安保改正法を憲法に抵触するのに急いだ理由はコレだと思う（永江国際問題妄想所）｜More Access! More Fun
先日のブログでこれについて永江論を展開したのですが、同じような見解が意外と多いのに驚きました。 永江論は以下 そもそも集団的自衛権は、私も本当に必要なら憲法改正した上でやるべきだと思う。それをしなかったからもめた。しかし以下のようなかたちで中国を牽制するために急ぐ必要があったのではないかと。憲法改正に失敗したら一気に中国が侵攻拡大してくると考えてそのリスクを採らなかった。 安倍さんがキチガイで戦争に突き進みたいとかいう方たちに言いたいのだが、世の中にそんな人いないって。そんなの考えてるの過激派だけだって。内戦で革命起こしたいわけだから・・。 いま、南沙諸島での埋め立てとか空港建設など中国の侵略が日常的に急ピッチで進んでいて、アメリカや、日本やオーストラリアに東南アジア各国から助けを求められてます。日本も中古の巡視艇を供与したりはしてますが・・。 中国は自国の領土を主張してる範囲見てよ。これ
1 ：1：2008/04/02(水) 12:12:55.26 ID:Hkez3MuH0 ＿＿＿_ ／ ＼ ／ _ノ ヽ､_ ＼ ／ oﾟ(（●）) (（●）)ﾟo ＼ 最近はガソリンの値下げが話題になってるお… | （__人__） | ＼ ｀ ⌒´ ／ ＿＿＿_ ／ ＼ ／ _ノ ヽ､_ ＼ でも、暫定税率だとか道路特定財源だとか、分からない言葉ばかりだお… ／ oﾟ⌒ ⌒ﾟo ＼ | （__人__） | ＼ ｀ ⌒´ ／ ＿＿＿_ ／⌒ ⌒＼ ／（ ●） （●）＼ ／::::::⌒（__人__）⌒::::: ＼ だから整理してみるお！ ちなみに予定レス
今夏の参議院選挙に対する生長の家の方針 「与党とその候補者を支持しない」 - ニュースリリース - 生長の家
来る7月の参議院選挙を目前に控え、当教団は、安倍晋三首相の政治姿勢に対して明確な「反対」の意思を表明するために、「与党とその候補者を支持しない」ことを６月８日、本部の方針として決定し、全国の会員・信徒に周知することにしました。その理由は、安倍政権は民主政治の根幹をなす立憲主義を軽視し、福島第一原発事故の惨禍を省みずに原発再稼働を強行し、海外に向かっては緊張を高め、原発の技術輸出に注力するなど、私たちの信仰や信念と相容れない政策や政治運営を行ってきたからです。 戦後の一時期、東西冷戦下で国内が政治的に左右に分裂して社会的混乱に陥っている時、当教団の創始者、谷口雅春先生は、その混乱の根源には日本国憲法があると考えられ、大日本帝国憲法の復元改正を繰り返し主張されました。そして、その実現のために、当教団は生長の家政治連合（生政連）を結成（1964年）して、全組織をあげて選挙活動に取り組んだ時代があ
安保法案 参院特別委で可決 NHKニュース
今の国会の最大の焦点となっている、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、参議院の特別委員会で採決が行われ、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決されました。
安保法案、衆院委で可決 与党が採決強行：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案は１５日午後、衆院特別委員会で採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決された。審議を締めくくる総括質疑の終了後、維新の党が退席し、民主・共産両党が抗議する中、与党が採決を強行した。法案は１６日にも衆院本会議で可決される見通しだが、安倍晋三首相は１５日午前の質疑で「残念ながら、まだ国民の理解が進んでいる状況ではない」と認めた。 質疑で、首相は「必要な自衛の措置とは何かを考え抜く責任は私たちにある。批判に耳を傾けつつ、政策を前に進めていく必要がある」と述べ、採決の正当性を訴えた。また、十分な審議が行われたとの認識も示した。 一方、民主党の長妻昭代表代行は「国民の理解が得られていない中での強行採決は到底認められない」と批判。共産党の赤嶺政賢氏は「審議は尽くされていない。審議を続行すべきだ」と主張した。 質疑の後、特別委の浜田靖一委員長（自民）が質疑の打ち切りを宣言。まず維新の
あの日、日本でクーデターが起きていた。そんなことを言われても、ほとんどの人が「何をバカな」と取り合わないかもしれない。しかし、残念ながら紛れもなくあれはクーデターだった。そして、それは現在も進行中である。 安倍政権は7月15日の衆院の委員会で安全保障関連法案の採決を強行し、翌16日には本会議を通過させた。国会の会期が9月27日まで延長されていることから、仮に参院が法案を議決しなくても、衆院通過から60日後には衆院の3分の2の賛成で法案は可決する。衆院では自民、公明を合わせると3分の2以上の議席を得ていることから、16日の衆院の通過を持って、事実上法案の成立は確実になった。 これは一見、民主主義の正当な手続きを踏んでいるように見えるが、決してそうではない。今回日本の政治に起きたことは、後世にまで禍根を残すことになるだろうと東京大学法学部教授で憲法学者の石川健治氏は言う。 その理由として石川氏
Photo by Yuliya Libkina（CC BY 2.0） もう投票しなくていい。僕はもうあきらめた。 仮にこれから多少は投票する人が増えたとしても、おそらく50％には届かない。つまり有権者の半分以下の意思で、これから4年間の政治体制が決まる。しかも予想では自民単独で300議席以上。315議席を上回るとの見方をした新聞もある。ならばあと2議席で衆院定数の3分の2。 つまりどう少なめに見積もっても、公明党を足せば与党が3分の2を占める。ならばこの4年で憲法を変えることが充分に可能になる。現状において参議院も公明党を足せば与党は過半数だ。仮に公明党が政権を離れたとしても、参院で否決された法案は衆院で再可決することが可能になる。 将棋でいえば詰み。チェスならチェックメイト。臨界は超えた つまり法案はさくさくとすべて通る。ねじれ解消良かったね。ならば二院制の意味は何だろうと思うけれど、も
なぜ、運動で社会は変わらずに、権力によって流されてしまうのか――戦争とプロパガンダの間に/伊勢崎賢治×伊藤剛 - SYNODOS
なぜ、運動で社会は変わらずに、権力によって流されてしまうのか――戦争とプロパガンダの間に 伊勢崎賢治×伊藤剛 国際 #特定秘密保護法#プロパガンダ 「紛争屋」と、「伝えるプロ」が語り合う――実務家として紛争解決や武装解除をしてきた伊勢崎賢治と、コミュニティ分野での様々な企画を手掛けてきた伊藤剛。共に東京外国語大学大学院「平和構築・紛争予防コース」にて、平和コミュニケーションに携わる二人が、戦争とプロパガンダの関係について議論する（構成／山本菜々子） 伊藤 今日は、「戦争とプロパガンダ」についてお話しできればと思います。 伊勢崎 まず、「特定秘密保護法」について話したいですね。と、いうのもこれは、プロパガンダにも関わって来る大事な話しです。着々と法制定に向けて進んでいますよね。この対談が活字になっている頃は、すでに可決されているでしょうが、これはまずいな、と感じています。 伊藤 伊勢崎さんの
日本、７０年続いた平和主義から方針転換へ
東京（ＣＮＮ） 平和主義を掲げた憲法の解釈を第２次世界大戦後初めて変更する安全保障法案が、間もなく参議院を通過する見込みだ。国内では法案に対する怒りや反対が声高に叫ばれている。 法案の可決により、日本の軍事方針は戦後７０年で最も劇的な変化を示すことになる。東京では過去数十年間で最大級の抗議デモが続いている。 憲法第９条は国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄すると定めている。今回の安保法案はこれまでの同条の解釈を変更する形となる。 この変更により、日本は集団的自衛権の行使が可能となり、「自衛隊」として知られる日本の軍隊が一定の条件のもと、海外で戦い、同盟国を守ることができるようになる。 米政府高官を含む法案の賛成者は、日本が中国や北朝鮮などの国々からの潜在的脅威に対抗するため、自衛隊の役割を拡大すべきだと主張する。両国とも軍や核兵器計画の拡張を続けている。 今月初め、中国は抗日戦争勝利７
【安保】「この国の立憲主義と民主主義を守るため、安倍内閣は不信任されるべき」――民主党幹事長・枝野幸男氏の演説（全文） - NIPPONIA ARCHIVES
2015年9月18日、民主党をはじめとする野党5党が、安全保障関連法案をめぐって、安倍内閣に対する不信任決議案を提出しました。その際に行われた民主党幹事長・枝野幸男氏の演説を書き起こし、以下に全文掲載します。 ◇ ◇ ◇ 民主党の枝野幸男です。まず冒頭、今回の台風18号関連による大雨被害によってお亡くなりになられた方々に対し、改めて衷心よりお悔やみを申し上げます。また、各地で被災された方々に、心からお見舞いを申し上げます。 さてこれより、私は民主党・無所属クラブ、維新の党、日本共産党、生活の党と山本太郎と仲間たち、社会民主党市民連合を代表し、安倍内閣に対する不信任決議案の提案の趣旨を説明いたします。まず、決議案の案文を朗読します。「本院は安倍内閣を信任せず、右、決議する」。 ――2012年末の総選挙で総理は「日本を、取り戻す」こう何度も絶叫し、政権の座に就きました。成長戦略実行国会、好
強行採決がどうとか: 不倒城
以前、といっても10年くらいは昔だったような気もするんですが、竹下登氏の回顧録を読みました。 政治とは何か―竹下登回顧録 強行採決がどうとかこうとかという話については、本当はその回顧録を読むとすっげえ色々書いてあって面白いんですが、手近なところではWikipediaでも色々まとまってまして、まあ内容もこんなもんだと思いますので、気になる人は読むといいと思います。 Wikipedia:強行採決 国会では議案に充当させる審議時間の配分や審議の順番など議事日程は議案ごとの均等割ではなく、議案ごとに議院運営委員会で調整され、ここでの調整が重要な政治上での駆け引きの材料となってきた（国対政治）。このため、議院運営委員会での優勢を背景に、野党の合意を取り付けないまま審議を終了させ、法案を採決することを「強行」とマスコミや野党が表現した。また与党が一方的に審議を打ち切ることから、「与党による審議拒否」と
巨大な液晶画面が掲げられ、コマーシャルの音がたえまなく響くこの交差点は、日本の若者文化への入り口であり、交差点から延びる道それぞれが、有名ブランド店やクラブに通じている。 多くの国民が反対の声を上げるなかで安全保障関連法案が国会で可決されてから１カ月たった日曜日、政府に対する抗議活動を続けようと、学生運動の参加者たちが渋谷駅前交差点横の広場を埋め尽くしていた。
ヤンキー先生が教えてくれる安倍政権の気持ち
共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は、ついさきほど（つまり6月15日の午前）の参院本会議で、与党などの賛成多数をもって可決、成立した。 この法律の審議にともなうすったもんだや、成立の過程をめぐるあれやこれやについて、色々と書きたいことがないわけでもない。 だが、すでに言われ尽くしていることでもあれば、ほかの書き手がこれから繰り返すであろう内容と重複する話でもあると思うので、ただ一言「残念だ」と述べるにとどめておく。 何を書いたところで愚痴にしかならないこの話題については、本当は、だからこそ根気良く延々と繰り言を並べ続けなければならないのかもしれない。実際それを実践している人たちもたくさんいるし、私は、その彼らの活動に敬意を抱いている。 とはいえ、私個人は、この件に関しては、心の底からうんざりしている。いまさら、ことあらためて、何らを言う気持ちにはなれな
「次は徴兵？」平和安全保障法案（いわゆる安保法案）を巡って、国論が大きく揺れている。 同法案の反対派は、集団的自衛権の行使が認められることで日本の安全保障とは直接関係のない紛争にまで巻き込まれる可能性を指摘する。これについては筆者も一定程度、そのようなリスクは認めざるを得ないと考える。 ただし、この法案を「戦争法案」と呼び、可決されるやただちに戦争が始まるとか（どことだろうか？）、徴兵制が敷かれるといったややヒステリックな反対論者の姿を見ることも少なくない。 特に徴兵制に関しては安保法案とほぼ無関係であることは明らかであるが、「次は徴兵制だ」という議論は根強い。たとえば今年6月、民主党の枝野幹事長は仙台市内の演説会で次のように述べている。 憲法解釈を都合よく変えてよいとなったら、次は「徴兵制」ですよ、みなさん。徴兵制だって、集団的自衛権と一緒で、憲法に明確に（禁止と）は書いていない。集団的
安保法案 衆院特別委で可決 NHKニュース
今の国会の最大の焦点となっている、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、衆議院の特別委員会で採決が行われ、自民党と公明党の賛成で可決されました。
安保関連法案が衆院平和安全法制特別委員会で可決された。 採決の過程が、与党のみによる単独可決で、いわゆる「強行採決」だったことが批判の的になっている。 新聞各社の社説でも、《戦後の歩み覆す暴挙》（朝日新聞）《「違憲」立法は許さない》（東京新聞）と、さんざんな言われようだ。 まあ、問題だとは思う。 とはいえ、政権与党が単独で議決可能な議席数を確保している以上、最後の手段として自分たちだけで法案を可決することは、言ってみれば彼らの権限でもある。 おすすめできるやり方だとは思わないし、憲政の王道だとはなおのこと思わない。 でも、最低限、違法ではない。 強行採決は、多数決民主主義を支える建前になっている国会審議が膠着状態に陥った場合の最後の手段として、これまでにも度々用いられてきた手法だ。 早い話、野党の側が審議拒否をすることと、与党が強行採決に持ち込むことは、通常の議論が決裂した場合のお約束の大
国会前の学生らの活動。彼らの運動はどこへ向かうか。（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ） ７月１５日、１６日に、自民・公明の与党が衆議院で安全保障法案（いわゆる戦争法案）を強行採決して以降、日本列島全体が、街頭で抗議する人々の活動で騒然となっている感があります。一連の戦争法案に反対する運動の特徴は、SEALDｓなど学生が運動の中心を担っていること、また、大学教授らが中心になって「立憲デモクラシーの会」「安全保障関連法案に反対する学者の会」を立ち上げ、これまた大きな力を発揮していることだと思います。また、地方議会が法案反対または慎重審議を求める決議を挙げたりしています。 ７月１９日の大阪のデモの様子筆者が住んでいる京都についていうと、この街は宗教が権威を持っており、真宗大谷派（本山は東本願寺）が戦争法案に反対する声明を出したりしています。本山修験宗（本山は聖護院門跡）も法案
安全保障法案が7月15日、衆院特別委員会で可決され、16日には衆院本会議にかけられる。日本が直接攻撃されていなくても戦闘に加わることができる「集団的自衛権」を認める内容が盛り込まれ、日本が他国から攻撃されるリスクが高まるという指摘もある。 もともと憲法9条で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と定められており、憲法制定時の政府は「日本に自衛権はあっても行使することができない」と考えていた。しかし、日本をめぐる安全保障環境が変化するたびに、日本政府は「わが国に軍隊はない」と主張しながらも、自衛隊が活動できる範囲を変えるなど、憲法に対する解釈を変えてきた。
タレントの土田晃之さん（43）が、9月20日放送のラジオ番組「土田晃之 日曜のへそ」（ニッポン放送）で、19日に安全保障関連法案が可決されたことについて、「安倍さんはもうちょっと、国民の人たちに説明してからでないと」などと苦言を呈した。 土田さんはこの日、「安保法案が賛成多数で可決するは、わかっていたことだから」と話しはじめ、参院本会議の様子について「超みっともねえなと思いました。パフォーマンスな感じがすごくするかな、みたいな」などと、感想を述べた。 さらに、安保法案について「安倍さんは、今よりも戦争をしないために変えましょうと言っているわけですよね」と安倍首相の説明を理解したうえで、「でも、やりようによっては、これは戦争できちゃうじゃん」と指摘。
東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、東京大学関係者を中心とする日本の専門家や権威には共通する欺瞞に満ちた話法＝「東大話法」があると指摘して注目を集めてきた東京大学教授の安冨歩氏。背景には、何にも増して「立場」を重視するという世界的にも特異な日本社会の在り方が大きく影響してきたという。 近著『ジャパン・イズ・バック 安倍政権に見る近代日本「立場主義」の矛盾』では、安倍晋三政権はもはや機能しなくなりつつある「立場主義」を何としても維持したい「立場ある人たち」のものでしかない、必要なのは安倍首相が繰り返し強調する「強い日本」ではなく、状況の変化に柔軟に対応できるしなやかさを持った社会の形成だと強調する。 その安冨氏に安倍政権の本質と、今、日本社会が進むべき方向性とその考え方について聞いた。（聞き手は石黒 千賀子） 安倍晋三政権は昨年末、特定秘密保護法案を衆参両院で可決、この7月
誰もが憲法9条に対してクリーンハンドではない､ということ ～今後の熟議のために(上)（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
いわゆる平和安全法制に関する一連の法案が9月19日未明、参議院で可決、成立した。これまで、私は、日本報道検証機構の活動の一環で、在京５紙（読売、朝日、毎日、産経、東京）を中心に関連する報道を観察してきた。憲法審査会で長谷部恭男・早稲田大教授や小林節・慶応大名誉教授ら憲法学者3人が法案について「違憲」と明言したことを大々的に取り上げ、憲法論議を活性化させた点は、一部メディアが重要な役割を果たした。だが、その転機となった6月以降は、取材・報道姿勢が二項対立的視点にとらわれ、多様な見解より社論に沿ったステレオタイプな言説が支配し、「報道の二極化」現象が極まった観がある。(*1) メディアが膨大な量の報道をしてきたわりに、憲法論議と安全保障論議を深める役割を果たしたといえるか、疑問が残った。 そこで、今後の報道や熟議の一助になればという思いから、これまでクローズアップされてきた憲法論を中心に、二項
立憲主義を理解しない総理がリードする危うい改憲 手続き法にすぎない国民投票法。主権者＝国民が憲法改悪を止められる～小林節氏 | JBpress (ジェイビープレス)
小林 節（こばやし・せつ）氏 憲法学者、慶應義塾大学教授、弁護士。日本海新聞・大阪日日新聞客員論説委員。『「憲法」改正と改悪』など著書多数。（撮影：前田せいめい、以下同） 小林 国民投票法改正案が衆議院で可決されたことで、憲法改悪への道筋が整ったと懸念する声があります。しかし、国民投票法は憲法の規定に則った改正のための手続き法に過ぎません。憲法改悪が動き出したら、主権者たる国民がストップをかければいいんです。 この手続き法には僕も参考人として関わりましたが、国民投票では憲法全体をひっくるめて是非を問うことはできません。人権、国会、裁判、など論点別に判断を委ねます。さらに重要なのは半年間、憲法改正の是非が国民の論争にさらされることです。その際には、国の費用で全国民に賛成意見と反対意見を同じページ数で解説したパンフレットが届きます。 へんな改正案が出てきたら、私は反対意見の説明の執筆者に立候補
異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著） マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著） 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版） 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防（単行本） 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破 茂 です。 沖縄・普天間移設問題に明け、それに暮れた１週間でした。
衆議院議席の75％を獲得して、自公の圧勝に終わった先日の総選挙。一方で、得票率でみると、その結果はちょっと違って見えてくる。議席率と得票率のずれから見る小選挙区制の問題、そして、今回の自公の勝利の背景にある、政局と選挙戦略について、専門家の方々に伺いました。2017年10 月23日放送TBSラジオ荻上チキ Session-22「自民党が圧勝。立民が野党第１党に〜総選挙の結果から見えてくるもの」より抄録。（構成／増田穂） ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してくださ
1年間に登場した新語や流行した言葉を選ぶ「新語・流行語大賞」の候補50語が発表されました。誰しもが聞いたことのあるモノから、人によっては全く聞いたことのない単語が候補に入っています。なお、2013年の年間大賞は「今でしょ！」「お・も・て・な・し」「じぇじぇじぇ」「倍返し」でした。 現代用語の基礎知識 選 2014ユーキャン新語・流行語大賞 候補語 http://singo.jiyu.co.jp/ 新語・流行語大賞 2014 ノミネート語 http://singo.jiyu.co.jp/nominate/komazawasen62.html ◆STAP細胞はあります ↓ 小保方晴子さん「STAP細胞はあります！」質疑応答まとめ Q:STAP細胞はあるのか 小保方:STAP細胞はあります。 ついにSTAP細胞の作成に成功し200個限定で販売開始、気になるレシピも公開される - GIGAZINE
前回の第47回衆議院議員総選挙は、今から3年前の2014年12月14日に投開票が行われました。その投票日直前の12月9日に、私がポリタスに寄稿した「首相が『どの論点を避けているか』にも目を向けてみる」という記事が公開されました。 そこでは、メディアが争点として報じた個別の政策問題ではなく、2012年12月にスタートした第二次安倍政権の全体的な方向性や、第二次安倍政権の発足から当時までの2年間で生じたさまざまな社会的変化、安倍首相の言動（意図的に言及しないという態度も含む）から浮かび上がる一貫した政治理念などを指摘した上で、「国民が選挙という手段によって方向性やスピードを修正しないなら、今後も同じ方向性で政治と社会の変化が進む可能性が高い」と指摘しました。 3年前の衆院選は、事前にメディア各社が予想した通り、与党である自民党と公明党の大勝という結果に終わりました。その一方で、選挙の投票率は5
集団的自衛権の行使容認とそのための「解釈改憲」を主張する産経新聞が、その社説（「主張」）において、過去の日本政府の集団的自衛権に関する答弁を、悪意があるかどうかはともかく、かなり曲解ないし改竄して社論に都合よく紹介していることはすでに批判した（拙稿「岸内閣が集団的自衛権を容認する答弁をしたというのは本当か？」）。そこでとりあげた同紙社説のうち、新しいものは3月1日付けのものであったが、その5日後、今度は同紙のオピニオン欄（「正論」）に、「今一度、集団自衛権の論議ただす」と題した論説が掲載された。 集団的自衛権の行使を容認するべきかどうかという政策の是非論はさておき、この論説には重大な事実誤認が含まれているので、本稿では、取り急ぎその誤りを指摘しておきたい。 この論説の筆者は、元駐タイ大使の岡崎久彦氏である。岡崎氏といえば、安倍晋三首相のブレーンの一人であり、とくに、佐瀬昌盛防衛大学校名誉教
安全保障関連法 参院本会議で可決・成立 NHKニュース
今の国会の最大の焦点である、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ、安全保障関連法は、１９日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決されて、成立しました。これにより、戦後日本の安全保障政策は、大きく転換することになります。
反安保の急先鋒となったあの憲法学者の「いかがわしさ」を明かそう ～わずか2年前は「解釈改憲論者」。だから彼らを信用できない！（長谷川 幸洋） @gendai_biz
反安保の急先鋒となったあの憲法学者の「いかがわしさ」を明かそう ～わずか2年前は「解釈改憲論者」。だから彼らを信用できない！ ほんの2年前まで、「解釈変更容認論者」だった！ 安全保障関連法案（現在は可決成立）をめぐる議論について、先週のコラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/45392）で「野党や反対派は反省せよ」と書いたら、予想以上の反響をいただいた。多くは私の意見に賛成だった。今回はその続きを書こう。 いただいた反響のツイッターを見ていたら、たまたま日本報道検証機構代表で弁護士でもある楊井人文（やないひとふみ）氏が執筆した記事（http://bylines.news.yahoo.co.jp/yanaihitofumi/20150923-00049770/）を見つけた。記事は慶応義塾大学の小林節・名誉教授の言説に言及している。 小林
あれは安倍政権によるクーデターだった／石川健治氏（東京大学法学部教授） （ビデオニュース・ドットコム） - Yahoo!ニュース
（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） あの日、日本でクーデターが起きていた。そんなことを言われても、ほとんどの人が「何をバカな」と取り合わないかもしれない。しかし、残念ながら紛れもなくあれはクーデターだった。そして、それは現在も進行中である。 安倍政権は7月15日の衆院の委員会で安全保障関連法案の採決を強行し、翌16日には本会議を通過させた。国会の会期が9月27日まで延長されていることから、仮に参院が法案を議決しなくても、衆院通過から60日後には衆院の3分の2の賛成で法案は可決する。衆院では自民、公明を合わせると3分の2以上の議席を得ていることから、16日の衆院の通過を持って、事実上法案の成立は確実になった。 これは一見、民主主義の正当な手続きを踏んでいるように見えるが、決してそうではない。今回日本の政治に起きたことは、後世にまで禍根を残すことになるだろうと東京大学法学部教
安倍晋三 首相 「『信なくば立たず』だ。何か指摘があれば、そのつど真摯に説明責任を果たしていく。国民から信頼が得られるように、冷静に、一つ一つ、丁寧に説明する努力を積み重ねていかなければならないという決意を新たにしている」 NHK NEWS WEB 6月19日 名言、珍言、問題発言で1週間を振り返る。今週は、安倍首相の記者会見から始まった。安倍首相は会見で次のように反省の弁を述べている。 「印象操作のような議論に対して、つい強い口調で反論してしまう。そうした私の姿勢が、政策論争以外の話を盛り上げてしまった。深く反省しております」 これまで強気な姿勢を崩さなかった首相が頭を下げたのには理由がある。まったく解明されない学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関する疑惑、「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する法律の強引な可決など、立て続けに起こった問題によって高かった内閣支持率が急落
米国ワシントン・ポスト紙が9月21日付の紙面の一面で「日本の右傾化」を特集記事にしました。 んで、それをワシントン駐在の古森義久記者が、またまた原文のニュアンスを捻じ曲げて記事にしています。何度目なんだか…。 「右傾化」→「普通の国家並み」 米メディア、尖閣対立で日本側対応分析 - MSN産経ニュース 2012.9.26 11:29 （1/2ページ）［米国］ http://sankei.jp.msn.com/world/news/120926/amr12092611290003-n1.htm 【ワシントン＝古森義久】米国メディアが日中の尖閣諸島をめぐる対立での日本側の対応の分析を頻繁に報じるようになった。中国への強固な態度を集 団的自衛権の解禁や憲法改正への動きと結びつけ「右傾化」と単純に決めつける向きが一部にある一方、日本がついに他の国家並みになってきたとする見方が多い点で、解釈は客観的
侍蟻（SamuraiARI） 〜特定非営利活動法人 外国人犯罪追放運動 BLOG〜:西葛西デモの回想と意義！
画像：最近、西葛西デモ（Ｈ２６年３月２３日）の画像が掲載されたエントリーの閲覧数が急上昇！ 何だか人気あるなと思っていたら、事の真相はすぐ明らかになった ←ブログランキング応援クリックお願いします♪ ☆安倍総理の名誉のためにも！ Ｈ２６．３．２３西葛西デモの趣旨と行動について再説明！ 外国メディアぐるみのネガキャンに国を挙げて反撃せよ！ 朝日新聞の特別編集委員（冨永ただし）が「安倍晋三政権の支持者はナチス信奉者である」旨をツイッターに投稿し、その後、削除していることが明らかになった。 ツイートは英語と日本語で拡散され、これが全世界に広まって当ブログへの関心を呼んだものと思われる。 安保法制が参議院でも可決・成立することが確実な情勢下で、朝日などの偏向メディアは何としても安倍政権を貶め、ナチスのような危険な政権政党であると印象付けようと必死な様子がうかがえる。 朝日編集委員による外国語でのツ
六月二十九日、午後一時頃、新宿駅南口で、集団的自衛権反対を訴えて、焼身自殺をはかった 事件を、NHKは報道せずじまい。フジテレビは、ひどい報道の仕方に、わたしのTLでは怒りが 渦巻いています。 まず、その衝撃的な場面のビデオです。閲覧注意。 男性は、背広とネクタイ姿で、落ち着いたようすであぐらをかいて座り、拡声器で演説して いるようすでしたが、中日新聞の報道によると「君死にたまうことなかれ」と叫んで自らに 火をつけたということです。 pic.twitter.com/rY3o2qmP3g 痛ましい事件。命を賭して、明日の集団的自衛権可決に反対しようという、この男性の意志に 粛然とします。しかし、これを報道はどう伝えたか。 わたしの見たなかで、いちばんまともなのは、中日新聞です。 ・・・・・・・・・・・・・ http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014062
HOME ABOUT RSS Twitter お問い合わせ 2019年：殿堂入り 2018年：殿堂入り 2017年：殿堂入り 全気団が震えた【最凶メシマズ】 本当に愛する者に、巡り会えました【馴れ初め】 今年最高の感動を【愛してると言ってみる】 人気のおすすめ記事 2015年09月17日15:00 安保法案、賛成派のスピーチが正論すぎるということで話題に。 カテゴリ Comment(1919) Tweet 関連記事 ぶっちゃけおまえらは安保法案に賛成？反対？ 新宿駅前で行われた、"安保法案賛成派"のスピーチが正論ということで話題に。 子持ちの主婦や、２０代の社会人の女性が「安保法案は賛成」という声を上げてスピーチをしていた。 その一部を紹介する。 私は、シールズとおなじ二十代です 普通におしゃれとか遊ぶこととか大好きな社会人です。 でも、この街宣に参加したのは、今日本はなにかおかしいと思っ
改憲論者が反対する安保法制――小林節・小林よしのり・宮台真司はなぜ反対するのか（松谷創一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
保守派が保守政権を批判する構図「集団的自衛権は必要だ！」 「立憲主義を守れ！」 安全保障関連法制をめぐって、日本社会が大きく揺れている。 参議院で続く審議は、日程的に佳境に入りつつある。与党は来週17日にも本会議で可決を目指す方向だ。仮にそれが退けられても、衆院で再可決する60日ルールによって安保法制は成立する可能性が高い。 こうしたなかで注目すべきなのは、改憲論者による異議申立てだ。改憲論者の多くは政治的には保守派に位置する立場である。そんな彼らが解釈改憲で押し切ろうとする安倍政権を厳しく批判する。つまり、保守派が保守政権を強く批判するという構図だ。 今回の安保法制のポイントのひとつはここにある。従来の保守対革新（右派対左派）といった素朴な対立構図だけでは、決して読み切ることができない政治状況があるのだ。それは冷戦が終結して以降、四半世紀経ったいまだからこそ生じる政治的な課題でもある。
集団的自衛権の議論が本格化しています。この問題に関しては、現時点では私は合憲化には反対です。理由は２つあります。 １つは、今回の議論では中国が事実上の仮想敵国になっているからです。対中外交は改善を模索すべき局面にありますが、それに反するメッセージを出すことになるからです。 ２つ目は、朝鮮半島有事を想定して「日本人だけを救出する」という姿勢が強調され過ぎているからです。有事の際に韓国で発生する戦争被災者、北朝鮮における膨大な人権侵害の被害者の存在を想定するならば、自国民の安全確保は重要な問題ですが、あくまで粛々と進めるべきだからです。 その一方で、現在盛んになっている「解釈改憲」反対論に関しては、反対ということでは一致している私ですが、何度聞いても分からないところがあります。 というのは、現在盛り上がっている反対運動では、安倍内閣が「憲法解釈の変更を閣議決定」するのは「民主的手続きを経ない改
菅直人内閣は、年末までに新しい防衛大綱を閣議決定する予定だ。防衛大綱は、日本の中期（5～10年）の安全保障政策の指針を示す重要な文書である。本来なら昨秋、改定する予定の文書だったが、政権に就いたばかりの民主党が1年延期した。 このコラムでは、外交官や自衛隊のOB、国際政治学者などの専門家が考える防衛大綱の「私案」を紹介する。日本は、集団的自衛権の行使を今後も 禁止し続けるべきなのか？ 非核三原則、武器輸出三原則などの「原則」を今後も維持し続けるべきなのか？ 日米同盟はいまのままでよいのか？ 米軍基地は日本に必要なのか？ 安全保障政策に関する議論は、これまでタブー視されてきた。しかし、本来はみなで議論し決めていくものである。このコラムで紹介する私案は、ビジネスパーソンが自分のこととして安全保障政策を考える際の座標軸づくりに役立つはずだ。 今年中にも「新防衛計画の大綱」が民主党政権の手によって
悲願の憲法改正の可能性を消した安倍政権3つの誤り
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 7月16日の衆院本会議で、集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連の11法案（以下、安保法制）が、民主、維新、共産など野党5党が退席する中、「強行採決」によって可決された。安倍晋三政権が最重要と位置付ける安保法制は、9月27日の今国会会期末までに成立する公算が高くなった。 国会における野党の連日に厳しい追及と、憲法学者による集団的自衛権行使
様々な紆余曲折の末に、安全保障関連法案が可決・成立致しました。関係されたすべての皆様に心から敬意を表します。成立した以降も、この法案の意義を引き続きよく説明しなくてはなりません。 一昨年自民党が党議決定し、総選挙において有権者に示した自民党の安全保障基本法案も、総理の私的諮問機関であった安全保障と防衛力に関する懇談会の報告書も、「憲法上、集団的自衛権は全面的に認められるが、その行使は法律によって厳しく制限される」との考えでしたが、今国会において政府は「集団的自衛権の行使はこの法案に示されたもの以上は現行憲法上認められず、これ以上の行使を可能とするためには憲法の改正が必要」との立場を明らかにしました。 法的安定性と、憲法第９条に関する今日までの答弁との整合性を重視したものですが、一方において今回の安保法制によっても「米国は日本を防衛する義務を負う。日本は集団的自衛権の行使としての武力行使が出
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