第2次補正32兆円のうち10兆円が予備費であることに驚いたが、12兆円が「融資等」であることにはもっと驚いた。これは財政投融資として計上すべき項目。結局、直接GDPの増加につながる「真水」は32−10−12=10兆円弱。粉飾がひど… https://t.co/PSUKAKVcsC
新型コロナ対策などで赤字国債などが膨らみ、日本の国債発行残高は過去最悪の1074兆1596億円となった。 この状況を打開すべく、これまでにも繰り広げられてきた「財政健全化」の議論だが、“推進派”と“否定派”の言い分については、前編〈ニッポンの借金は過去最悪の約1000兆円…それでも財政は本当に「破綻」していないのか?〉にて詳報したとおりだ。後編では、否定派があり得ないとする日本の「財政破綻のリスク」について、そのシナリオを考えてみたい。 財政健全化“否定派”の言い分 さて、財政健全化議論にはもう一つ大きなテーマがあった。否定派があり得ないとする「財政破綻のリスク」だが、これも間違いだといえる。例えば、金利上昇の可能性だ。 現状、日銀の低金利政策によって、普通預金にほとんど利息がつかないのと同様に国債の利息も低く抑えられている。このため、国債を増発しても国債費の負担は小さく抑えられている。
防衛費増額「国民全体で負担を」 安定財源、増税が軸―財政審 2022年10月28日16時43分 財務省=東京都千代田区 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は28日の分科会で2023年度の予算編成で最大の焦点となっている防衛力の強化を巡り議論した。委員からは、財源は「国民全体で広く負担するのが基本」として増税を軸に検討する必要があるとの意見が相次いだ。 防衛力、2段階で強化 32年までに先進ミサイル整備―防衛省 同日は、慶応大の神保謙教授と河野克俊前統合幕僚長から防衛力整備の在り方について意見を聴取した。神保氏は「安全保障環境の変化に応じて優先順位などを不断に再構築する必要がある」と指摘。河野氏からは長期戦に耐える「継戦能力」に重点を置く必要があるとの説明があったという。 委員には継戦能力を確保するためにも借金に依存しない安定財源が必要との意見が多く、防衛費増額の財源確保には増税論議が避け
大阪市は24日、市を四つの自治体に分割した場合に年度当たり218億円のコスト増になるとした試算をめぐり、市財政局幹部3人を減給の懲戒処分にしたと発表した。試算が11月1日の大阪都構想の住民投票直前だったことを踏まえ「住民投票にどのような影響が及ぶのか十分に考慮し、慎重に判断すべきであったが、市長や副市長に判断を仰がなかった。市民に誤解と混乱を生じさせた」とした。 東山潔・財政局長(61)は減給10分の1(6カ月)、佐藤晴信・財務部長(51)と中村昭祥・市立弘済院連絡調整担当課長(48)=当時財務課長=は減給10分の1(3カ月)とする。 市によると、3氏は複数の報道機関の求めに応じて試算を行い、情報提供した。3人は毎日新聞から記事掲載前に示された草稿を共有していたが、市議から情報提供を求められた際、公文書と認識しながら草稿の一部を隠蔽(いんぺい)し、廃棄したと認定した。廃棄部分には、担当者の
すえよし・たかゆき/1976年生まれ。2000年横浜国立大学経済学部卒業、2005年一橋大学経済学修士。中央三井信託銀行、東京短資、三菱UFJ国際投信、内閣府、国際経済研究所を経て2021年大和総研入社。研究・専門分野は国内外の経済財政。 金利復活 日本銀行が3月18、19日に開催した金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除を決めた。マイナス金利解除は、1990年代後半から断続的に続いてきた「金利のない世界」の終焉と、金融政策正常化に向けた第一歩だ。日本は「成長期待が持てない経済」から抜け出すのか、それとも低金利は続きモノや資本が余った「成熟経済」の道を歩むのか。この30年余りの金利ゼロに慣れ切った企業経営や家計、マクロ政策運営への「金利復活」の影響と課題を徹底検証する。 バックナンバー一覧 長い超低金利政策で弛緩 財政は金利上昇に耐えられるか 2024年の日本経済の注目点の一つは、日本
9月7日、片岡剛士・前日銀審議委員(PwCコンサルティング・チーフエコノミスト、写真)は、ロイターのインタビューに応じ、米欧の利上げがもたらす世界景気の腰折れリスクに警戒感を示した。写真は都内で2017年7月撮影(2022年 ロイター/Issei Kato) [東京 7日 ロイター] - 片岡剛士・前日銀審議委員(PwCコンサルティング・チーフエコノミスト)は、ロイターのインタビューに応じ、米欧の利上げがもたらす世界景気の腰折れリスクに警戒感を示した。日本の消費者物価指数は10月以降に前年比3%超の上昇が視野に入るものの、インフレが進む中で景気が悪化した場合、日銀の追加緩和は難しく、早期の効果が見込める財政政策がメインになり得ると述べた。
日本だけが「痛みに耐えろ」を続けてきた コロナ後の経済低迷は、リーマンショック後よりさらに深刻です。日経NEEDSによる予測でも、実質GDPは2023年1月~3月期でもまだ2019年度の水準は取り戻せないと出ています。それは緊縮財政が今後も続くだろうと思われ、財政健全化のため増税案がすでに検討されているからです。しかもコロナ収束のために手間取ると予測されます。一方、コロナ収束に成功した中国やベトナムでは、2020年4~6月期でもプラス成長です。 2003年以降の名目GDPの推移(図表1)を比較すると、イタリアを除けばGDPが上昇している傾向にある中で、なぜ日本だけが低調だったのでしょうか。 実はこれはとても簡単な話です。要するに、小泉純一郎さんが何て言ったかというのを思い出してほしいのですけれども、「痛みに耐えろ」と言ったわけですね。「痛みに耐えろ」ということは、もうお金を使わずに、そして
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
EU=ヨーロッパ連合は、新型コロナウイルスへの対応を協議するため、テレビ電話による緊急の首脳会議を開きましたが、イタリアなどが求めたEUの基金を活用した新たな財政支援策は見送られました。 さらなる対策を協議するためEUは26日、テレビ電話による首脳会議を開きました。 会議では感染拡大が著しいイタリアやスペインなどが、大規模な対策に迫られているとして、財政状況の厳しい加盟国を支援するための基金も活用することや、ユーロ圏の各国が共同で発行し資金を調達する「ユーロ共同債」の発行を求めましたが、ドイツやオランダの反対で見送られました。 会議後の記者会見でEUのミシェル大統領は「すべての可能性を議論したが、まだ努力を続けなければならない」と述べ、各国の意見が一致していないことを認めました。 各国はユーロ圏財務相会議を通じて今後2週間以内に打開策を打ち出す方針ですが、各国の隔たりは大きくどこまで歩み寄
岸田文雄首相は21日夜、首相官邸で記者会見し、新型コロナウイルス対策として政府が調達した「アベノマスク」を含む布マスクが大量に保管されている問題について、「ご希望の方に配布し、有効活用を図った上で年度内を目途に廃棄を行うよう指示をした」と述べた。 首相は「政府が布製マスクを全国民に配布するとしたことで、その後、マスクの製造流通が回復し、今ではマスクの不足に対する心配は完全に払拭(ふっしょく)されるなど、所期の目的は達成された」と説明。その上で「財政資金効率化の観点から」として、希望者に配布した上で廃棄をするように指示したという。 布マスクは昨年4月、店頭などでのマスク不足を受け、当時の安倍晋三首相が全世帯に配布すると表明。介護施設向けなどと合わせて計約2億9千万枚を調達したが、厚生労働省によると10月末時点で8130万枚が在庫として保管されている。会計検査院の調査で、保管費などが昨年度末時
財政難を繰り返し訴えている京都市が、250万円をかけて新たな広報用のキャラクターを作成したことが分かった。数多くのキャラクターを抱えている上、保育料値上げなどさまざまな市民サービスの削減を打ち出している中での「新キャラ」制作だけに、疑問の声が上がりそうだ。 【写真】すでにいる京都市地下鉄のキャラクター太秦萌 キャラクターの名称は「京乃(きょうの)つかさ」。大学生という設定で、銀色の髪で中性的な姿が特徴となっている。5月1日号の市民しんぶん(市広報誌)で初めてイラストが掲載されて以降、毎月登場し、京都の自然環境やかつて市内を走った市電などを紹介。8月には市バス、市営地下鉄の共通乗車券「トラフィカ京カード」のデザインにも登場するなど、徐々に活躍の幅を広げている。 市広報課によると、イラスト代250万円は、2020年度の市民しんぶんの制作費約1億1千万円の中から捻出し、市内のデザイン会社に制作を
国民民主党から4名が離党し、5人で新党が結成される11月30日、前原誠司元外相ら国会議員5人が、新党「教育無償化を実現する会」を結成しました。 この新党立ち上げに際し、前原誠司、斎藤アレックス、鈴木敦の衆院議員3人と嘉田由紀子参院議員は、国民民主党を離党(離党届は受理されておらず、正式な離党は今後)。更に立憲民主党を今年夏に離党していた徳永久志衆院議員が加わり、国会議員5人による新党「教育無償化を実現する会」の旗揚げとなります。 なお、「教育無償化を実現する会」の役員は、前原誠司代表、嘉田由紀子副代表、徳永久志幹事長、斎藤アレックス政務調査会長、鈴木敦国会対策委員長となっており、今後の報道各社による世論調査などでも「教育無償化を実現する会」の支持率などが報じられることになる見込みです。 ワンイシューの影に潜む「維新」への合流の目論見この新党「教育無償化を実現する会」は、そもそも名称からして
都は、2021年1月29日に「令和3年度予算案」を発表しましたが、同日に都の財政データをダッシュボードで公開しています。 本ツールは、マイクロソフトの「Power BI」を使用し、「予算案」「普通会計決算」「普通会計財務諸表」に関するデータをビジュアル化しています。各項目をクリックすることで、知りたい情報に簡単にアクセスでき、過去データとの比較を視覚的に行うことも可能です。 今回は、このダッシュボード作成の中心人物である若きリーダー、財務局主計部財政課主任の堤 佑城(ゆうき)さんにオンラインインタビューを敢行。デジタル化に取り組む経緯や反響などを伺いました。 コロナ禍で都財政への関心が高まる——まずは、堤さんのキャリアと、主な業務内容を教えてください。 2013年度に東京都に入庁し主税局に配属され、その後2018年度に財務局に異動となりました。 現在は、従来の発想に捉われない新たな視点など
リンク Yahoo!ニュース 英バーミンガム市の議会、事実上の財政破綻を宣言(日テレNEWS) - Yahoo!ニュース イギリス第二の都市のバーミンガム市の議会は、5日、事実上の財政破綻を宣言しました。 バーミンガム市は、人口およそ114万人で、首都ロンドンに次ぐイギリス第二の都市です。バーミンガム市では、市の女性 2 users 44 Af @Sz73B これ、実際に性別による各種差別があることは事実なんだが、性差による業務差があるのも事実で、バーミンガム市の破綻も公務員の男性職員に危険作業が集中してて、それに対する特別手当を出してたら女性職員が不満を訴えてそれが通って女性にも手当を出すようにしたところ市財政が破綻に至ったという。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
アメリカ・ノートルダム大学の原子核物理学者らの研究チームが、2021年10月にオンラインで開催された発表会「DNP 2021」で、X線回折や粒子加速器を用いて歴史的な硬貨や紙幣を分析する研究の成果を発表しました。これにより、暴君としてのイメージが強いローマ皇帝ネロが通貨価値の維持に尽力していたことや、アメリカの100ドル紙幣に肖像が描かれているベンジャミン・フランクリンが紙幣を発行する際に使った偽造対策などが明らかになりました。 Surface manipulation techniques of Roman denarii - ScienceDirect https://www.sciencedirect.com/science/article/abs/pii/S0169433219320318 APS Physics | Nuclear Physicists Track Money C
経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』(河出書房新社)など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行(元みずほ銀行)の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 財政が破綻すると皆が確信した瞬間に国債が暴落するが、最後に大逆転が起きて、財政は結局破綻しない。(塚崎公義) 新型コロナウイルス不況への対応で、財政赤字が巨額に膨らんでいる。財政赤字を懸念する人もいるだろうから、財政に関する数回のシリーズを組むことに
新型コロナウイルスの影響で、大企業の従業員らが加入する健康保険組合の財政の悪化が加速するおそれが出ています。健保連=健康保険組合連合会では、来年度にも、危機的な状況に陥る組合が増えることも予想されるとしています。 それによりますと、今年度の保険料収入は、賃金の減少で、当初の見込みからおよそ4000億円減り、7兆8200億円余りになる見通しだとしています。 今後、この傾向が続く一方で、医療機関の受診を控える動きがおさまってくると、財政悪化のスピードが早まるおそれがあるとしています。 健保連は、これまで、いわゆる「団塊の世代」が75歳以上になり始める2022年度から、財政の悪化によって解散を迫られる組合が急増すると見込んでいましたが、今回の試算を踏まえると、来年度にも、危機的な状況に陥る組合が増えることも予想されるとしています。 健保連では「これ以上の財政悪化を防ぐため、政府には、後期高齢者の
「日本が財政破綻して目が覚めないと日本の凋落は止まらないのではないか」…、中央省庁、永田町、金融当局、大手銀行の人たちが共通した焦りとあきらめの発言をするといいます。ジャーナリストの岡田豊氏が著書『自考 あなたの人生を取り戻す不可能を可能にする日本人の最後の切り札』(プレジデント社)で解説します。 安倍一強政権は日本を崩壊させたのか■日本は財政破綻しないと目が覚めないのか 官僚人事が首相官邸の主導になった影響も功罪両面があります。無論、政治主導のメリットもあるでしょうが、「省庁が自分で考える力を失った」(霞が関関係者)といったマイナス面の指摘もあります。 省庁から新しいアイデアが出にくくなり、国家公務員による政治のチェック力が弱まったと私自身も実感しています。私は、自分の選挙のことで頭がいっぱいの政治業の人よりは、社会を本気で良くしたいという志を持つ国家公務員の良心を信じています。 ある省
前回の記事(【緊急公開】日本政府はリーマン・ショックと同じ轍を踏むな!非常時にはなぜ大規模経済対策が必要か?なぜ誤った経済政策は人を殺すか?)では、「非常時には、なぜ大規模な経済対策が必要か?」について解説したが、今回の記事では、「なぜ100兆円規模の経済対策を行っても問題は起きないのか?」について、該当する解説を、私の既刊である『日本の「老後」の正体』の中から無料公開することで解説したいと思う。(嘉悦大学教授 高橋洋一) ************************************* ※次からが引用。『日本の「老後」の正体』は、生徒役の高校生と、指南役の先生(経済学者)との対話で話が進む本である。 ************************************* お金が使われるとお金が増える 高校生 世の中にお金が足りなくなってきたら、日銀がお金を世の中に回すことが
1989年から約2年3カ月にわたって首相を務めた自民党の海部俊樹(かいふ・としき)さんが9日、老衰のため死去した。91歳だった。葬儀は13日に近親者で営んだ。 31年1月、愛知県生まれ。早稲田大卒。河野金昇衆院議員の秘書を務め、同議員の死去後、1期務めた妻の孝子氏から地盤を引き継ぎ、60年11月衆院選で旧愛知3区から自民党公認で初当選。当時29歳で全国最年少だった。その後、連続16回当選を果たした。 自民党三木派に所属し、三木武夫元首相の秘蔵っ子と言われた。早大雄弁会で鍛えた弁舌で頭角を現し、74年に三木内閣で官房副長官に就任。76年には福田内閣の文相で初入閣、85年には中曽根内閣でも文相として2度目の入閣を果たすなど文教族として活躍した。
11月5日深夜(米国時間)現在、カマラ・ハリス民主党候補とドナルド・トランプ共和党候補が獲得した選挙人数は、ハリス氏194人、トランプ氏266人。 勝利に必要な数は270人。 トランプ氏は激戦州7州のうちノースカロライナ州(15人)とジョージア州(16人)を奪い取った。 残りの激戦州は5州となったが、ハリス氏が全部取ったとしても獲得選挙人数は257人。270人には及ばない。 (Election 2024 live updates: Trump takes Georgia over Harris; Republicans win Senate majority) 世論調査では、ハリス氏とトランプ氏の対決は最後の最後まで互角とされていたが、ふたを開けると、トランプ氏の見事な勝利だった。 圧勝と言った方がいいかもしれない。 有権者の半数(多くは低学歴の白人男性)が、インド系黒人の女性がホワイトハ
1月26日、日銀の黒田東彦総裁(写真)は衆院・財務金融委員会で、日本の財政状況は「きわめて深刻な状況」にあり、財政の持続可能性を高めていくことが重要だと述べた。都内で2019年12月撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 26日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は26日、衆院・財務金融委員会で、日本の財政状況は「きわめて深刻な状況」にあり、財政の持続可能性を高めていくことが重要だと述べた。その上で、日銀による国債買い入れは金融政策の手段として実施しており、「財政ファイナンスや国債の買い支えと言うつもりはない」と強調。2%の物価安定目標に近づけば、金融緩和からの出口戦略を模索する方針を示した。
国民民主党は、15日、衆議院選挙の公約を発表しました。 新型コロナウイルスの影響を踏まえて「積極財政」に転換し、現金給付を含めた経済対策を行うとしているほか、児童手当の拡充など「人づくり」の政策に力を入れるとしています。 国民民主党は、15日、玉木代表が記者会見し、「動け、日本」をスローガンに掲げた衆議院選挙の公約を発表しました。 公約ではまず、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、今の「小出しの財政」から「積極財政」に転換するとしています。 そして、国民1人当たり一律10万円の現金給付や、時限的な消費税率の5%への引き下げなど、50兆円規模の緊急経済対策を行うとしています。 また、「人づくり」が重要だとして、「教育国債」を発行できる仕組みを創設して財源を確保したうえで、義務教育の対象年齢を引き下げて無償化することや、児童手当を拡充し、親の年収にかかわらず、子どもが18歳になるまで1人当たり月
記事:明石書店 『黒い匣 密室の権力者たちが狂わせる世界の運命――元財相バルファキスが語る「ギリシャの春」鎮圧の深層』(明石書店) 書籍情報はこちら ヤニス・バルファキス 写真の人物をご存じですか? ギリシャの経済学者ヤニス・バルファキスです。彼がたった9日間で書き上げたという『父が娘に語る経済の話』(邦訳はダイヤモンド社)は、世界的なベストセラーとなりました。この本のプロローグに、次のような記述があります(原書より筆者訳)。 この本が出る直前にAdults in the Roomという本を出版したが、それは 2015年のトラウマ的な出来事をありのままに記録したもので、書くのが本当につらいものだった。だが、「娘に」の英語版に関わる仕事が癒やしになった このトラウマ的な出来事とはどんなものでしょうか? それはAdults in the Roomの日本語版、筆者たちのチームが昨年春に世に出した
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く