立憲民主党・枝野幸男前代表、消費税減税は「財政パンクする」 - 日本経済新聞
立憲民主党の枝野幸男前代表は25日、さいたま市で講演し「消費税を単純に減税したら日本の財政はパンクする」と述べた。円安が進む一方で金利が上昇する現状に懸念を示し「今減税するというのは絶対禁句で、少なくとも実質減税はあり得ない経済状況だ」と語った。「財政を引き締めることはできないが、放漫財政にしないというメッセージを明確に発しないとハイパーインフレーションが
立憲民主党の枝野幸男前代表は25日、さいたま市で講演し「消費税を単純に減税したら日本の財政はパンクする」と述べた。円安が進む一方で金利が上昇する現状に懸念を示し「今減税するというのは絶対禁句で、少なくとも実質減税はあり得ない経済状況だ」と語った。「財政を引き締めることはできないが、放漫財政にしないというメッセージを明確に発しないとハイパーインフレーションが
岸田文雄首相岸田文雄首相率いる自民党「宏池会（岸田派）」は、宮沢喜一元首相だけでなく、創設者の池田勇人元首相ら大蔵省（現財務省）出身者が多い。そのためか、岸田首相も財政規律重視や財務省寄りとみられがちだが、単に財政健全化にこだわるのではなく、経済成長を重視する政策を打ち出してきた。 宏池会の首相５人のうち池田、宮沢、「一般消費税」の導入を最初に唱えて断念した大平正芳の３氏が元大蔵官僚だ。岸田首相は銀行員出身だが、政権を支える木原誠二官房副長官と村井英樹首相補佐官は共に財務省出身者。また、計８人いる首相秘書官のうち、財務省だけが２人を送り込む。首相のいとこで宮沢元首相のおいの宮沢洋一党税制調査会長も大蔵ＯＢだ。このため、「岸田首相は財務省寄り」（閣僚経験者）との見方は根強い。 ただ、岸田首相本人は事あるごとに「財務省の言う通りにするつもりはない」と周囲に語り、こうした見方を否定してきた。政府
明治神宮、実は「財政問題」…外苑再開発の背景に 稼ぎ頭の球場の建て替えがネック 多数の樹木が伐採の危機：東京新聞 TOKYO Web
明治神宮は初詣の参拝者が日本一多いといわれるが、実際の財政は、スポーツ施設や結婚式場の明治記念館の使用料収入など、外苑の稼ぎに頼る構造になっているという。神社界の関係者の１人は「外苑の収益事業があるからやりくりできる状況」と話す。 神宮球場は今年完成から９６年を迎えるなど老朽化が進み、建て替えが課題だ。明治神宮の担当者は「神宮を維持するにはスポーツ施設の運営が非常に重要で、どうしてもこの機会に更新する必要がある」と述べた。今回の再開発に４事業者の１つとして参加することで、既存の球場を使いながら近接地に新球場を建設し、利用できない期間をなくすことができる。
加藤勝信官房長官は９日の記者会見で、東京都の小池百合子知事が東京五輪に関する財政負担について改めて国との協議を求めたことに関し、応じない意向をにじませた。政府や都、大会組織委員会などが首都圏１都３県の五輪競技会場を無観客としたことで、約９００億円とされていたチケット収入の大幅な減収が見込まれている。 加藤氏は、大会経費については平成２５年に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提示された立候補ファイルで決められていると指摘し、「万が一組織委員会が資金不足に陥った場合、東京都が補塡（ほてん）する。東京都が補塡しきれなかった場合には最終的に国が国内の関係法令に従い補塡する」と述べた。 同時に丸川珠代五輪相の国会答弁を引用し、「東京都の財政規模、東京都が開催都市として自ら大会を招致した経緯を踏まえれば、東京都が財政的に組織委員会の資金不足を補塡できない事態は想定しがたいと認識している」と説明した。
９月１９日、英国のゴーブ・底上げ・住宅・地域社会相は、同国第２の都市バーミンガムが今月に事実上の財政破綻を宣言したことを受け、中央政府が市政運営に介入すると発表した。写真は英バーミンガムで９日撮影（２０２３年 ロイター／Carl Recine） [ロンドン １９日 ロイター] - 英国のゴーブ・底上げ・住宅・地域社会相は１９日、同国第２の都市バーミンガムが今月に事実上の財政破綻を宣言したことを受け、中央政府が市政運営に介入すると発表した。 同氏は議会で、欧州最大の地方自治体であるバーミンガム市議会が機能不全に陥っているため、運営を引き継ぐ委員会を任命すると表明。ガバナンスや戦略的意思決定の精査、財政に関する全ての機能を移管させる考えを示した。
「国民１人当たり1000万円の借金」は真っ赤な嘘。純負債比率はG7で低く、財政破綻の可能性はゼロ。国の成長や賃金上昇に向け、ケチケチせず借金せよ
トップ ＞ 「勝者のゲーム」と資産運用入門 ＞ 「国民１人当たり1000万円の借金」は真っ赤な嘘。純負債比率はG7で低く、財政破綻の可能性はゼロ。国の成長や賃金上昇に向け、ケチケチせず借金せよ 「国の借金」は過去最高の1255兆円となり大変だ、との報道の真偽は？ 日本の「国の借金」が過去最大を更新し、国民１人あたりの「借金」は初めて1000万円を超えました。財務省は、6月末までの国債や借入金などを合計したいわゆる「国の借金」が1255兆1932億円となり、過去最大を更新したと発表。国民１人あたりの借金は1005万円となり、初めて1000万円を超える計算になります…。 先週水曜日の報道だ。どのメディアでもほぼ一律でこのような感じの報道をしており、「国の借金が大変だ！」というメッセージがひしひしと伝わってくる。 賢明な皆さんならもう重々ご承知だと思うが、この財務省から発表される「国の借金」はプ
2023年に開かれた国民体育大会（かごしま国体）の総合開会式で入場行進する選手団＝鹿児島市の鴨池陸上競技場で同年10月7日午後3時47分、平川義之撮影 戦後の混乱期に始まり、今年で78回目となる国民スポーツ大会（旧国民体育大会、国スポ）が岐路を迎えている。全体の9割近くにあたる42都府県知事が何らかの見直しの必要性を指摘した毎日新聞のアンケート結果からは、スポーツ振興という大会の意義を認めつつも、負担軽減や時代に合った形への変革を求める各知事の意向が鮮明に表れた。スポーツの祭典はどうあるべきなのか。 「大きなイベントを生かすも殺すも都道府県次第」。国民スポーツ大会と改称後初めての本大会開催を10月に控える佐賀県の山口祥義知事は、4月26日の記者会見でそう述べた。佐賀大会では、観戦の楽しみを広げようとナイトゲームや競技ごとの最優秀選手（MVP）の表彰制度を始める。「漫然と同じ形ではなく新しい
ドイツ財務省は事実上全ての新規支出の承認を凍結した。事情に詳しい関係者が明らかにした。先週の憲法裁判所判決を受けた対応で、財政危機が深刻化している。 ショルツ首相率いる連立政権は、憲法裁判決の影響を急いで手当てしようとしている。この判断で、通常の連邦予算に組み入れられていない特別基金の多額の財源に疑問符がついた。 規定により匿名を条件に語った関係者によると、財務省は広範かつ長期的な影響を特定しようとしており、今年の新規支出の承認を事実上全て停止した。 既存の債務に関する支出は認められるが、新たな支出は例外的な場合に限定されると、関係者は説明。この決定は議会や憲法裁など憲法が保障する機関を除き、全ての中央省庁に適用されるという。
経団連は17日、政府が来年の通常国会で法改正を目指す雇用保険制度見直しに関する政策提言を発表した。政府が掲げる「就職氷河期世代」対策に、職業能力の開発を目的とする「雇用保険2事業」の保険料（使用者が負担）などの積立金を活用する際は、政策目標の明確化や効果の検証が必要だと訴えた。 また、失業手当や再就職手当に充てる雇用保険の保険料（労使折半で負担）と国庫負担をめぐり、政府が検討している時限的引き下げの延長は、財源を確保するため最長2年に限定すべきだと主張した。 政府は6月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」で、30代半ば～40代半ばの「就職氷河期世代」の就労支援を重点課題に掲げた。職業訓練などの一部財源に雇用保険2事業の積立金を活用することが検討されており、提言では「（類似の）既存事業の検証を行い、本来の役割である雇用のセーフティーネット機能を逸脱しないよう努めるべきだ」と強調。安
サイモン・レン=ルイス「財政再建に励んでも債務対GDP比が下がらない理由，そして，政治家たちが見当違いなタイミングで財政を引き締めがちな理由」（2023年4月18日）
サイモン・レン=ルイス「財政再建に励んでも債務対GDP比が下がらない理由，そして，政治家たちが見当違いなタイミングで財政を引き締めがちな理由」（2023年4月18日） 「財政再建に取り組むべし」（公共支出削減や増税をすべし）という主張の理由として，しばしばこういうことが言われる．「債務対GDPの比を下げるのに必要だからだ」 ――だが，なるほど財政再建のためのさまざまな方策を打てば公共部門の債務は減少する見込みが大きいものの，同時に，GDP も減少させることになる見込みも大きい．だから，債務対GDPの比への影響は定かでない．IMF が公開したばかりの研究によれば，過去の証拠に照らして見ると，財政再建が債務対 GDP 比にもたらす影響は，平均で見て無視できる程度（i.e.実質ゼロ）なのがうかがえる． さらにその研究を詳しく見てみると，緊縮支持派にとっていっそう悪い研究結果が出ていることが見てと
ロイター企業調査によると、辞任を表明した安倍晋三首相の後任に望ましい人物として、菅義偉官房長官を推す声が過半数を超えた。写真は９日、都内の自民党本部で討論会に臨む菅氏。代表撮影（２０２０年 ロイター） 9月ロイター企業調査によると、辞任を表明した安倍晋三首相の後任に望ましい人物として、菅義偉官房長官を推す声が過半数を超えた。昨年12月調査でトップだった石破茂・元自民幹事長は2割にとどまり、2位となった。河野太郎防衛相が3位、岸田文雄政調会長はその後塵を拝し、昨年末調査と比べ大きく後退した。 また、ポスト安倍政権に望む政策としては「財政再建」が3分の1を占め、最も多かった。新型コロナウイルス対策で膨張した財政への懸念が大きくなっている。このほか、海外との経済連携強化が2割、候補者が力を入れるデジタル化の支援は1割強にとどまった。 この調査は8月31日から9月9日に実施。485社に送付し、回答
財政赤字は、新型コロナ危機を脱する唯一の道という現代貨幣理論の理屈──『財政赤字の神話 ＭＭＴと国民のための経済の誕生』 - 基本読書
財政赤字の神話 ＭＭＴと国民のための経済の誕生 作者:ステファニー ケルトン発売日: 2020/10/06メディア: Kindle版この『財政赤字の神話』は、アメリカの経済学者でMMT(現代貨幣理論)の第一人者、民主党のチーフエコノミストやバーニー・サンダース上院議員の政策顧問を務めるステファニー・ケルトンによるMMTの理屈について書かれた一冊である。 MMTは近年、世界を騒がしているが、その第一人者の本ということでたいへん楽しみに読んだ。MMTの提唱・仮説はかなり大規模なものが含まれていて、正しさが経済の門外漢の僕にはよくわからない部分が多い(大規模な形で実践されていないのだから、経済学者にだってわからんだろうし、意見も割れまくっているが)。が、本書にはどのような考えでMMTが成り立っているのかが網羅的に書かれていて、少なくともその理屈に関しては、非常にわかりやすく、かつシンプルなものだ
財政難を繰り返し訴えている京都市が、２５０万円をかけて新たな広報用のキャラクターを作成したことが分かった。数多くのキャラクターを抱えている上、保育料値上げなどさまざまな市民サービスの削減を打ち出している中での「新キャラ」制作だけに、疑問の声が上がりそうだ。 キャラクターの名称は「京乃（きょうの）つかさ」。大学生という設定で、銀色の髪で中性的な姿が特徴となっている。５月１日号の市民しんぶん（市広報誌）で初めてイラストが掲載されて以降、毎月登場し、京都の自然環境やかつて市内を走った市電などを紹介。８月には市バス、市営地下鉄の共通乗車券「トラフィカ京カード」のデザインにも登場するなど、徐々に活躍の幅を広げている。 市広報課によると、イラスト代２５０万円は、２０２０年度の市民しんぶんの制作費約１億１千万円の中から捻出し、市内のデザイン会社に制作を発注したという。 ただ、市には既に約１４０体のキャラ
コラム：財政赤字は「むしろ良い」、変わりつつある評価
１月８日、最近まで、ほとんどのエコノミストは、政府が平常時にささやかな規模以上に借り入れを膨らませる行為を非難してきた。写真はニューヨークのマンハッタンに掲げられた米国の借金時計。２０１７年１１月撮影（２０２０年 ロイター/Shannon Stapleton） ［ロンドン ８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 最近まで、ほとんどのエコノミストは、政府が平常時にささやかな規模以上に借り入れを膨らませる行為を非難してきた。彼らはおおむね政府を信用せず、公的債務が民間投資を圧迫するだけでなく、物価を高騰させ、景況感を冷やすと証明できる理論を持っていた。ところが今や、財政赤字はそれほど悪い存在ではない。むしろ総じて良いとの見解が優勢だ。 古い考え方が死に絶えたわけではない。政府はいわば国家という大きな家族で、収入以上にお金を使うべきでないという理屈は直観的に訴えかける力がある。ドイツの
新型コロナウイルスの感染拡大で各地の保健所の体制がひっ迫していることを受けて、政府は、感染症対策を専門で担当する保健師を現在の1.5倍に増やせるよう自治体への財政支援を拡充する方針を固めました。 総務省によりますと、各地の保健所に勤務する保健師およそ7200人のうち、感染症対策を専門で担当しているのは1800人ほどにとどまっているということです。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、保健所では、ほかの担当の保健師が兼務で対応に当たるなど、体制のひっ迫が深刻化しています。 これを受けて、政府は保健所の負担軽減に向けて、感染症対策を専門で担当する保健師を現在の1.5倍に当たる2700人に増やせるよう自治体への財政支援を拡充する方針を固めました。 政府は各自治体に対し、増員した保健師の体制を現在の感染が収束したあとも維持し、新たな感染症に備えて保健師に対する研修や訓練を充実させるよう求めること
さすがに失笑の財務省理論 先週末、月刊文藝春秋で発表された矢野康治財務事務次官の論考が話題だ（https://bunshun.jp/articles/-/49082）。現役の事務次官が書いたというので、早速筆者も読んだ。 冒頭に書かれている内容は以下のとおりだ。 「今の日本の状況を喩えれば、タイタニック号が氷山に向かって突進しているようなものです。氷山（債務）はすでに巨大なのに、この山をさらに大きくしながら航海を続けているのです。タイタニック号は衝突直前まで氷山の存在に気づきませんでしたが、日本は債務の山の存在にはずいぶん前から気づいています。ただ、霧に包まれているせいで、いつ目の前に現れるかがわからない。そのため衝突を回避しようとする緊張感が緩んでいるのです」 そして、全文を読んだ上で、「BSで財政を語れないおバカZ理論をついに晒してくれた。どう突っ込むか笑」（https://twitt
[Gregori Galofré Vilà, Christopher Meissner, Martin McKee, David Stuckler, “Fiscal austerity and the rise of the Nazis,” VoxEU, August 16, 2020] 2007-2008年の金融危機で発生した債務への対策として，多くの西洋諸国は強い緊縮策を追求した．COVID-19 の経済刺激策パッケージののちにも，またこれを繰り返すかも知れない．このコラムでは，1930年代前半に，いかにして緊縮策が社会の苦境を悪化させ，政治的不安定を増す一因となり，やがてドイツにおけるナチ党の台頭の布石となったかをまとめる．本稿の主張は次のとおり――ワイマール政府で生じた社会の苦境に対して一貫した対策がなされなかったことで，不況は悪化し，これがドイツ有権者の急進化と二極化を進める一因
経済学者は日本の財政問題の元凶が世界最大の社会保障だと理解してるけど一般の人はそんなこと夢にも思ってなくて政治家が無駄遣いしてるからだと信じてる。だから政治に現実が反映されず生活は苦しいまま
るりるり @ruriruriwasshoi これ映画観に行ってきたよ❣️ お金の仕組みに興味を持つきっかけになったらいいな😊 ７月９日までよーつべで観れるよー 【期間限定公開】社会派青春映画「君たちはまだ長いトンネルの中」【映画『縁の下のイミグレ』公開記念】 youtu.be/5mbRkdA50VA @YouTube 2023-07-04 22:16:32 マゼラン @fun00555129 この図だけ見れば何故日本の現役世代の生活が苦しいのかよく分かる（自業自得ってやつですね） 経済学者は日本の財政問題の元凶が世界最大の社会保障だと理解してるけど一般の人はそんなこと夢にも思ってなくて政治家が無駄遣いしてるからだと信じてる。だから政治に現実が反映されず生活は苦しいまま pic.twitter.com/8U8njyPKOP 2023-07-14 22:42:46
「大阪都構想」をめぐる財政局長の謝罪会見と松井市長の「独裁的権限」への懸念（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
大阪市を廃止して特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」をめぐる住民投票を11月１日に控えた10月26日に、毎日新聞が「大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算」と報じた。 市民にもわかりやすい「大阪都構想が実現した場合の特別区設置後の収支悪化」という報道が行われたことに、都構想推進派の松井市長、大阪維新の会、元市長の橋下徹氏などが大反発し、毎日新聞の記事や、それに追従した他のマスコミの記事に抗議して訂正に追い込むとともに、その根拠となる試算の数字を提供した大阪市財政局側に対して厳しい対応を行った。 大阪市を４市に分市した場合の基準財政需要額の資料を毎日新聞に提供したことについて、財政局長は、10月27日に記者会見した際は「（都構想の）特別区設置のコスト増とは全く関係ない」としつつ、「試算は妥当だ」との考えを示していた。しかし、29日に再び記者会見を開き、
ポイント○健全化には消費税15～20%分の対策必要○経済危機対応後には債務累増に歯止めを○財政破綻なら将来世代ほどツケは大きくバブル崩壊以降、経済危機を経験するたびに、一般会計歳出の名目国内総生産（GDP）比でみた財政規模は拡大している。さらに経済危機が去った後も高止まりし、元の水準に戻る前に次の経済危機が到来して一層の拡大が進んでいる。しかもGDP比でみた一般会計歳出の増加幅は、経済危機を経
｢このままでは国家財政破綻｣論は1%だけ間違いだ
ネット論壇は、ここぞとばかりに財務省の財政至上主義を批判している。 一方、日本の財政状況を懸念する人々からは、財政の危機的状況を危惧した当然の主張であると受け止められている。経済同友会の桜田謙悟代表幹事などは「書いてあることは事実だ。100%賛成する」と記者会見で述べている。 矢野氏の論文は、主張というよりは事実であり、そのとおりだと思うが、実は99％しか正しくない。 では「間違っている1％」とは何か。「このままでは破綻する」のではなく、日本財政は「必ず破綻する」のである。 説明しよう。その理由は少なくとも7つある。 第1に、日本政府は戦後、財政が悪化する中で一度も借金を減らしたことがない。1980年代後半のバブル経済期においてすら、借金は増え続けたのである。もちろん小泉純一郎政権時も、2013年以降の「アベノミクス期」にも借金は増え続けた。 第2に、現在の低金利時においてすら、赤字が急激
大阪市を廃止して特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」をめぐる住民投票が間近に迫る中、毎日新聞が「大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算」と報じた。だが、この試算で用いられた「基準財政需要額」は、地方交付税の算定のための指標にすぎず、各自治体の行政実態を反映したコストを示したものではないとのことだ。（楊井人文）＜文末に追記あり＞ チェック対象 大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算 （毎日新聞2020年10月26日付夕刊1面もしくは27日付朝刊1面、ニュースサイト） 結論 【根拠不明】 「218億円」は特別区再編を前提とした試算ではない。特別区再編を前提に「200億円程度」と報じた部分も、実際の行政コストと無関係に算定される「基準財政需要額」をベースにしているほかは、明確な根拠が示されていない。 報道された「基準財政
![[FactCheck] ｢大阪市分割でコスト218億円増｣報道は根拠不明 基準財政需要額は実際の行政コストと連動せず](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e4e3daacbace13274198c1af3eeea3eaa066a0a4/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Finfact.press%2Fwp-content%2Fuploads%2F2020%2F10%2F201026_mainichi_osaka-yu-e1603980200185.jpg)
ソロス氏: インフレと財政赤字で高騰したドルは景気後退時に自由落下する | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
前回の記事では、ジョージ・ソロス氏のクォンタム・ファンドを長年運用していたスタンレー・ドラッケンミラー氏が、ソロス氏の為替理論を用いてベルリンの壁崩壊後のドイツマルクをトレードした話を紹介した。 ドラッケンミラー氏: 誰もソロス氏の為替理論を理解していない 今回はこのソロス氏の為替理論をコロナ後のドル相場に適用しながら説明してみたい。 ソロス氏が解説するドルの値動き この為替理論は、ヘッジファンドという概念を作ったと言っても良いファンドマネージャーのジョージ・ソロス氏が、自分の投資理論を解説した著書『ソロスの錬金術』で公開しているものである。 この為替理論では、インフレと財政赤字、そして中央銀行の利上げが組み合わさると、インフレ（つまり紙幣の価値下落）にもかかわらず為替相場では為替レートが上昇するとされている。 ソロス氏はそれを1980年代のドル相場をもとに説明しているが、ポール・ボルカー
国債や借入金などを合わせた政府の債務、いわゆる“国の借金”は、ことし3月末の時点で1270兆円あまりと過去最大を更新し、財政状況は一段と厳しくなっています。 財務省によりますと、国債と借入金、それに政府短期証券をあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”はことし3月末の時点で1270兆4990億円と7年連続で過去最大を更新しました。 去年3月末と比べた1年間の増加額は29兆1916億円にのぼります。 背景には、医療や介護、年金などの社会保障費が膨らんだことに加え、新型コロナや物価高騰対策などとして、巨額の補正予算や予備費が計上されたことがあります。 内訳は 国債が1136兆3830億円、 短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券が84兆4993億円、 借入金が49兆6167億円となっています。 今年度の当初予算では、35兆6230億円の国債の発行を計画しているほか、昨年度と同じ規模である
２０２０年３月２２日 薔薇マークキャンペーン代表・松尾 匡（立命館大学経済学部教授） 薔薇マークキャンペーン呼びかけ人等 朴 勝俊（関西学院大学総合政策学部教授） 梶谷 懐（神戸大学大学院経済学研究科教授） 稲葉 振一郎（明治学院大学社会学部教授） 岸 政彦（立命館大学大学院先端総合学術研究科教授） 小田中 直樹（東北大学大学院経済学研究科教授） 岡本 英男（東京経済大学学長） 樋口 篤志（神戸国際大学経済学部教授） 森永 卓郎（獨協大学経済学部教授） 橋本 貴彦（立命館大学経済学部教授） 大坂 洋（富山大学経済学部経済学科准教授） 北田 暁大（東京大学大学院情報学環教授） 増田 知也（摂南大学法学部講師） 岩下 有司（中京大学名誉教授・経済学） 桂木 健次（富山大学名誉教授・経済学） 菊池 恵介（同志社大学ＧＳ研究科教授） 井上 智洋 ※当面20万円の給付についてのみ（駒澤大学経済学部准
財源は税金ではない？ コロナ危機で崩れる「財政赤字」の神話 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
新型コロナウイルスによる経済的打撃が世界中で深刻な問題となるなか、米連邦準備理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は5月13日、米経済が長期にわたり低迷する恐れがあるとした上で、議会と政府は支出を拡大する必要があるとの見解を示した。 すでに行われている経済縮小への初期対応が無駄にならぬようやむを得ないとはいえ、政府は巨額の財政負担を背負えるのかという疑問を抱く人も少なくないのではないだろうか。 パウエル議長は4月末にも、経済活動の「前例のない」落ち込みを警告し、現在は財政赤字への懸念による「妨害を許す時ではない」と断言していた。 財務省は5月4日、第2四半期に過去最大の3兆ドル（約320兆円）の借り入れをする方針を明らかにし、米連邦政府の債務残高は5月6日までに25兆ドル（約2560兆円）の大台を突破。今後も前例のないペースで拡大する見通しだ。 とりわけ「財政赤字を膨らますのは悪いこと
日本の財政がわかってない人に教えたい真の姿
国家財政はこのままで大丈夫か 真山 仁（以下、真山）：『オペレーションZ』を書くきっかけは2つありました。1つは、官僚について描きたいという思いから派生して、財務省とはどんな組織なのか、調べてみたいという気持ち。もう1つは、国家財政の収支があまりにアンバランスであり、われわれの未来はこのままで大丈夫なのか、という疑問です。今日は、岡本さんに実際のところはどうなのかをうかがえればと思います。 初めに、財政という言葉は知っていても、「国民にとって財政とは何か？」と問われて、しっかりと答えられる人は少ないですね。 岡本 薫明（以下、岡本）：そうですね。確かに一言でいうのは難しい。国家というものがあって、その根源的なところは「国民を守る」ことだと思います。では、国民を守るために何が必要なのか。身近なところでは、社会保障、年金、医療、福祉、教育であると。さらに安心・安全という意味ではインフラ整備があ
公的年金の財政検証結果が厚生労働省から発表されています。 この財政検証結果については、将来の年金受給者が現役時代と比べた際にどの程度の年金を受給できるのか（所得代替率）に注目した報道がなされています。報道の内容は、総じて「年金が将来も貰えるのか」「年金だけでは生活が出来ない、不安である」「年金の受給水準はもっと低下する可能性がある」といったところでしょう。 今回は、簡単に公的年金の財政検証結果のポイントについて確認してみたいと思います。 年金財政検証の概要 年金財政検証のポイント 所得代替率の留意点 まとめ 年金財政検証の概要 年金財政検証の概要については、日経新聞の記事が分かりやすいでしょう。 以下引用します。 年金、現状水準には68歳就労 財政検証 制度改革が急務 2019年8月27日 日経新聞 厚生労働省は27日、公的年金制度の財政検証結果を公表した。経済成長率が最も高いシナリオでも
鏡屋譲二 on Twitter: "こんな事言ってる菊池先生ですがいつも「野党は国に財政出動を要求しろ」と主張していて、いざ野党が財政出動を要求すると「要求が少なすぎる！」と“手のひらを返す”のでさすがに野党が気の毒になる。"
こんな事言ってる菊池先生ですがいつも「野党は国に財政出動を要求しろ」と主張していて、いざ野党が財政出動を要求すると「要求が少なすぎる！」と“手のひらを返す”のでさすがに野党が気の毒になる。
政府税制調査会（首相の諮問機関）は5日、ウェブ会議方式で総会を開催した。 会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻となっていることを懸念し、「消費税増税を中核に据えた、骨太の議論が必要ではないか」といった意見が出た。 総会を開くのは今年1月以来。出席委員からは「次世代の負担を増やさないため、どういう税収確保が望ましいか議論する必要がある」などの指摘が相次いだ。
立憲民主党が新たにまとめる中長期の経済政策に、これまで掲げてきた消費減税を明記しないことがわかった。他の野党がこぞって消費減税を掲げる中、「バラマキ」とは一線を画すことで責任政党だとアピールする狙いがある。だが、党内には野党の選挙協力への影響を懸念する声もある。 中長期の経済政策は、泉健太代表が10日にも発表する。立憲は2021年衆院選と22年参院選で、「5%への時限的な消費減税」を掲げたが、いずれも議席を減らす結果となり、枝野幸男前代表は昨秋、ネット動画で「政治的に間違いだった」と総括していた。 その反省を踏まえ、今回まと…
日本にとって｢財政赤字拡大｣よりヤバい事態
日本人は幾度も危機を経験してきた。ここ20～30年だけでも「バブル経済」の崩壊、原子力発電所のメルトダウン、大型台風、世界金融危機があり、そして今、グローバルなパンデミック（感染症の大流行）が引き起こした経済危機に直面している。 深刻な事態が起こるたびに、政策当局は財政政策（首相、財務相、国会議員による対応）と金融政策（中央銀行である日本銀行の対応）を組み合わせて対処してきた。今回もそうだが、日銀と政府が実質的に手を組み、強力なワンツーパンチを繰り出して経済を救おうとすることもある。 日銀が貨幣を創造して景気を刺激せよ 1つ目のパンチは財政刺激策だ。景気をテコ入れするために、政府が支出を増やすと約束するのである。今回のコロナ禍では大幅な支出増加が必要だ。現代の資本主義経済を動かすのは、基本的に売り上げだ。新型コロナウイルス感染症の流行によって売り上げはとくに打撃を受けている。海外からの観光
不動産大手の「恒大グループ」や「碧桂園」などが相次いで経営危機に陥り、不動産不況の波が押し寄せている中国。 経済成長が失速する中で、さらに中国経済の長期低迷を招きかねない大きなリスクが隠されていました。1800兆円を超える、地方政府の債務です。 それにより、財政破綻のリスクを抱える地方都市がいくつもあることが、NHKの独自取材で見えてきました。 （NHKスペシャル シリーズ調査報道・新世紀File1 中国“経済失速”の真実 取材班） ことし2月、中国の貴州省政府のシンクタンクが、緊急を知らせる声明を発表しました。 「債務の問題は重大で緊急に解決すべきだが、財政が限られているため、この問題を解決するための進展が極めて難しい。自分たちだけでは、効果的に解決できないことが明らかになった」 貴州省の地方政府で、返済不可能にまで膨らんでいるという債務。一体、何が起きているのか。私たちは、中国内陸部に
戦前昭和の軍部台頭を招いた｢健全財政｣の呪縛
MMTと似ている「高橋財政」 前回も述べたように、高橋是清は、従来の健全財政路線を転換して積極財政に転じ、国債発行を増発し、財政支出を拡大することで、1930年代の恐慌を克服した。 しかも、完全雇用を達成しただけでなく、インフレも制御することに成功していた。この「高橋財政」は、今日のMMT（現代貨幣理論）の発想によく似ていた。 ところが、「高橋財政」については、次のような批判が根強くある。 「高橋財政の下では、日銀が国債を直接引き受け、財政支出を拡大させたことで、財政規律が失われた。その結果、軍部による軍事費の増大に歯止めがかからなくなり、さらに敗戦後の激しいインフレにつながった」 高橋財政をこのように否定的に評価し、それを「歴史の教訓」と称する論者たちは、MMTについて論じる際も、高橋財政の「歴史の教訓」を引き合いに出して、歯止めのない財政膨張や激しいインフレのおそれがあると批判するので
米山 隆一 on Twitter: "30年以上ひたすら拡張財政（この方のいい方なら反緊縮財政）を続け、世界有数、先進国で断トツの累積債務を生みながら、先進国最低の成長率に甘んじている国において、現状を解決する打開策に「反緊縮の経済学！」を掲げろとは、何の冗談だろうと… https://t.co/6jPo8pM4HI"
30年以上ひたすら拡張財政（この方のいい方なら反緊縮財政）を続け、世界有数、先進国で断トツの累積債務を生みながら、先進国最低の成長率に甘んじている国において、現状を解決する打開策に「反緊縮の経済学！」を掲げろとは、何の冗談だろうと… https://t.co/6jPo8pM4HI
氷点下5℃の市役所でスキーウエアを着込んでパソコンに向かう…財政破綻した夕張市職員の厳しすぎる現実 市長として再建に取り組んだ鈴木直道氏が見た光景
炭鉱の閉山によって、少子高齢化が急速に進んだ 北海道のほぼ中央に位置する夕張市は、明治時代から「炭鉱のまち」として栄えてきました。 当時、石炭事業は国の基幹産業で、「黒いダイヤ」と呼ばれる良質の石炭が採れる夕張には、国策として多大な資金や資材が投入されました。戦後も石炭エネルギーの供給基地として発展を続け、1960年代の最盛期には12万人近くの人口を擁していました。当時の写真を見ると、まるで東京の渋谷か原宿のように商店街には人が溢れています。 炭鉱の住宅、電気、ガス、水道、病院などの生活インフラは民間の炭鉱会社が運営し、しかも利用料は無料。身一つで夕張へ来てもお金を稼げる仕組みが整っていたのです。 しかしその後、国のエネルギー政策が石炭から石油へと転換。炭鉱は相次いで閉山に追い込まれ、職を失った人たちは次々と夕張を去りました。石炭産業以外の産業基盤が乏しかったため、働き手である若者の転出は
立民、財政健全化の凍結を表明 コロナ禍で消費税5％へ ｜ 共同通信
「アベノミクス」の検証報告を受け取り、記者団の取材に応じる立憲民主党の枝野代表（左）＝21日午前、国会 立憲民主党は21日、安倍晋三前首相の経済政策「アベノミクス」を批判する報告書を公表した。枝野幸男代表は新型コロナウイルス禍での経済低迷を受け、政権交代を実現した場合、政府が掲げる財政健全化目標の達成時期を先送りする意向を表明。時限的に消費税率を5％に引き下げる考えも示した。秋の衆院選に向け、報告書を踏まえた政権公約の経済政策を近く発表する方針だ。 枝野氏は国会内で記者団に「アベノミクスは失敗だった」と強調。基礎的財政収支（プライマリーバランス）を2025年度に黒字化する政府目標について「いったん凍結せざるを得ない」と述べた。
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2019年のノーベル経済学賞を受賞したフランス人学者のエステル・デュフロ。長年、「55歳以上の白人男性」が占めてきた経済学賞を、女性が、しかも最年少で受賞したとして注目を浴びている。インドなどの貧困国において調査を続けてきた彼女が、メインストリームの経済学の「最大の誤り」に斬り込む。 エステル・デュフロと私（記者）はロンドンで会った。いつものように記者から厳しい質問を浴びせられるだろうとわかっていながら、彼女は折り目正しい。ノーベル賞受賞後の1ヵ月について、「いい意味で忙しいです」と言う。 彼女はいま、ボロボロになった経済学の評判を立て直そうとしている。新著『Good Economics for Hard Times』（未邦訳）では、移民、貿易、広がる格差などの切迫した問題に、経済学が貢献できることを示した。彼女はこう言う。 「（出版は）最高のタイミングでした」 4分の3は55歳以上の白人
自民党役員会で同席する岸田文雄首相（右）と高市早苗政調会長（左）。中央は茂木敏充幹事長＝国会内で2021年12月13日午後5時5分、竹内幹撮影 自民党内で財政政策を巡る主導権争いが起きている。積極財政の旗を振る高市早苗政調会長に対し、岸田文雄首相（総裁）が財政再建重視を主張。それぞれが直轄機関を置く異例の事態となり、路線対立が夏の参院選の公約策定作業に影響する可能性も出ている。 【写真特集】財政再建を巡る自民党内の構図 「財政は国の信頼の礎だ。足元の新型コロナウイルス対策と中長期的に財政健全化を考えることは決して矛盾しない」。首相は2021年12月、党本部で開かれた「財政健全化推進本部」（額賀福志郎本部長）の役員会初会合に出席し、こう強調した。 政府は近く、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）黒字化目標の検証作業に着手する。自民は政調内にあった「財政再建推進本部」を改組し
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