲノム編集などの遺伝子技術が進歩し、再生医療でも新たな潮流に注目が集まる昨今、週刊誌や一部ネットメディアでiPS細胞研究の厳しい現状にふれた記事が散見されるが、1月29日の参
Photo by Towfiqu barbhuiya on Unsplashもう2010年代じゃない子供の頃に見た1992年大統領選挙のことは，いまでも覚えてる――まともに物心ついてて意識したはじめての選挙が，あれだった．最大の争点は連邦政府の財政赤字だった．18年にわたって長らく政府の借り入れが続いたあと，ビル・クリントンと独立系候補のロス・ペローは，財政緊縮を要求していた．現職候補だった H.W.ブッシュは，民主党を増税して支出する党だと弱々しく言ったけれど，彼の抗議は少しばかり空疎に響いた．なにしろ，12年にわたって増税しなくても支出はしていたからだ（ブッシュは増税を試みたけれど，党内からの反逆にあった）．結局，勝利したのはクリントンで，1993年に緊縮財政を敷いて増税と政府支出の削減を実行した．それから10年たったとき，連邦政府の予算は黒字になっていた．国民と全米ニュースの大半は，
消費水準は簡単には戻らない 12月5日、政府は事業規模26兆円、財政支出13.2兆円となる経済対策を発表した。 今回の経済対策は、主に、成長分野への投資、自然災害対策を含むインフラ投資、景気の下振れリスクへの備えの3つの柱から構成される。そしてこれは、2019年度補正予算と2020年度当初予算に計上されることになる。政府はこの経済対策が、実質GDPを1.4％ポイント押し上げるという試算結果も公表している。 内閣府から発表された経済対策の概要「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」をみると、まるで「意識高い系」の社会人大学院生の課題レポートのような美辞麗句が並んでおり、失笑を禁じえない部分もあるが、消費増税後2ヵ月弱で経済政策による追加財政支出を決めた迅速さは評価できる。 安倍首相の、消費増税後の景気悪化に対する危機感は相当なものであろう。従来は、経済がかなり悪化してから慌てて策定するというこ
50億円超の赤字予算、京都市営地下鉄と市バス「地下鉄は経営健全化団体となる可能性」｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
50億円超の赤字予算、京都市営地下鉄と市バス「地下鉄は経営健全化団体となる可能性」 2021年2月10日 11:00 京都市交通局は１０日、市営地下鉄、市バス両事業の２０２１年度当初予算案を発表した。新型コロナウイルスの影響でともに運賃収入が大幅に減少すると予想し、５０億円超の赤字予算となった。地下鉄事業は経営改善についての計画策定が義務付けられる経営健全化団体となるのが避けられない見通し。 運賃収入は、地下鉄が前年度当初予算比８２億円（２８％）減の２０８億円、市バスが同６０億円（２６％）減の１６４億円を見込む。一方、市バスの観光系統の縮小に伴う車両修繕費の縮減や毎週金曜に地下鉄の終電を延長する「コトキン・ライナー」の休止などで支出は地下鉄で３％、市バスで５％の削減を予定する。 しかし、収入減による損失を穴埋めできず、経常損失は地下鉄で５８億円、市バスで５６億円を見込む。赤字予算の編成は地
「子供は“嗜好品”“贅沢品”だと」“異次元”の少子化対策の陰で・・・結婚・子供を諦め始めた若者たち【報道特集】（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
深刻な少子化社会の日本。結婚したくてもできない…。子供は作れない…。フリーランス、非正規のカップルからは「もう手遅れだ」と諦めの声すら出ています。 政府が“異次元”だとした少子化対策のたたき台で、食い止めることはできるのでしょうか。 【写真を見る】「子供は“嗜好品”“贅沢品”だと」“異次元”の少子化対策の陰で・・・結婚・子供を諦め始めた若者たち【報道特集】 ■AI婚活が人気 少子化対策につながる“結婚支援” 30代女性「ようやくこの人!という人に出会えました」 昨年入籍した30代夫婦「明るい未来を与えてくれる素晴らしいお相手をパートナーにすることができました」 “婚活”支援サービス「恋たま」に寄せられた喜びの声。実は、埼玉県が運営に関わっている。最大の特徴は・・・ 「恋たま」スタッフ 「AIがご相性のいい方がいた時に、月上限6名様を紹介します」 人工知能=AIを使った“相手選び”。利用者は
さまざまな精神疾患などに関連しているとされ、これまで詳しい働きが分かっていなかった遺伝子が脳の神経細胞の発達に影響を与える仕組みをマウスを使った実験でつきとめたと国立精神・神経医療研究センターなどのグループが発表しました。 この研究は、国立精神・神経医療研究センターの星野幹雄部長などのグループが国際的な科学雑誌に発表しました。 グループでは、ダウン症との関連や統合失調症などの精神疾患との関連が指摘され、これまで詳しい働きが分かっていなかった「DSCAM」という遺伝子に注目し、この遺伝子を人工的に働かなくさせたマウスにどのような影響が出るかを調べました。 その結果、遺伝子が働かないマウスでは、小脳の神経細胞で、シナプスから放出された余分な神経伝達物質が効率よく吸収されず、過剰に残ってしまうことでシナプスの発達が妨げられていることが分かったということです。 グループによりますと、この遺伝子は特
日本銀行は、賃金と物価の好循環の実現に向けた十分な確証が得られていないため、マイナス金利やイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の撤廃などを今月急ぐ必要はほとんどないとの認識だ。事情に詳しい複数の関係者への取材で分かった。 これは、日銀が18、19日に開く金融政策決定会合では、金融政策の正常化が見送られる可能性が高いことを示している。関係者によると、賃金の堅調な伸びがデータで確認されるまで待つコストはそれほど高くないとみているという。 日銀はマイナス金利などの解除の条件である２％物価目標の持続的・安定的な実現が見通せる状況には依然として至っていないとみている。焦点となる来年の賃上げへの期待感は高まりつつあるが、十分な確証は得られておらず、賃金と物価の好循環の実現をなお見極める必要があるとの声が日銀内に多いとしている。 13日公表の12月の企業短期経済観測調査（短観）を含め、経済
サイモン・レン=ルイス「イギリスで景気後退のさなかに財政緊縮をやった事例：1981年と2010年を比べてみると」（2019年8月3日）
サイモン・レン=ルイス「イギリスで景気後退のさなかに財政緊縮をやった事例：1981年と2010年を比べてみると」（2019年8月3日） [Simon Wren-Lewis, “Fiscal tightening in UK recessions: 1981 and 2010 compared,” Mainly Macro, August 3, 2019] 健康で平穏な生活を守るために，Twitter でのやりとりを控えることにしている．ただ，先日，Andrew Dentance とのやりとりを例外にした．論点は，1981年の財政引き締めが2010年の緊縮とどれくらい同等と言えるのか，という点だ．明らかに，これにはあれこれと話を整理するためにちょっと文章を書くしかない．このあと掲載するいくつかのグラフで，1981年/82年（青）と2010年/11年（赤）がGDP に占める割合でみたさまざまな
緊縮速報・2019年度の年金は黒字化も出生が急落 - 経済を良くするって、どうすれば
この歳になってもリスク管理に関わらされるものだから、コロナ禍では慌ただしくてね。2019年度の厚生年金の決算が8/7に公表されていたのを見落としておったよ。そこで、今更ながらの「緊縮速報」だ。結果は、0.5兆円の緊縮で、停滞していた景気の中でも、しっかりブレーキをかけていた。なぜ、消費も、物価も、賃金も盛り上がらないのか、至ってシンプルな話であり、改革に血道を上げずとも良さそうなものだが、まあ、つまらない現実は見ようとも思わないんだよ。 ……… 毎度のことだが、公表資料そのままでは、緊縮なのか、拡張なのかも判然としない。そこで、主要なフローを把握するため、収入は保険料収入＋一般会計受入＋基礎年金受入とし、支出は保険給付＋基礎年金繰入として、収支差の変化を見る。これによれば、前年度の-0.2兆円の赤字から、2019年度は+0.3兆円の黒字となり、0.5兆円の収支改善、つまり、それだけの緊縮が
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
コロナ経済対策が「ベーシックインカム的」であるべき理由
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 日本政府は、コロナ対策として現金給付や商品券の支給などを「かつてない規模で」検討しているようだ。コロナ経済対策として重要なのは、一時的生活保護の役割を果たし
防衛省などで30年以上にわたり、対スパイ活動や海外情報収集などHUMIT（人的情報活動）の最前線に従事した元インテリジェンスオフィサー。現在は、安全保障ジャーナリストとして活動しつつ、経済安全保障に関する脅威分析や産業スパイ、営業秘密漏洩、盗聴・盗撮などセキュリティインシデントに関して、企業へのコンサルティングや講演を行う。また、修士（国際情報）、日本国際情報学会に所属し、主に韓国の政軍関係、情報機関、防衛産業をフィールドに学術研究する。著書に監修『わたしたちもみんな子どもだった 戦争が日常だった私たちの体験記』（ハガツサブックス）がある。 Twitter：@yk_seculligence 防衛省出身ジャーナリストの「自衛隊ウォッチ」 ドラマや映画の題材としてしばしば取り上げられる自衛隊だが、その活動の実態は意外と知られていない。そこで防衛省などで30年以上にわたり、対スパイ活動や海外情報
海岸や港への漂着が問題になっている軽石。鹿児島県などの研究グループは、軽石の表面に「ゼオライト」と呼ばれる結晶をつくる技術を開発し、放射性物質の吸着など環境汚染対策に活用できるのではないかと期待しています。 新たな技術開発を行ったのは鹿児島県工業技術センターや神奈川県立産業技術総合研究所の研究員らでつくるグループです。 研究グループは去年4月から共同研究を始め、軽石を水酸化ナトリウムを溶かした100度以下の水に入れて加熱することで、軽石の表面に「ゼオライト」と呼ばれる結晶をつくることに成功しました。 研究グループによりますと、ゼオライトには髪の毛の20万分の1ほどの極めて小さな穴が多くあり、分子サイズの物質も吸着できる特徴があるということです。 このため軽石の表面をゼオライト化させて水に浮かべることで、水質の浄化や放射性物質の吸着など環境汚染対策に活用できるのではないかと期待しています。
麻生太郎財務相は１９日午前の参院財政金融委員会で、新型コロナウイルス感染症などで不確実性が強まっている中でリスクマネージメントが必要だと指摘、財政の対応余力を残しておく必要があり、基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化は達成しなければならないとの考えを示した。写真は東京で行われたＧ２０に出席する麻生財務相。２０１９年撮影。（2020年 ロイター/Issei Kato ） ［東京 １９日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は１９日午前の参院財政金融委員会で、新型コロナウイルス感染症などで不確実性が強まっている中でリスクマネージメントが必要だと指摘、財政の対応余力を残しておく必要があり、基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化は達成しなければならないとの考えを示した。 同相は、「プライマリーバランスを２０２５年までにやらならければならない。さらに、社会保障についても持続可能なものとしていく必要がある。（そのためには）歳
過去のベーシックインカム実験で人々が怠惰になった例はない
過去のベーシックインカム実験で人々が怠惰になった例はない2024.02.23 18:0016,772 Lucas Ropek - Gizmodo US ［原文］ （ 福田ミホ ） みんな元気になるし、怠惰にはならない、と。 車を動かしたり気の利いた文章を書いたりコーディングしたり、AIにいろんな作業ができるようになった今、｢仕事を奪われる｣懸念がリアルになりつつあります。その先には新たな仕事が生まれるかもしれませんが、一時的にせよ失業する人が増えるかもしれません。そんな移行期にもすべての人に最低限の生活を保証すべく、政府から一定金額を無条件で支給する｢ベーシックインカム｣導入の議論が活発化しています。 OpenAIの共同創業者兼CEOのサム・アルトマン氏など、テック系ビリオネアもユニバーサルベーシックインカム（UBI）を提唱し、ロボットやソフトウェアが経済を支配する時代の失業問題を解決でき
米中に次ぎ世界第３位の日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）が、経済の長期停滞などを受けて早ければ２０２３年にもドイツに抜かれ、４位に転落する可能性が出てきた。近年の円安に伴うドルベースの経済規模の縮小に加え、「日本病」とも揶揄（やゆ）される低成長が経済をむしばんだ結果だ。専門家は企業の労働生産性や国際競争力を高める政策をテコ入れしなければ、遅くとも５年以内には抜かれる可能性が高いと警鐘を鳴らす。 経済規模の国際比較に用いられる名目ＧＤＰは、国内で生産された財・サービスの付加価値の総額だ。物価変動の影響を取り除いた実質ＧＤＰに比べて、より景気実感に近いとされる。 国際通貨基金（ＩＭＦ）の経済見通しでは、２２年の名目ＧＤＰ（予測値）は３位の日本が４兆３００６億ドル（約５５５兆円）なのに対し、４位のドイツは４兆３１１億ドルで、ドイツが約６・７％増えれば逆転することになる。 ＩＭＦ予測では２３～２７年も
九州新幹線・西九州ルートのうち着工の見通しが立っていない佐賀県の新鳥栖・武雄温泉間をめぐって、国土交通省と佐賀県がオンラインで協議を行い、通常の新幹線と同じ「フル規格」で整備した場合の3種類のルートについて、国が建設費や経済効果などの試算を行うことになりました。 九州新幹線・西九州ルートは、武雄温泉と長崎の区間は来年秋ごろの開業が決まっている一方、新鳥栖と武雄温泉の区間は線路と車両の方式や費用負担などをめぐって、国と佐賀県の協議が進まない状況が続いています。 31日は、国土交通省と佐賀県がこの問題を幅広く議論する4回目の協議がオンラインで行われ、国土交通省の足立基成幹線鉄道課長と佐賀県の山下宗人地域交流部長が参加しました。 協議では、佐賀駅、佐賀空港、佐賀市北部をそれぞれ通る3種類のルートについて、国が通常の新幹線と同じ「フル規格」で整備した場合の建設費や経済効果の試算を行うことになりまし
健康保険組合連合会は20日、2023年度の健康保険の平均料率が9.27%になる見通しだと発表した。介護と年金をあわせた保険料率は29.35%と過去最高の水準となり、30%の大台に迫る。高齢者医療への拠出金は増え続ける公算で、世代間で負担と給付のバランスはますます崩れる。少子化対策、財源論に壁政府が検討する少子化対策の拡充では、保険料を引き上げて財源にする案が浮かぶ。現役世代の負担余地が少な
消費税の税率が8％から10％に引き上げられて1日で1年になります。政府は、増税による収入を社会保障の充実に充てることにしていますが、新型コロナウイルスの影響で税収のもととなる消費が落ち込み、支出も膨らんで財政状況は一段と厳しくなっています。 これによる増収は年間5兆7000億円程度と見込まれ、政府は幼児教育や保育の無償化など社会保障の充実に充てることにしています。 しかし、税収のもととなる消費は、ことしに入り、新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、外食や旅行を中心に落ち込んでいます。 消費税は、所得税や法人税に比べて景気による税収の変動が比較的小さく、安定財源として適しているとされますが、人の移動が制限される感染拡大の打撃は大きく、税収への影響が懸念されています。 また、新型コロナへの緊急対策で国の支出が急激に増大し、財政状況も一段と厳しくなっていて、消費税率を引き上げて1年がたったもの
雑記その３． 学校給食が質素すぎる件 これを私が初めて聞いたのはおととしくらいだったと思う。やはり予算の関係らしい。学校の給食室で作るメニューに関しては。 いつだったかTVのニュース番組をつけたら、横浜市の小学校の給食がひどいと言っていて、どんな献立かなと見てみると、それは「献立」ではなく弁当形式で民間業者が搬入するタイプだった。たしかにおいしそうに見えない。実際に子どもたちは半分は残すと言っていた。 先日よんばばさんが、小学校の1年生と昔の遊びを楽しんだあと、一緒に給食を食べた話を書いていらした。「写真は撮らなかった」ので似た給食を例としてネットから探して貼ってくれた。食育って何?：文部科学省のリンクも添えられていた。私はその写真を娘に見せると唖然としていた。信じられない様子だ。うちの子どもたちの小学校は、栄養士さんが様々な国のメニューを積極的に取り入れ、大人の私から見ても「グルメな」給
人口１００万人を超えるバーミンガム市が事実上の財政破破綻を宣言/Darren Staples/Bloomberg/Getty Images ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 英国第２の都市、バーミンガム市の議会が５日、事実上の財政破綻（はたん）を宣言した。賃金格差の是正請求に対する支払いで財政赤字が膨らんだ。 バーミンガム市議会は必要不可欠な公共サービスにかかるもの以外のすべての支出を停止する。賃金格差に起因する請求への対応に必要な額は６億５０００万～７億６０００万ポンド（約９６０億～１４１０億円）にのぼるとみられる。 バーミンガム市は現在、２０２３〜２４会計年度に８７００万ポンドの赤字を見込んでいる。 英メディアによると、バーミンガム市議会のシャロン・トンプソン副議長は５日、「同一賃金となるよう過去にさかのぼって賃金を支払う責任がある点など、長年の問題」に直面していると議員らに伝えた
サイモン・レン=ルイス「景気後退時の量的緩和（お金の創出）はいいことだ，ただし効果的な財政刺激をともなっているかぎりで」（2021年7月27日）
サイモン・レン=ルイス「景気後退時の量的緩和（お金の創出）はいいことだ，ただし効果的な財政刺激をともなっているかぎりで」（2021年7月27日） [Simon Wren-Lewis, “Quantitative Easing (creating money) is fine during a recession, as long as it goes alongside effective fiscal stimulus,” Mainly Macro, July 27, 2021] 誰もが知っているように，イングランド銀行のような中央銀行はお金を創出している．このことを指して，「中央銀行がお金を刷る」と言ったりもする．だが，現実に中央銀行がお金を創出したいとのぞんだ場合には，市中銀行が保有する「準備金」という 一種の電子的なお金を中央銀行がつくりだすことで，それをなしとげる．量的緩和とは，
【速報】高市大臣が改めて反論 “防衛増税”めぐり「国家安保戦略の全文を見せてもらってない」（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
高市経済安保担当大臣は、岸田総理が防衛力強化の財源の一部を増税で賄う方針を表明したことについて、「防衛力強化の中身より先に財源論が出たので驚いた」などと反発しました。 高市早苗経済安全保障担当大臣 「（総理に）アポイントメントを何度も入れていますが、岸田総理の日程が厳しいということでお会いはできていません。国家安全保障戦略の内容、全体像も私どもは知らせていただいていません」 高市大臣はおととい、自身のSNSで総理の増税表明に反発する内容を投稿したことについて、「国家安全保障戦略の全文を見せてもらっていない。その中で先に財源論が出たので驚いた」と苦言を呈しました。 一方、松野官房長官はきょうの会見で、防衛費増額における財源確保についての岸田総理の考えは「閣内でも共有されている」と述べましたが、高市大臣は「少なくとも歳出部分に関しては伺っていない」と反論しました。
自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は18日、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に向けた提言をまとめた。少子化対策や子育て支援の財源として「こども未来投資国債」を発行してまかなうよう主張した。2024年度当初予算は130兆円規模で編成し、数年以内に国内総生産（GDP）600兆円をめざすよう唱えた。2%の物価安定目標を達成するまで国と地方の基礎的財政収支（プラ
日本時間の5日夜までイギリスで開かれたG7＝主要7か国の財務大臣会合では、法人税の引き下げ競争に歯止めをかけるための共通の最低税率について、15％以上を目指すことで一致しました。G7各国が結束を示したことで、今月末にOECD＝経済協力開発機構の加盟国を中心におよそ140の国や地域が開く交渉会合などでの合意に向けて、弾みがつくことになりそうです。 G7の財務大臣会合は、イギリスのロンドンで4日から2日間の日程で行われ、日本からは麻生副総理兼財務大臣が出席しました。 焦点となっていた法人税の引き下げ競争に歯止めをかけるための共通の最低税率については、15％以上を目指すことで各国が一致しました。 新型コロナウイルスへの対応で各国とも財政が厳しくなる中、一定の税収を確保したいという思惑から足並みがそろった形です。 もう1つの焦点となっていたグローバル企業に対する課税の強化については、対象を利益率の
千葉県銚子市にある「千葉科学大学」。定員割れが続き、2023年10月、「大学の存続のため」として公立大学への移行を市に要望しました。 しかし市は、移行への検討を行う委員会の開催を当面見合わせる方針を固めました。委員会が開催されない状況のままでは移行は難しく、市は大学側と協議を続けることにしています。 なぜ、市は移行に慎重な態度を取るようになったのか。詳しくお伝えします。 （千葉放送局銚子支局・岡根正貢） 市が資金支援で誘致「千葉科学大学」 千葉科学大学は、銚子市が地域活性化のための基盤として誘致し、岡山県の学校法人「加計学園」が2004年に設置した私立大学です。 市が大学の敷地を無償で貸与するとともに、設置費の一部の77億円あまりを負担しました。 大学には現在、危機管理学部、薬学部、看護学部の3つの学部が設けられています。このうち看護学部は、市が設置を要望し、県の補助金も受けて2014年に
新型コロナウイルス感染症をめぐって厚生労働省が臨時休校に伴う保護者への助成・支援金の対象から風俗従事者を除外して批判が高まっている問題で、当事者支援団体は２日、「風俗で働く人々への差別」を助長するものだとして、不支給要件の撤回などを求める要望書を加藤勝信厚労相などに提出しました。 厚労省は、臨時休校に伴って仕事を休まざるを得ない保護者向けに日額８４４０円の雇用助成金と、フリーランス向けに４１００円の支援金を設けましたが、風俗業界で働く人は支給対象から除外されました。 性風俗従事者の当事者支援団体の「ＳＷＡＳＨ」は加藤厚労相と厚労省雇用環境・均等局長あての要望書の中で、「風俗従事者とその子どもたちが、他の労働者とその子どもたちと同じように、生存権が守られることを望んでいる」と述べて、風俗業に従事しているか否かを支給の指標としないよう求めました。 また風俗が「日払いで、今回のような事態によって
5回目のワクチン わが家に1週間ほど前、5回目のワクチン接種券が届きました。 4回目は38度の副反応があったので、打たないつもりでいたのですが、私よりずっとひどく副反応が出る夫は、やる気満々。 「第8波が危惧されているし、コロナに感染したら重症化リスクが高いから、予約するベ」 オミクロン株対応の5回目ワクチン予約についてお伝えします。 スポンサーリンク オミクロン株対応ワクチン 国費2兆3千億円 コロナ第8波の懸念 インフルエンザのワクチン まとめ オミクロン株対応ワクチン コロナワクチンが有料化？ コロナの重症化を防ぐ目的で、推奨されているオミクロン株対応のワクチン。 わが家は夫婦ふたりとも、高血圧症の治療中です。 降圧剤を服用しているため、血圧は上が108、下が75と安定の私。 コロナワクチンに関しては、私はすでにワクチンを4回、接種済みです。 4回ともファイザー製のワクチンでした。
新型コロナの感染症法上の位置づけについて、政府は原則として「ことしの春」に、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方向で検討を進めることになりました。 「5類」になるとどう変わるの？ 患者や濃厚接触者の行動制限は？医療費の負担は？ Q＆A方式でまとめました。 Q1 そもそも「2類」「5類」って何？ 感染症法では、ウイルスや細菌を重症化リスクや感染力に応じて原則「1類」から「5類」に分け、国や自治体が行うことができる措置の内容を定めています。 「1類」はかかった場合に命の危険がある危険性が極めて高い感染症としてエボラ出血熱やペストなどが分類されます。 「2類」には重症化リスクや感染力が高い「結核」や「重症急性呼吸器症侯群＝SARS」などがあり、地方自治体は感染者に就業制限や入院勧告ができ、医療費は全額、公費で負担します。 入院患者は原則、感染症指定医療機関が受け入れ、医師はすべての
２０２５年大阪・関西万博への逆風が強まっています。共同通信の世論調査では、６８・６％が「不要だ」と回答しており、ネット上でも毎日のように「万博中止」がトレンドに上がる始末です。 私も万博には少し否定的な目を向けています。当初は１２５０億円と想定されていた会場建設費が、最大約２３５０億円まで上振れしています。物価高や資材高騰の影響らしいですが、どうも安易な計算の上に成り立っているように見えるのです。 とはいえ、これだけ国際的な大イベントですから、大失敗に終わると「大阪・関西の恥」「日本の恥」となるでしょうね。「日本的リベラル」の方々は「今すぐ中止を」と簡単に言うけど、本当に中止にしたら、日本の信用問題に直結すると思います。大阪・関西は元気も自信も失って、その損害、その闇はずっと続くんじゃないですか。 「東京一極集中」で日本は偏った国にもう一つ、大阪・関西人が批判しているならまだいい。だけど、
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「霞が関全体に、ことなかれ主義の風潮がある中で、行政官のトップが自らの立場を踏まえながら、官僚や国民にどう持論を発すべきか、を示したことは、議論のよい出発点になりえます。ただし、論じられた内容についていえば、ほぼ100％、私は賛成できません」 新聞、テレビ、ネットと各方面で話題を呼んだ「財務次官、モノ申す『このままでは国家財政は破綻する』」（「文藝春秋」11月号掲載）。 アベノミクスの提唱者として知られる浜田宏一氏（イェール大学名誉教授）は、「現役の財務事務次官である矢野さんが論文を発表したことは、立派だったと思います」と評価しながらも、論文の内容に関する評価は厳しい。 日本は「借金大国」なのか？ 「第一に、『日本は世界最悪の財政赤字国である』という認識は事実ではありません。 矢野論文は、財政赤字の指標として、一般政府債務残高をGDPで割った数字が256.2％と先進各国の中でも突出して悪い
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