なぜ水原一平氏が送金できたのか？ の疑問に財務省OB高橋洋一氏「難しくない。できるよ」 - 芸能 : 日刊スポーツ
財務省OBで嘉悦大教授の高橋洋一氏が26日、YouTubeチャンネルでライブ配信を実施。ドジャース大谷翔平投手（29）が開いた会見の内容を受け、自身の見解を述べた。 大谷は自身の通訳を務めていた水原一平氏（39）が違法なスポーツ賭博に関与していた疑いでドジャースを解雇された問題について、「結論から言うと、彼が僕の口座からお金を盗んで、なおかつみんな僕のまわりにもそうですね、うそをついていた」とし、自身の賭博への関与や、自身の銀行口座から450万ドル（約6億7500万円）が送金されたことへの関与を完全に否定した。 高橋氏は大谷の声明について「もし嘘だったら大谷さんは選手生命を失っちゃうから、まあ正しくしゃべってるでしょうね」とした上で、大谷が今回の件をめぐり水原氏との話し合いの場に代理人を介在させていたことに「かなりアメリカの生活の基本っていうのをちゃんとわかってるなという感じがした」と感心
こんにちは！弐号です。 仮想通貨を巨額の含み益を持ったまま亡くなった場合、相続人には約110%の税率が課せられることになり、相続をする仮想通貨の金額以上の税金が必要となってしまいます。 この記事ではなぜそうなるのかと、それに対する対策をお話しします。 相続税110%のカラクリ 話を単純化するために、被相続人（死んだ人）は100万円でビットコインを購入し、死亡時のビットコインの評価額が10億円であったとしましょう。 すると、まず10億円分の資産を相続するため、相続人は約55%[1]の相続税が課されることになります。 相続人はこのままでは相続税を支払うことはできませんので、相続したビットコインを売却することになります。 しかし相続人がビットコインを売却する際には、税法上元の被相続人の取得価格である100万円を引き継ぐことになりますので、9億9,900万円が実現利益として雑所得の対象となり、その
投資で許容できる最大損失額の見きわめ方
新しいNISAが始まってから、果たして自分はどのくらい投資するのがよいか、どのくらいの損失であれば後悔しないのかを考えている。1800万円の枠をフルに埋めたとして、もし1/3や1/2が吹き飛ぶ暴落に直面したら、自分の心が耐えられるとは思えない。自分が許容できる最大損失額を見きわめる方法をいろいろ考えてみている。 1. 絶対的な防衛ラインを守る自分の資産として「絶対にこのくらい持っておきたい」という防衛ラインを設けて、ラインを上回る金額を最大損失額とする。 例えばいま2500万円持っていて、老後2000万円問題というし2000万円は確保したいな、と思った人は残り500万円が許容できる最大損失額となる。 ✅ 防衛ラインが見きわめられるのならば至極合理的。 ❌ 防衛ラインの見きわめが結局難しい。防衛ラインがいまの資産額よりも高い場合、その人は投資することができない。 2. 360万円×老後の毎月
株10年やってる人が思う投資「1000万円運用して、年100万円儲かればいい方」これから始める人が思う投資「10万円を100万円に増やせるかも！」
ますたけ @master_k1805 株10年やってる人が思う投資 「1000万円運用して、年100万円儲かればいい方」 これから始める人が思う投資 「10万円を100万円に増やせるかも！」 だから、ありえない投資詐欺に騙されたり、リスク取りすぎの運用しちゃうのよね。 2023-11-26 09:55:47
【この記事のポイント】・クレジットカード決済、手数料率を1.98%に・珍しい一律引き下げ、PayPayに対抗・QR決済普及に危機感、加盟店増狙う三井住友カードは年内に、クレジットカード決済時の中小企業向けの加盟店手数料率を一律で約3割引き下げる。現状の手数料率は2.70%で、引き下げ後は1.98%とスマートフォン決済事業者を含めた業界最低水準となる。同水準に設定するPayPayに対抗する狙いで、
OKIは、LINE Pay株式会社（代表取締役社長：前田 貴司、本社：東京都品川区、以下LINE Pay社）が提供する送金サービス「LINE Pay かんたん送金サービス」と連携できるソフトウェア開発キット（以下「LINE Pay送金SDK」）を金融機関向けに販売します。本商品は、同サービスとの連携に必要なプログラムをパッケージ化したもので、「LINE Pay かんたん送金サービス」の通信方式や暗号方式などを意識することなくアプリケーション開発を行うことが可能です。また、従来ゼロから開発しなければならなかった通信や暗号などのプログラム開発および単体試験を削減し、開発を簡略化することができます。金融機関は、運営している公式スマートフォンアプリからLINE Payに直接送金ができる「LINE Pay 残高送金機能」を容易に実現できます。 キャッシュレス決済の利用は近年広く浸透してきており、今後
ぷよぷよ生みの親、売上高７０億円の絶頂からわずか一年で「ぷよ」のように会社はじけ人生一転…１９９８年３月「あれから」＜４２＞
【読売新聞】 終業後の社内は沸き立っていた。社員たちが深夜になっても帰宅せず、発売間近のゲームソフトに興じている。普段は関心のない女性社員も夢中で指を動かしていた。 １９９２年１２月、広島市のゲーム会社「コンパイル」。初めて見る光
資産270億円cis×利益100億円テスタ対談「5年で1200万円を50億円に増やした特殊能力とは」 | AERA dot. (アエラドット)
cisさんとテスタさん（撮影／朝日新聞出版写真映像部・上田泰世） 総資産270億円のレジェンド投資家・cisさんと利益100億円投資家のテスタさんの対談第1回（全4回）。初回はcisさんが株で成功できた理由（特殊能力？）をテスタさんが探る。メディア取材を受けないcisさんの話は貴重！ 【写真】貴重なcisさんの手元写真はこちら！ （本記事はアエラ増刊「AERA Money 2024春夏号」から抜粋しています） 2024年2月16日、獲得総利益100億円を達成したテスタさん。これを祝うべく、スペシャル中のスペシャルゲストをお招きした。 テスタさん自身も熱望していたそのお相手は、ご存じcisさんだ。cisさんといえば現在の総資産270億円のレジェンドトレーダー。メディアにほとんど登場することのないお方だが、今回は特別だ。 対談の舞台は、お2人が日々、トレードに明け暮れてきた主戦場の東京証券取引
今って好景気だよな？
輸出増えて、企業の利益も増えて、株価も上がって、税収も増えて、人手不足もどんどん進んでいて、賃金も多くの企業で（特に輸出してる企業は）ちゃんと増えてる。 もちろん企業によって賃金増えてないとか、物価ほど増えてないとかあるだろうけど、好景気といっても全部の企業が恩恵受けるわけじゃないからな。 まあ、とにかく今は全体的には好景気なんだよ。 はてなやってると時々信じられないくらい底辺で働いて文句垂れ流してる奴いるだろ？ おまえ、今がチャンスだからな！ 好景気だからって必ずしも待っていてもお金が増えないからな。転職して好待遇を手に入れろ！ マジで今がチャンスだから好景気の業界や人手不足の業界で行きたい企業とか職種とか応募してみろ。そういう業界なら今とほぼ同じ仕事でも年収増えたりもするぞ。 今動けない奴はいつまでも永遠に良い目にあえないぞ。とにかく動け！
生産性とかGDPとかうっせーよ!：村上福之の「ネットとケータイと俺様」：オルタナティブ・ブログ
生産性とかGDPとかうっせーよ。いやーわかんだけどさ。GDPあってもダメな国はダメだし、GDPはもはや豊かさのパラメーターとして意味ない。早く気づけ。投資や経済のパラメータの一つで、それ以上では無い。普通に海外旅行したらわかるでしょ？GDPは大事だけど、先進国としての指標は何か別の指標が必要だし、生産性は何も解決しない。 じゃあ？GDP1位のアメリカいいかい？エレベーターしょっちゅう止まるし、シャワーやトイレや水道はよく壊れるし、サンフランシスコでも停電になるし、医療費はバグってるし(医療保険4～10万/月)、ドラッグまみれだし、公教育ぶっこわれてるし、1000ドル以下の万引きは無罪で、空き巣や痴漢くらいでは警察が動かなくて、自転車止めるのにわざわざ太いクサリで縛っておかないといけない国がいいかい？ 個人的には、GDP低くても、エレベーターは途中で止まらなくて、シャワーがちゃんと出て、トイ
2023年9月、マイクソロソフトの内部文書がインターネット上に流出した際、同社が過去に任天堂の買収を検討していたことが明らかになった。この買収は実現しなかったものの、日本企業が停滞から抜け出すにはこうした「破壊的な変化」が必要だと英紙は主張する。 新型コロナのパンデミックが始まって数ヵ月がたった頃は、すべてが止まっていた。そんな世界で自宅にこもり、暇を持て余していたときに「あつまれ どうぶつの森」の購入を検討した人は少なくないだろう。 同時期、米マイクロソフト社の直情的な拡張主義者の頭に浮かんでいたのは、「任天堂の買収」だった。 任天堂？ あの独創的なゲーム企業？ アジア最強のコンテンツクリエイターで、難攻不落の知的財産（IP）を持つ日本企業じゃないか。それを買収しようとするなんて、正気じゃない──こうした反応は、おそらく正しいのだろう。 だが、この常軌を逸した買収話を受け入れれば、日本に
リクルートと三菱UFJ銀行の合弁会社が提供する「エアウォレット」というアプリを知っているだろうか？ 金融機関の送金や出金が無料でできる、とても便利でお得なサービスだ。筆者は2023年から使い始めたのだが、異なる銀行口座間のお金の移動がある人におすすめだと感じた。その理由について説明しよう。 エアウォレットで自分名義の銀行口座間のお金を手軽に移動 筆者は毎月、三菱UFJ銀行から三井住友銀行にお金を移動させている。家賃の振り込み先が三井住友銀行の口座なので、メインバンクの三菱UFJ銀行から家賃分のお金を移動させているのだ。 振り込みだと他行あて3万円以上の場合、220円の振込手数料がかかる。その手数料がもったいないので、毎月、三菱UFJ銀行のATMでお金を引き出し、三井住友銀行のATMで入金することを繰り返していた。 1カ月に1回のこととはいえ、このお金の移動がけっこう面倒。ここ数年はキャッシ
コロナ禍発生から3年以上がたち、米国社会はほぼ正常化した。 しかし、その間に在宅勤務がすっかり定着し、多くの会社員が職場に戻らない状態が続いている。米国人の「出社嫌い」は商業用不動産市場の悪化を招き、不動産融資を主要業務とする地方銀行の経営を圧迫。米景気の足を引っ張る一因になっている。 【ひと目でわかるグラフ】コロナ前と比べた各都市の出社率 ◇「通勤は無駄」 「効率的に仕事ができる。通勤時間は無駄だ」。ニューヨーク市の金融機関で株式トレーダーをしている米国人男性（50）は、在宅勤務の利点をこう強調した。ぜんそくの持病もあり、コロナ禍以降は週5日家で働く。「ストレスが減り、『燃え尽き』状態にもならなくなった」といい、今後も在宅を続ける意向だ。 米国人が在宅を好む背景には、長い通勤時間や利便性に欠ける公共交通機関、広い家などがあると指摘されている。同市郊外に住む50代の金融調査員の男性は、「家
楽天 解体寸前 | ダイヤモンド・オンライン
楽天グループ「解体」の足音が聞こえつつある。2023年12月期での携帯電話事業の単月黒字化を断念したことで、5期連続のグループ最終赤字も懸念されているが、何より深刻なのは資金繰りだ。携帯事業の設備投資で巨額の資金流出が続いている上、向こう5年で1兆2000億円超の社債償還という借金返済地獄に突入する。5月末に公募増資と第三者割当増資に踏み切ったが、一段の資金調達は焦眉の急だ。いまだ三木谷浩史総帥を救う巨大スポンサーは現れず、いよいよ楽天市場や楽天カードを含む“本業切り売り”のカウントダウンが始まった。楽天を襲う危機の実態を明らかにする。
貧困急増…「平均所得200～300万円未満が最多」「主要先進7ヵ国でも最下位」日本人のキツすぎるリアル | ゴールドオンライン
コロナ禍を経て、実生活と景況は大きく二分され、日本、そして世界全体の格差が浮き彫りになりました。データを見れば、日本の辛い実態が明らかになっています。 OECD加盟国38ヵ国中29位の「日本の労働生産性」 公益財団法人日本生産性本部『労働生産性の国際比較2022』によると、2021年の日本の一人当たり労働生産性は、81,510ドル（818万円）。OECD加盟国38ヵ国中29位、1970年以降もっとも低い順位となりました。 近似値を記録しているのは、ポーランド（85,748ドル／861万円）やハンガリー（76,697ドル／770万円）、ポルトガル（77,970ドル／783万円）といった、ヨーロッパでは比較的物価が安いとされている国々です。なおポーランドの人口は3,775万人、ハンガリーの人口は971万人、ポルトガルの人口は1,033万人です。 労働生産性は、1位アイルランド、3位ノルウェー、
国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は４月２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。２０１８年５月撮影（２０２４年 ロイター/Yuri Gripas） [ロンドン ２９日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。 ２９日の外国為替市場で外国為替市場でドル／円が乱高下し、市場で介入観測が拡大。日銀は３月にマイナス金利を解除したものの、政策金利は他の主要国よりもなお大幅に低いことが円安の背景にあるとの見方が出ている。
「最初は怪しいと思っていたのに…」 将来に備え、投資で資産を増やしたいと考えていたという関東地方の40代の夫婦。 投資のために振り込んだ1億円もの大金をだまし取られたといいます。 きっかけはフェイスブックに表示された無料の投資相談会の広告。 そこを入り口に、巧妙な手口で投資詐欺へと誘導されていったのです。 （デジタルでだまされない取材班 / 社会部 倉岡洋平 守屋裕樹） 関東地方の40代の夫婦がその広告を見つけたのはことし4月です。 クリックすると、まず数百人が参加するLINEのグループチャットに誘導されたといいます。 そこで「先生」をしていたのは、イギリスに実在する金融機関の副社長を名乗る人物。 さらに「生徒」で、3人の幼い子どもを育てるシングルマザーだという女性が、個別にLINEでメッセージを送ってくるようになりました。「将来のため、一緒に先生から学ぼう」などと、やりとりを重ねるように
大手シーフードレストラン「レッドロブスター」が破産した理由は買収された企業に不動産を売却され家賃の支払い義務が発生したため
by Mike Mozart アメリカの大手シーフードレストラン「レッドロブスター」は現地時間2024年5月19日、連邦破産法第11条の適用を裁判所に申請し、経営破綻しました。その理由について海外メディアのNBC Newsは「2014年にレッドロブスターを買収したプライベートエクイティ企業が、レッドロブスターが保有していた不動産を売却したことに伴って、家賃を支払う義務が生まれたため」と報じています。 How private equity rolled Red Lobster https://www.nbcnews.com/business/consumer/private-equity-rolled-red-lobster-rcna153397 44の州とカナダの約600店舗でレストラン事業を展開していたレッドロブスターは、2024年5月19日に連邦破産法第11条の適用を裁判所に申請、経営
diamond.jp media.rakuten-sec.net 経済評論家の山崎元さんが亡くなられた。 食道がんで闘病中であることを公表されていたし、メディアに出演されている姿をみて、痩せてしまったなあ、と心配してもいたのだ。 山崎さんは、金融機関や保険会社が「売りたい（手数料が稼げる）商品」に比較的忖度せず、「個人投資家にとって、（長期投資ができるのであれば）比較的低リスクで低コストのインデックス投資」をずっと勧めていた。 各種保険の必要性にも疑問を投げかけていた。 それは山崎さん本人が癌で闘病されていたときも変わらなかった。 アメリカならともかく、日本においては、「お金がないから標準医療を受けられない」ということはないし、高額医療も手続きをすれば一定額以上は還付される仕組みになっている。僕自身は、学生時代に寮で息苦しい思いをしたこともあり、入院するなら個室がいいなあ、と思うので、躊躇
１．債務超過に陥ったFRB 米連邦準備理事会（FRB）が債務超過に陥っていると、昨年7月、ホームページの“FEDS Notes[1]”に、予告する論考が掲載されていたため注目していたが[2]、実際、FRBが週次で公表している財務データ「準備預金増減要因」（Factors Affecting Reserve Balances- H.4.1）を見ると、500億ドルを超える債務超過になっている。昨年3月に開始された利上げによって、逆ザヤが発生し、それによる損失が拡大していることが背景にある。詳しく見てみよう。 FRBでは、保有する資産により得られた利息収入から、利払いや人件費などを差し引いた余剰金を財務省へ毎週送金している。急速に利上げを行うと、保有国債等から得られる利息収入は大きく変わらない一方で、政策金利の下限である準備預金への付利やリバース・レポ金利が、政策金利と同じように引き上げられるた
決済といえば、NFC決済ですよね！そうですよね！？ これは Kyash Advent Calendar 2023 の2日目の記事です。 こんにちは。Kyashでプロダクトマネージャーをやってます、箭内と言います。 2023年も年末ですね。みなさまこの激動の年をどうお過ごしでしたでしょうか？ 1年の中でも、11月と12月は日本においては最も決済される時期になっていて、各カード会社の取引金額と取引件数は、毎年この2ヶ月間がピークになります(下図参照)。特に11月の最終週の土日は、「1年のうちで最も決済される日」になることが多いです。ブラックフライデーなんていうイベントが最近は賑わっていましたし、クリスマスプレゼントの購入、大晦日や正月の買い出し、年末年始の旅行、帰省など、イベント目白押しです。個人的にも世の中がワイワイしている感じで好きなんですよね〜。寒いんですけど。 日本クレジットカード協会
「米ドル/円」の為替手数料無料化のお知らせ～”ゼロ革命”第三弾～(SBI証券)｜ニュースリリース｜SBIホールディングス
2023年11月30日 株式会社SBI証券 株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙村正人、以下「当社」）は、2023年12月1日(金)より、インターネットコースのお客さまを対象として、外国為替（リアルタイム為替）取引における「米ドル/円」の為替手数料を、1米ドルあたり片道25銭から0銭にすることをお知らせします。なお、システム対応が完了するまでの当面の間はキャッシュバックにより実質無料にします。 当社の現在の「米ドル/円」の為替手数料は、1米ドルあたり片道25銭です。住信SBIネット銀行と連携して外貨入出金サービスを利用することも可能で、この場合には1米ドルあたり片道6銭、外貨積立を利用する場合には1米ドルあたり片道0銭※１と、SBIグループを挙げて低コストで為替取引を提供してきました。 今回、インターネットコースのお客さまを対象として、外国為替（リアルタイム為替※2）取
損保ジャパン､ビッグの不正認識も当局に虚偽報告
損害保険ジャパンの経営責任が問われようとしている。 中古車販売大手・ビッグモーター（東京都港区、和泉伸二社長）が事故車修理における保険金を不正に水増し請求していた問題で、損保ジャパンが現場で不正の指示があったことを認識していながら、「指示はなかった」と金融庁に虚偽報告していることがわかった。 同報告があったのは、2022年7月19日のことだ。 そもそも板金工場は保険業法の所管外のため、水増し請求といった不祥事を金融庁に報告する義務はない。あくまで損保ジャパンが金融庁に対して任意に報告した形になっている。 報告文書に書かれていた内容 その報告文書には、こう書いてある。 「今回、唯一のエビデンスとなりえたA氏も『指示はない』というヒアリングシートに署名をしており、署名時にはBM（編集部注：ビッグモーター）内調査員（＝保険会社からの出向者）に対してこれ以上の調査協力を行わない趣旨のコメントを残し
26日のニューヨーク市場では、日銀が金融政策決定会合で今の政策を維持したことや、植田総裁の記者会見で円安への対応に踏み込んだ発言がなかったといった受け止めから、日銀の追加の利上げには時間がかかるとの観測が広がりました。 また、26日に発表されたアメリカの先月のPCE＝個人消費支出の物価指数の伸びが市場の予想を上回ったことから、アメリカのインフレが根強く、FRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方も改めて広がりました。 このため、日米の金利差が意識されて円を売ってドルを買う動きが一段と強まり、円相場は1ドル＝158円44銭まで値下がりして、1990年5月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 円相場はニューヨーク市場に入った際には1ドル＝156円台後半でしたが、そこから1円以上値下がりしたことになります。 市場関係者は「市場では日本政府・日銀が円安に歯止めをかけるための
株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙村正人、以下「当社」）は、クレジットカード決済による投信積立サービス（以下、「クレカ積立」）の上限額引き上げに伴うポイント付与率および設定可能日を決定しましたので、お知らせします。 2024年3月8日（金）に金融商品取引業等に関する内閣府令が改正されたことにより、クレカ積立の上限額が月5万円から月10万円に引き上げられました。当社では、2024年3月23日（土）のシステムメンテナンス終了後、当社でクレカ積立に利用できるクレジットカードはすべて10万円までの積立設定が可能となります。 「三井住友カード つみたて投資」については、クレカ積立10万円引き上げを記念して、2024年5月買付分（4月10日まで設定分）から2024年10月買付分（9月10日まで設定分）までの積立額5万円超の部分について、ポイント付与率を最大5.0%とするキャンペー
｢新NISA始めたい人｣どこで始めるのが結局トクか
2024年から新しいNISA制度がスタートすることになった。「インフレで貯蓄は目減りするだけ。これからの時代、資産形成は貯蓄ではなく投資だ」とのフレーズが飛び交い、関連本の出版も相次ぎ、NISAをしないなんてニンゲン失格のような風潮すらある。 NISAの品ぞろえではなく、どんな金融機関を選ぶか ここで新制度の詳細について触れることはしないが、もっとも大きな変更は、これまで最大20年（つみたてNISA）だった投資期間が恒久化されたことだ。これは、金融機関にとって大きなインパクトとなる。お客をゲットできたら、数十年単位で資金を積み上げてくれるかもしれないのだ。これは本気になる。 そこで繰り広げられているのは、NISAの品ぞろえ――ではなく、別の競争だ。どんな金融機関を選べばいいかについて、多くの専門家は買える商品の違いだったり、証券会社の使い勝手などを軸にアドバイスすることが多い。 しかし、N
2023年に死んだ「NFT」とは結局何だったのかを振り返る
アメリカの科学誌・New Scientistが、2023年の非代替性トークン(NFT)の概況を振り返って、「NFT市場は崩壊したようだ」と報じました。 NFTs died a slow, painful death in 2023 as most are now worthless | New Scientist https://www.newscientist.com/article/2406198-nfts-died-a-slow-painful-death-in-2023-as-most-are-now-worthless/ NFTとは、ビットコインなどの仮想通貨を支えるブロックチェーン技術を基盤としたデジタル識別子のことです。一意な価値、つまり他に代えられるもののない唯一無二の価値を担保する性質により、NFTは所有権の概念、ひいては世界経済の在り方を根本から覆すものと嘱望され、一時
金融庁､ビッグモーターと損保各社に報告命令へ
ついに金融庁も動き始めた。 中古車販売大手・ビッグモーター（東京都港区、兼重宏行社長）が事故車修理における保険金を不正に水増し請求していた問題で、金融庁はビッグモーターと損害保険各社に対して、保険業法に基づく報告徴求命令を発出する方針だ。 ビッグモーターは損保各社の自動車保険を扱う保険代理店を運営している。水増し請求をめぐる顧客保護の観点から、自賠責（自動車損害賠償責任保険）の契約をはじめとして募集（販売）などに問題がなかったか、関東財務局を通じて詳細な報告を求める考えだ。 損保ジャパンに立ち入り検査も さらにビッグモーターとその幹事会社である損害保険ジャパンに対しては、立ち入り検査に入る方向で調整に入った。 損保ジャパンは7月25日に、「保険金不正請求を認識できなかったことを真摯（しんし）に受け止め、社外弁護士による調査委員会を設置」すると発表している。 ただ、金融庁首脳は「われわれとし
止まらぬ中国経済の地獄化に「まるで30年前の日本」…暴落する大手銀行株を買い支える”国家隊”の正体と政府の「貸株・空売りの禁止措置」 - みんかぶ（マガジン）
中国経済は、かつての日本のように経済の長期低迷に陥る「日本化」が懸念されている。バブル崩壊前後の日本経済と現在の中国経済との間に、共通点が多く見られるのだ。日経新聞の上級論説委員兼編集委員である小平龍四郎氏は「まさに1990年代の日本のようだ」と語る――。 目次 日本の“失われた30年”を再現しようとしている中国中国の国家安全省は「空売り」に対して厳しく警告中国政府系ファンドは大手銀行株の買い支えを実行経済や企業が抱える問題の解決が先送り。マグマはいつか吹き出す国内外の投資家が愛想を尽かした「30年前の日本」中国は本当に日本の失敗事例を正しく研究したのか 日本の“失われた30年”を再現しようとしている中国 不動産バブルが崩壊し、経済は失われた10年に突入――。日本の1900年代の過ちを中国がくり返そうとしている。中国はバブル崩壊後の日本経済の教訓を学んではいなかったのか。そう思わざるを得な
ドメインは、サービス終了ののちに失効したとみられ、GMOインターネットグループが展開するドメイン登録サービス「お名前ドットコム」内に開設されている「.jpドメインオークション」にて、オークション形式で出品されている。終了時刻は9月25日の午後7時。同日午後3時時点では40万円を超える入札が入っている。 もしドメインが第三者の手に渡ってしまうと、詐欺サイトや、ドコモ口座を模したフィッシングサイトが作られる可能性も考えられる。そのフィッシングサイトにかつて本物だったドメインが使用されているとすれば、ブラウザのセキュリティ機能をすり抜けたり、パスワード管理ツールが動いてID・パスワードを自動入力してしまったりする可能性も出てくる。 特に今回オークションに掛けられているドメインが金融サービスに関することから「税金で作ったサイトのドメインを手放して悪用されるのも大概だが、金融のドメインは本当にヤバい
上のチャートには、2024年の1月と2月の支出が記録されていて、このチャートをゴールドシュタイン氏は毎朝確認する。 まず、ゴールドシュタイン氏は支出を｢固定費（Fixed）｣と｢変動費（Variable）｣の2項目に大別する。その下に食費、家族、娯楽、罪悪感のある楽しみなどといったカテゴリーを設けている。 それぞれのカテゴリーに対して、年初からその日までの支出合計額、予算に占める割合、予算の残りなどを詳細に追跡する。 右のチャートには、支出の内訳が別のビジュアルで示されている。四角形が大きければ大きいほど、支出が多いということだ。｢罪悪感のある楽しみ（Guilty Pleasures）｣や｢アパートメント（Apartment）｣という名の支出が予算において大きな比重を占めている一方で、｢友人と社会（Friends / Social）｣と｢教育（Education）｣は小さい、つまり予算に占
あおぞら銀行ストップ安
前日終値3,257円から、今は値幅制限-700円の2557円で張り付いてストップ安になっている ここは高配当銘柄で100株当たり1万5千円を超える配当金があった NISAだと配当金からも税金を引かれないし、お堅い商売の銀行ということもあり、人気の銘柄だった それが決算での業績不振、赤字化から、配当金を出せなくなり、今年の無配当が決定した そして今朝から暴落 今日で終わらず明日もストップ安、おそらく2000円を下回り月曜1900円前後で値が付くことだろう 新NISAで株始めた初心者が、もしここに突っ込んでいたら、今年最初の退場者を出す銘柄になったことだと思う 投資は恐ろしいもんですな とりあえずコピペに残したい数々の名言が生まれつつある、ヤフーファイナンス掲示板は、とても楽しいパーティ会場である あおぞら銀行掲示板 https://finance.yahoo.co.jp/cm/message
エンジニアの佐野です。カンムはカード決済のサービスを提供しています。カード決済にはいくつかの決済手段があり、マグストライプ、IC、IC非接触(俗に言うタッチ決済)、オンライン決済などの機能が提供可能です。iD のようなスマートデバイスにカード情報を入れてスマホでタッチ決済する仕組みもあります。カンムのプロダクトであるバンドルカードはマグストライプとオンライン決済、Pool はマグストライプとオンライン決済に加えて IC接触決済、IC非接触決済(タッチ決済)を提供しています。今日はセキュリティ的な観点から各種決済手段の特徴や問題点とともに、主に IC 決済の仕組みについて小ネタを交えつつ書いていこうと思います。カンムが提供しているカードは Visa カードでありクローズドな仕様や confidential なものについては言及することはできませんが、公開仕様であったり一般的な事柄のみを用いて
はじめにこんにちは。VideoStepという映像SaaSスタートアップの代表取締役の迎と申します。ちょうど給与テーブルを見直している際に、ふと呟いた以下のツイートが、業界の方々から反響を得たこともあり、スタートアップにおける給与水準が実際にどこまで肯定されうるのかということについて、より深い考察をしてみようと思います。 ビジネスモデルによっても経営効率は全く異なるので、今回は対照実験として上場SaaS企業、全30社をデータセットとして分析することとします。 あくまでSaaS企業における分析であり、また将来的に生み出されるキャッシュフローについては考慮しない荒削りな分析でありますので、参考程度に読んでいただければと思います。 Equityで数十億調達したスタートアップで、平均年収1,000万円以上というのが当たり前になってきているが、2018年以降、1000億円以上の時価総額で上場したスター
そうだな、200万円くらい引き出して→銀行員「残念ですが、対応できません」…親に甘えて生きてきた〈年金月6万円〉67歳・男性の末路【FPが警告】 | ゴールドオンライン
親が高齢の場合、親の資産状況を把握し「相続・贈与」について事前に話しておくことが大切です。しかし現実には「子に資産状況を教えたくない」「親にお金のことは聞きにくい」などと、さまざまな理由から資産状況を把握できていない家族も少なくありません。そこで今回、株式会社FAMORE代表取締役の武田拓也FPが、相続・贈与について対策していなかった親子の事例を交えながら、事前の対策方法を解説します。 甘やかされ、世間知らずのまま年を重ねてしまったAさんの悲劇 実家暮らしの67歳男性のAさん。家が資産家で、1人息子として甘やかされて育ってきました。 定職に就くことはなく、親のすねをかじりながら生きてきたAさんは世間の常識を知る機会もほとんどありませんでした。当然、資産運用などもまったくしてきておらず、自身の収入は国民年金のみです（月6万円）。 ある日、90歳になる父親の言動に違和感がありました。タクシーに
クレジットカード国際ブランドによる表現に対する要請への対応とは (クレジットカードコクサイブランドニヨルヒョウゲンニタイスルヨウセイヘノタイオウとは) [単語記事] - ニコニコ大百科
クレジットカード国際ブランドによる表現に対する要請への対応単語 クレジットカードコクサイブランドニヨルヒョウゲンニタイスルヨウセイヘノタイオウ 5.0千文字の記事 27 0pt ほめる 掲示板へ 記事編集 あ行 か行 さ行 た行 な行 は行 ま行 や行 ら行 わ行 余談・その他関連リンク脚注掲示板本記事は書きかけの記事です。 調べものなどの参考にはなりますが絶対的に内容が不足しています。加筆、訂正などをして下さる協力者を求めています。 本記事『クレジットカード国際ブランドによる表現に対する要請への対応』では、クレジットカード国際ブランドによる表現に対する要請に対して、成人向けコンテンツ販売プラットフォームやクリエイター向けプラットフォームがどのように対応したかをまとめていく。 【ジャンプメニュー】 あ行 / か行 / さ行 / た行 / な行 / は行 / ま行 / や行 / ら行 / わ
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FXで150万円損切りした😭😭😭 - かみぽわーる
人生なにごとも経験…150万円の損切りを経験したからこそ語りたくなることもある😭😭😭 あぶねえから150万ぐらい損切りしたわ…😭😭😭 https://t.co/7jRSInFJHj pic.twitter.com/rZW20yUF5T— Ryuta Kamizono (@kamipo) June 4, 2024 FXに興味をもったのは、Twitter(現𝕏)でこのツイートを見たのがきっかけだった。 そういや年明けに、ちょっとだけ裕福な旧友（純資産8000万らしい）がFXやりたいというので仕組みを教えたら、2000万ぐらいいきなり証拠金ぶっこんで、200万枚ぐらいドル円ロング（建値146円）して、利確せずに毎日スワップ数万円を受け取る生活を送っているということが判明ｗ…— りきまる😊 (@rikimaruwash) April 6, 2024 これを見た時点ではドル円ロングも
顧客企業の非公開情報を無断で共有していたとして、証券取引等監視委員会が三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の銀行と証券会社あわせて3社に行政処分を行うよう勧告する方向で検討している問題で、法令に反して共有されていた顧客情報が複数企業の10件以上にのぼるとみられることが関係者への取材でわかりました。 証券会社とやりとりする中で顧客企業が情報が漏れていることに気づき、指摘したケースもあったということです。 同じグループの銀行と証券会社の間では、顧客企業の利益などを守るため、法令によって情報共有の制限がありますが、関係者によりますと「三菱UFJフィナンシャル・グループ」の三菱UFJ銀行と、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券は、企業の経営戦略に関わる非公開情報を顧客企業に無断で共有していたとみられています。 この問題で、法令に反して共有されていた顧客企業の非公開
「損害保険ジャパン」の白川儀一社長がビッグモーターの保険金請求に不正の可能性があるという情報を得ていながら、去年7月の役員会議で追加調査は行わずにいったん中止した取り引きを再開してはどうかと促していたことがわかりました。 役員会議では、副社長など他の役員からもビッグモーターへの追加の調査の必要はないという発言が相次いだということで金融庁が詳しい経緯を調べています。 この問題をめぐって金融庁は、損害保険ジャパンがビッグモーターの保険金請求に不正の可能性があるという情報を得ていながら、去年、大手3社の中で唯一、取り引きを再開した経緯について会社に詳しい報告を求めています。 複数の関係者によりますと、取り引き再開の方針を協議した去年7月6日の役員会議で、白川社長は、ビッグモーターの保険金請求をめぐって不正が行われていたと推測されるという見解を示した一方で、ビッグモーターがみずから行った一部の工場
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