ver.1.2 なかなか忘れられがちな過去の不祥事。思い出せるように一覧にまとめました。選挙の時などお役立ていただければ幸いです。 選挙区別一覧はこちらから
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自民党内では、党幹部や閣僚を歴任した60代のベテラン議員が意欲を見せているほか、閣僚経験のある40代の議員も総裁候補として名前があがっています。 岸田総理大臣は、14日午前11時半から総理大臣官邸で記者会見を開きました。 会見の冒頭で、来月の自民党総裁選挙について「自民党が変わることを国民の前にしっかりと示すことが必要だ。変わることを示す最も分かりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ。来たる総裁選挙には出馬しない」と述べ、立候補しない意向を表明しました。 岸田総理大臣は、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、政治の信頼回復を図る必要があるとして派閥の解消などの党改革や関係議員の処分に加え、政治資金規正法の改正などに取り組んできました。 しかし、政権への世論の批判が強まり、内閣支持率が低迷する中、自民党内からは「今の政権では次の衆議院選挙を戦えない」という声も出ていました。
インターネットを通じて情報が手軽に得られるようになった一方で、根拠に乏しい「陰謀論」も拡散し、人々に影響を与えている。その一つである「ディープステート」は、奥深くにある(DEEP)国家(STATE)が政府をひそかに操っているとの考え方だ。その存在を語る人々の中には、「あの人も?」と驚くような政治家、著名人もいる。 一人一人に会い、話を聞いてみると、誰もが熱心に自説を展開する。世の中で起きていることの背後には、何者かのたくらみがある――。ネット情報に依拠し、荒唐無稽とも言える主張に、なぜ染まってしまったのだろうか。(敬称略、共同通信=佐藤大介) ▽「覚せい」した元総務相 東京・永田町の議員会館。立憲民主党の衆院議員で元総務相の原口一博は、硬い表情で振り返った。 「その存在を認識するようになったのは2002年のこと。日米地位協定の改定案を議論していたら、米中央情報局(CIA)の日本担当を名乗る
一部で話題になっているけど、まだ大きく報道はされていないのでここにメモしておく。 企業版ふるさと納税を悪用した寄付金還流スキームでDMMグループが儲けちゃってるという話。 自治体に企業版ふるさと納税をすると、9割税額控除を受けられる。簡単に言うと、寄付金の1割だけ負担して地域貢献したよって宣伝できる感じ。 企業版ふるさと納税は自治体の立案した寄付対象事業に寄付を行う形になるのだが、DMMはこの仕組みをうまく使っている。 どうやるかというと、寄付対象事業に寄付しておいて、その事業をDMMグループの会社に受託させる。そうすると、事業の受託料として寄付金を取り戻すことができる。 自分が寄付した事業を自分で受託するのは、事業の受託者を決める入札がきちんと機能していれば別に悪いことではない。 実際には、この入札をコチョコチョしている部分がかなりまずそうだと感じている。 問題の舞台は、福島県の国見町だ
(追追記) 思ったよりバズり困惑する一方でこの話題に感心を持ってもらって嬉しくも思います。表現の汚さは、連休中日の当直後、概日リズムを崩すまいと、徹夜明けのハイな状態で書いていた文章である事を以て言い訳とさせてください。 一点、誤解されている点を追記させてください。あんな文章を書いておいてアレなのですが、私個人は、皆保険制度をまるごと消滅させるべきとは考えておりません。医者が他人の金をクソの山に埋める事を生業としている現状を変えたいと思っているのです。 現状は、様々なプレイヤーが種々の程度で皆保険チャンに乱暴を加えている状況であり、それが日本の衰退を惹起させているのだと認識しております。 (そして、すべてが手遅れになった際には、全て医師のせいにされるのであろうという、強い予感も感じております。) しかしながら、ルールが悪用されるに当たっては、悪いのは悪用されるルールの方です。日本だとこのル
3畳ほどの拘置所での日々。 いったいどのくらいの時間がたっただろうか。 技術者として、長年会社に貢献してきた男性の体調は日増しに悪化していきました。 幾度もの保釈請求は繰り返し却下。がんと診断されたあとも、精密な検査を受けさせてもらうことさえできませんでした。 亡くなってから半年後に、実質的な無罪の判断がなされました。 男性の命を奪ったものは何だったのか。 関係者の証言、2500ページに及ぶ資料を分析した先にみえたのは、命を軽視しているかのような司法手続きのありようでした。 (社会部記者 佐伯麻里) 相嶋静夫さん。 青春時代にラジオやアンプを作ることに夢中になり、大学に入ると、化学の実験に明け暮れました。 自分の得意なことが生かせるのではないかと機械メーカーに入社。 以来35年間、技術畑を歩みました。 客の要望に合わせた機械をなんとかして作ろうという熱い思いを持った技術者だったといいます。
アメリカを国賓待遇で訪問中の岸田首相は、日本時間11日午前、ホワイトハウスで行われた日米首脳公式晩餐会でスピーチし、ジョークをふんだんに織り交ぜて笑いを誘うと共に、日米の絆の重要さを強く訴え大きな拍手を受けた。 晩餐会には、日本の音楽ユニットYOASOBI、ソフトボールの上野由岐子選手、車椅子テニスの国枝慎吾さん、宇宙飛行士の星出彰彦さん、米俳優のロバート・デニーロさんほか、日米の政治・経済・文化など各界の著名人が招かれた。 岸田首相のスピーチは以下の通り。 大統領、バイデン博士(学者であるジル・バイデン夫人)、ご来賓の皆様、このような素晴らしい夕食会を主催していただいたこと、そして温かい歓迎とおもてなしに心から感謝の意を表したいと思います。 私がここに来る前に、私のスタッフは、私のスピーチが短すぎると文句を言った人は誰もいなかったと私に言いました。(会場笑)これはおそらく良いアドバイスで
過去最多の56人が立候補した東京都知事選挙は、現職の小池百合子氏(71)が3回目の当選を果たしました。 7日が投票日の東京都知事選挙は、自民党、公明党、国民民主党都連、地域政党の都民ファーストの会が自主的に支援した現職の小池氏が、広島県安芸高田市の元市長石丸伸二氏、立憲民主党、共産党、社民党が支援した元参議院議員の蓮舫氏らを抑え、3回目の当選を果たしました。 取材に応じた小池氏は勝因について聞かれると「2期8年都政を預かった間、コロナもあった。コロナ禍の中でも都民や医療関係者の皆さんに協力を頂き、5類への移行といったことも含め、8年間の実績を評価していただいた」と振り返りました。 今回の選挙戦については「私を含め56人が立候補という状況の中で、ポスターの掲示や、脅迫を受けたり、街頭ではやじの大合唱があったり、これまで経験したことがないような選挙戦だった。想定しなかった事態に対し、どう法的な
アメリカ国民の皆さんへ この3年半、私たちは国家として大きな進歩を遂げた。こんにち、アメリカは世界で最も強い経済力を有している。私たちは歴史的な投資を行って、国の再建や高齢者向けの薬価の引き下げ、そして、記録的な数のアメリカ国民に手がとどきやすい医療を拡充してきた。有害物質にさらされた多くの退役軍人に、不可欠な医療を提供した。過去30年で初めて銃規制に関する法律を成立させた。最高裁判事に初めてアフリカ系アメリカ人の女性を任命した。世界の歴史上最も重要な気候変動対策に関する法律を成立させた。 アメリカがこんにちほど主導的な立場にいたことはない。どれもアメリカ国民なしには成しえなかったことだ。私たちは共に100年に一度のパンデミックと、大恐慌以来、最悪の経済危機を克服した。私たちは民主主義を守り、維持してきた。そして世界中の同盟関係を活性化し、強固にした。 みなさんの大統領を務めることは、私の
※『世界』2024年8月号収録の記事を特別公開します。 「鹿児島県警は芯から腐り切っている」 誤解を恐れずに評すれば、出来の悪い警察小説か警察ドラマの筋立てかと見紛うような、あまりにあからさまであまりに剝き出しの権力犯罪である。 だが、現実にそれは起きた。いや、現在進行形で起きている。そして一連の事態は、この国の警察組織や刑事司法の闇を照射し、同時にメディアやジャーナリズムの真価を根本から問うてもいる。 福岡市の中心部にほど近い一角に佇む築40年を超える古びたマンション。すべての端緒を切り拓き、歪んだ捜査の標的にもされたネットメディアは、この一室に拠点を置いている。ほぼ一人で運営する小メディア『HUNTER(ハンター)』の主宰者は中願寺純則(64)。編集作業に使っているという六畳ほどの狭い部屋で私と向きあった中願寺は、常に背筋を伸ばしたまま淡々と、しかし静かな怒気を端々に滲ませて口を開いた
「22年度の投資実績が161億円、22年度末の累積の損益はマイナス356億円となっております」 これは、10月31日午前中の参院予算委会で立憲民主党の蓮舫議員(55)が民間ファンド「クールジャパン機構」の22年決算を踏まえた直近の投資額と累積損益について質問し、西村康稔経済産業大臣(61)が重い口で回答した同機構の業績だ。 「そもそも“クールジャパン”は、’12年12月に発足した第2次安倍政権が打ち出した戦略で、安倍晋三元首相は最初の施政方針演説で『”クールジャパン”を世界に誇るビジネスにしていこう』と力説しました。同機構は’13年に、日本の食文化やエンタメの海外進出を後押しするために鳴り物入りで発足しましたが、これまでも吉本興業とのズブズブの関係や、巨額の赤字が問題視されてきた経緯があります」(全国紙記者) “成長戦略の目玉”であったクールジャパンの過去10年の成果を問われた西村大臣はコ
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奥 浩哉 @hiroya_oku 犬好きです GIGANT完結しました。全10巻発売中です!GANTZ:E第6巻発売中GANTZもいぬやしきも変も電子で購入可能です。GANTZ文庫版は絶賛発売中です!よろしくお願いします。変もHENも赤黒もめーてるの気持ちも01も電子版発売中! 奥 浩哉 @hiroya_oku インボイス始まったけど、今まで必要経費の画材や仕事関係の資料などカードの引き落とし歴で申告できてたのに、これからはそのショップごとにいちいちインボイスのナンバー申請して領収書も送って貰う必要がある。この膨大な事務手続きだけで1人事務員を雇わなきゃいけない。続 2023-12-12 10:30:22
ドナルド・トランプの暗殺未遂が発生し、それ自体は重大で由々しき出来事なのは論をまたない。ただ以下の様な「奇妙な」反応が日本語圏で発生している。 https://x.com/HashimotoKotoe/status/1812401662482632877 https://twitter.com/matsuhis1/status/1812402963375374435 https://x.com/kohyu1952/status/1812472800403472826 https://x.com/tezheya/status/1812457684299587989 https://x.com/IkawaMototaka/status/1812502640431087985 https://x.com/nippon_ukuraina/status/1812427178694631746 などな
都知事選の翌日にニッポンドットコムという媒体からインタビューを受けた。以下はその記事に少しリタッチしたもの。 今回の都知事選では、選挙は民主主義の根幹を為す営みであるという認識がかなり深刻な崩れ方をしているという印象を受けた。選挙というのは有権者が自分たちの立場を代表する代議員を選ぶ貴重な機会であるという認識が日本からは失われつつあるようだ。 投票する人たちは「自分たちに利益をもたらす政策を実現してくれる人」を選ぶのではなく、「自分と同じ部族の属する人」に投票しているように私には見えた。自分と「ケミストリー」が似ている人間であるなら、その幼児性や性格の歪みも「込み」で受け入れようとしている。だから、仮に投票の結果、自分の生活が苦しくなっても、世の中がより住みにくくなっても、それは「自分の属する部族」が政治権力を行使したことの帰結だから、別に文句はない。 自分自身にとってこの社会がより住みよ
無党派層で選挙もほぼ行ったことない人間だから、はてなでこれだけ自民党が悪だとされてる感覚が分からないんだよね 正確には政治家ってのは悪どい奴らだから、政治家は悪つまり自民党「も」悪だって話なら分かる 正直自民党のどんな悪事が出てこようと、別に政治家だからあるだろうなとしか思えんのよ 何ではてな民は自民党が悪だって思えるの?そこら辺言語可出来るやつおる? 得意なやつ教えて 【追記】 流石に権力は腐敗するからとか言ってる奴らは頭悪過ぎ いつかの増田でも話題になったが、政権交代するならするで、自民党に対する対抗勢力の存在は必須だろ それが出来てないことの責任は野党にあるし、そこを無視して10%の支持も得られてない野党に政権交代しろとか、小学生からやり直せとしか思わない さてはお前らまともに勉強してこなかったな? 「hisa_ino 増田はお金持ちの人?だったら生活に困ることもないし自民は金持ち優
招致前の2013年1月にIOCに提出された立候補ファイルでは経費は8299億円とされていた。 しかし、その後、東京大会の予算規模は膨らみ、2017年時点では1兆3500億円(予備費を除く)に達した。内訳は組織委と東京都がそれぞれ6000億円、国が1500億円(国立競技場の建設費用に1200億円、パラリンピック開催費用に300億円)負担する計画だ。 会計検査院は組織委の予算計画第三版が発表される約2カ月前の2018年10月初め、組織委が予算(第二版)としている1兆3500億円に含まれる経費以外に約6000億円が計上されていることを指摘した。 6000億円はオリンピック関連予算として計上されており、その内訳は競技場周辺の道路輸送インフラ整備(1389億円、国土交通省)、警備費用(69億円、警視庁)、熱中症に関する普及啓発(374億円、環境省)、競技力の向上(456億円、文部科学省)、分散エネル
宇多丸さんが2022年9月1日放送のTBSラジオ『アフター6ジャンクション』の中で関東大震災の際に発生した朝鮮人虐殺についてトーク。『九月、東京の路上で 1923年関東大震災ジェノサイドの残響』『TRICK トリック 朝鮮人虐殺をなかったことにしたい人たち』『証言集 関東大震災の直後 朝鮮人と日本人』『ようきなやつら』『関東大震災の想像力』『それは丘の上から始まった 1923年横浜の朝鮮人・中国人虐殺』などの本を紹介しながら話していました。 (宇多丸)ということで皆さんね、ご存知の通り、関東大震災から100年、経ちましたという。1923年にあったわけですね。で、TBSラジオでは今週寄り添うラジオ・つながるチカラ TBSラジオ防災キャンペーンを実施中。様々な番組で防災・災害にまつわる企画をやっているというような中で、昨日はね、防災時にも役立つ、普段使いもできる便利グッズというのを小物王の納富
1月17日に緊急出版される広野博嗣『奔流 コロナ「専門家」は、なぜ消されたのか』(講談社)が発売前から話題になっている。当事者である西浦博氏自身が、自身のXで「自分で言ったこととはいえ、この国に関するエピローグの締めくくりを読んでつらい気持ちになってしまいました」と語っている。 政権と世論に翻弄されながら危機と闘ったコロナ感染症「専門家」たちの悲劇とは何だったか? 弩級ノンフィクションの一部を紹介しよう。 海外では惜しみない拍手が 2023年9月5日、私は京都駅の上にあるホテルの喫茶店で、京都大学大学院教授の西浦博に会った。尾身茂が新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長として最後に岸田文雄に面会してからちょうど1週間後のことだ。官邸からの去り際の朗らかな尾身の表情をどう見ていたのか。それを質問したかった。西浦は、こう答えた。 「あんまりだという思いはあります。キックアウトですよね」 なぜ
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お見合いみたいな無理やり結婚させるみたいな方法が廃れて自由恋愛になったのは70年代くらいか? 自由恋愛をやってみた結果は失敗だったってことでもういいよね。 未婚率が上がって少子化が加速してインセルみたいなものも増えていいとこなしじゃん。 一部のモテる人間だけモテて、でも一夫多妻ではないからモテる男と結婚できないならいっそしないみたいなのが増えたわけでしょ。 婚活なんて男女の分断を増すだけなわけじゃん。 そもそも自由恋愛が良いものならもっと前に定着してるはずだよな。 それが合理的ではないからお見合いなんて制度が生まれたわけで。 歴史の判断を無視した愚かな行為だったわけだよな。 今さらお見合い的な制度を作れるかというと疑問なわけで、もう人類は衰退するしかないよな。 その最初のトリガーが自由恋愛だったわけだ。 どう思う?
年単位で埋め立てスクリプトに荒らされていることでお馴染みの5chニュース速報(嫌儲)。 スクリプトは自動生成された文章と海外画像SNS(imgur)にアップされたグロ画像を織り交ぜて果てのない回線数(ワッチョイ)でレスしまくるため、NGワード・NGネーム・NG IDによって無視することは不可能であり住民には対抗手段がなかった。 運営がグルで荒らしてるとさえ思えるくらい、荒らしに対して運営は無策であった。 そこでつい先日発案されたのが嫌儲のデフォルト名無し「番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です」を住民個々がNGネーム登録し、それぞれが名前欄に別物を入力してレスするというもの。 デフォルト名無し(名前欄無記入)で荒らすスクリプトが名前欄変更に対応するまでのイタチごっこと思われたが、なぜだが対応してこない。 これにより、スレが埋められること自体は仕方ないものの、スクリプトを完全に無視し
「2位じゃダメ」発言が飛び出した次世代スパコンの事業仕分先月、蓮舫氏が東京都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)への出馬を表明。その直後から「2位じゃダメなんでしょうか?」という過去の発言と共に蓮舫氏を揶揄する報道が相次いだ。 すでに発言から15年近くが経過し、当時のことを知らない有権者も増えているため、まずは問題の発言の経緯をおさらいする。 この発言は、民主党政権下の行政刷新会議(事業仕分け)のうち、2009年11月13日に開催された、次世代スパコン事業を対象とした第3WG(以降「当該会議」と記載する場合あり)で出たもの。 *事業仕分け:2009年に政権交代を果たした民主党政権の目玉政策の一つ。予算のムダをなくすため、各事業の要否を評価者(国会議員および民間有識者)が判定。わずか1~2時間の制限時間で、担当府省からの説明、評価者との質疑応答、判定(廃止、予算計上見送り、予算要求の縮減
忙しい人のためのこの記事のまとめ。 処理水放出が、計画上は安全なのはわかる。 今のところ安全なのもわかる。 でも、これまでの東京電力と日本政府の「廃炉ロードマップ」の進捗や、汚染水の管理状況を見てたら、 「2051年までには放出は終わります!」 「それまで安全に管理します!」 なんて言われても信じられない人がいて当然なのでは? そもそも東電の計画通りに進むものなら、今頃は処理水は増えてないはずだったのに。 風評被害対策は必要だけど、そのためにはまず東京電力が 「ちゃんと計画通りに進みます」 というところを見せることが先決。 現状ではもはや他に処分方法がないんだろうけど、それはあくまで政府と東京電力の手落ち、日本の国内問題で、諸外国には何の責任もない。 そして、たとえ計画通りに進んだとしても、「安全な処理水放出」を受け入れることに、周辺地域や周辺国には何の利益もない。 そう考えると、疑ったり
当たり前だが、結婚=妊娠しても大丈夫!ではないし、結婚していても子供を望まないときは避妊をする。 その避妊について既婚者の立場から言わせてほしい。 日本は本当に避妊のハードルが高すぎる。 子供を望んでいない時に、できる確率が高い性行為になってしまっている。 散々言われてきたから聞き飽きているかもしれないが、 あえて避妊をできないようにされているのではと思ってしまうくらいに阻まれている。 ピル・アフターピルのOTC、避妊注射、避妊パッチなど、これだけ沢山の避妊法が存在している日本は認可されていない。 女性が「自分の意思で」「安全・安価・手間がかからず」「自分の体を妊娠しないようコントロールする」方法がほとんどない。 子供を望んでいなくてもパートナーと性行為をすることはもちろんあるだろう。 そこで未婚既婚に関係なく避妊の問題が出てくるが、日本は避妊方法がそもそも入手できない、実施できない、でき
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