経産省関係者が明かす。 「表沙汰にはなっていませんが、実は谷さんは8月3日付の辞令で経産省の産業技術環境局国際室に異動になりました。役職は筆頭課長補佐で、ノンキャリアの職員としては栄転と言えます」 谷氏は、経産省から出向する形で、安倍昭恵夫人付きの職員となり、森友学園の国有地取引を巡る問題では、自ら財務省に問い合わせ、籠池泰典理事長（当時）にFAXでその結果を連絡していた人物。森友問題を巡っては、安倍晋三首相が「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていない。私や妻が関係していたということになれば、私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」と国会で答弁しており、谷氏のFAXが昭恵夫人の関与を示すものではないかとして、昭恵夫人や谷氏の証人喚問を求める声があがった。 しかし、谷氏は、森友問題の渦中だった2017年8月にイタリアに異動。経産省は
経済産業省 会見・スピーチ 大臣記者会見
昨日までのことは既にご承知だと思いますが、残された中でどうしても、最重要であるということで２点、先ほど財務大臣、それから与党の政策責任者の方々いらっしゃいましたけれども、１点目は中小企業支援対策、法律が３本あって、若干重複もあるということで、それを統合してわかりやすくといいましょうか、効率的な法律にすると同時に、内容も充実をするということで、中小企業を中心にした事業体の連携した異業種間を含めた連携によるプラス効果を支援するための補助金について、トータル２６億円、一部認められておりましたけれども、ぜひ要求どおりお認めいただきたいということで２６億円増になりまして、これを認めていただいたわけでございます。 ２点目が物理探査船でございまして、今まで、内示から昨日の復活折衝もゼロでございましたが、財務大臣、それから両政調会長のもとで私なりのご説明を申し上げまして、その結果、１７年度で約１０１億円、
※図A ●2011年4月13日追記 経済産業省情報プロジェクト室及び東京電力内関係者各位のご尽力により、福島原発モニタリングデータのCSVファイルでの公開がはじまりました。小さいようですが、大きな一歩だと思います。最適な方法での情報公開は、情報の透明性というテーマにもつながる話だと思います。先送りすることなく引き続き改善の継続を期待したいと思います。 ●2011年4月11日追記 現在、経産省経由で東京電力さんにお話いただいており、近日中にモニタリングデータ部分に関してはCSVでの提供を開始できるとのこと。ただし、内部調整に時間がかかり、公開日未定。関係各位の「もうひとふんばり」に期待。 【以下の記事は、2011年4月6日時点の状況を背景に書かれたものです。現在、東京電力さんのウェブサイトでは、CSV形式でのファイルも公開されています】 東京電力の公開している福島原発などの放射線量測定データ
5度目の打ち上げ失敗 ホリエモンのロケット事業に経産省が巨額の血税を投入していた！ 年金デモを「税金泥棒」と攻撃しながら… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
5度目の打ち上げ失敗 ホリエモンのロケット事業に経産省が巨額の血税を投入していた！ 年金デモを「税金泥棒」と攻撃しながら… ホリエモンのロケットがまた打ち上げに失敗した。堀江貴文氏が創業した宇宙ベンチャー「インターステラテクノロジズ」は「医療従事者への感謝を込めて赤いバラ一輪を宇宙に届ける」として26日午前にロケット打ち上げを予定していたが、上空の気象条件が基準に満たさず、夕方に延期。しかし、夕方の打ち上げでも、直前にメインエンジンの点火器の異常を検知したため自動停止、結局、打ち上げは中止になってしまった。 4号機、5号機に続いて3連続の失敗。というか、インターステラ社は2017年7月からロケット打ち上げを始めて今回で6度目だが、結局、1回しか成功していない。 ホリエモンは「地球を離れて太陽系を探検したいし、もっと遠くへ、恒星間空間へと行ってみたい」「日本の未来のかなり大きな部分は、宇宙活
自分達のマイノリティーさを再確認してみた
日本人口 約1億2776万人（平成17年国勢調査） 男性 約6230万人（総人口中48.7%。平成17年国勢調査）女性 約6546万人（総人口中51.2%。平成17年国勢調査）未成年 約2357万人（総人口中18.4%。平成17年国勢調査）高齢者人口 約2560万人(総人口中20.0%。65歳以上・平成17年統計局調査)労働者人口(15歳以上の就業者＋失業者) 約6600万人(総人口中51.6%。2004年総務省労働力調査) 完全失業者数 約268万人(総人口中2%。労働者人口中4%。統計局平成20年3月速報。 ※正確に把握できてるのかなあこれ)フリーター人数 約187万人(総人口中1.4%。労働者人口中2.8%。2006年厚生労働省調べ ※正確に把握できてるのかなあこれ)ニート人口 約85万人(総人口中0.6%。2002年内閣府調べ ※正確に把握できてるのかなあこれ)年間自殺者数 約32
こんにちは、林です。一部では、かの「ウォーターゲート事件」になぞらえて、「緊デジゲート」とも呼ばれている、電子書籍の国家プロジェクトに関するスキャンダル。そこに、会計検査院のメスが入ったようです。 “電子書籍の市場を広げて東北の情報発信などにつなげようと国の復興予算を使って電子化された本が、少なくとも１６００冊以上、著作権の調整がつかないなどの理由で配信できていないことが会計検査院の調べで分かりました。（中略）配信されていない本に使われた補助金は５６００万円に上り、会計検査院は配信を進めるよう求めました。この事業では、電子化された本のうち東北関連は全体の３％にとどまったほか、復興事業にふさわしくないわいせつな内容だったとして２０冊分の補助金が返還されています。” 読売、日経、毎日各紙も報じています。 緊デジとは何か？ 「緊デジ」とは何か？ 2012～2013年にかけて、国からの10億円、出
外国人を労働力の機械にするシステム - やしお
NHKスペシャルの『夢をつかみにきたけれど ルポ・外国人労働者150万人時代』（7/13放送）を見て、こんな風に人の人生と労働力を掠め取る仕組みなんだなと思った。留学生・技能実習生の問題は色んなところで散々指摘されて今さらのような気もするけれど、現在進行形の話でもあるし（今年の4月に入管法が改正されて拡大している）、自分が忘れないように整理しておこうと思った。 番組ではベトナム人に絞って事例が紹介されていた。 留学生の20代の青年が、退学して密漁に加わって転覆して死ぬまでの事例を追っていた。 日本語を習得して日本での学習・労働実績もあれば、帰国後も日系企業に就職できて高収入が望める。またベトナムの平均月収は17,000円だから、仕送りもできる。貧しい村で生まれたその青年は高校卒業後にベトナム国内で働いていたが、20歳で一念発起して日本へ留学する。ここで100万円の借金を負う。 日本で語学学
国・自治体による高さ1m・0.5m計測を中心とした放射線量マップ Radiation dose measured by MEXT and local governments at 1 or 0....
国・自治体による高さ1m・0.5m計測を中心とした放射線量マップ Radiation dose measured by MEXT and local governments at 1 or 0.5 meter height. Number of displayed points Number of all datas Disp-mode Forecast Color#1(default) <0.1 <0.2 <0.3 <0.4 <0.5 <0.6 <0.7 <0.8 <0.9 <1.0 <1.9 <3.8 <9.5 <19.0 19.0up (単位 μSv/h) microSv/hour re-draw Options-1 Color #1 #2(old) #3(gray) #4(MEXT+) #5(0.15/0.23) #6(0.125/0.25) #7(low) #8(low2) Op
持続化給付金、家賃支援給付金、一時支援金、月次支援金、事業復活支援金における不正受給者の公表について （METI/経済産業省）
不正受給認定者のうち、中小企業庁が請求した額の完納をしていない者について「不正受給認定者名」及び「所在地」を公表しています。 持続化給付金 No. 不正受給認定者 受給額 不正受給認定日 所在地 不正の概要
決済といえば、NFC決済ですよね！そうですよね！？ これは Kyash Advent Calendar 2023 の2日目の記事です。 こんにちは。Kyashでプロダクトマネージャーをやってます、箭内と言います。 2023年も年末ですね。みなさまこの激動の年をどうお過ごしでしたでしょうか？ 1年の中でも、11月と12月は日本においては最も決済される時期になっていて、各カード会社の取引金額と取引件数は、毎年この2ヶ月間がピークになります(下図参照)。特に11月の最終週の土日は、「1年のうちで最も決済される日」になることが多いです。ブラックフライデーなんていうイベントが最近は賑わっていましたし、クリスマスプレゼントの購入、大晦日や正月の買い出し、年末年始の旅行、帰省など、イベント目白押しです。個人的にも世の中がワイワイしている感じで好きなんですよね〜。寒いんですけど。 日本クレジットカード協会
丸山穂高は最近急速におかしくなっていってた
1戦争発言で不祥事ニューストップの丸山穂高、 こんな１議員の名前ニュースで初めて聞いたって人の方が多いだろうし 「ああ最初からおかしい奴なんやな、維新やしなあ」って思ったかもしれない。 けどその印象は実像と大分違う。 まずwikipediaでもざっと見てもらえば分かるように 丸山は東大出て経産省入って３年で係長までやって退官して松下政経塾から維新の会で全国最年少当選。 維新が勢いあった時の猫も杓子も的なクソ候補じゃなくて 自民党でもいいエリート経歴なのに自分の意思で維新の会選んだという人物。 維新の衰退について松井らの進退を問うぐらいの気骨と腕力も持ってた。（一時期橋下が激しくののしってた相手が丸山） 2012年に維新から出た大阪19区はイージーな選挙区じゃないけど自民の新人と民主の大物前職に勝って当選。 そこから維新の会の分党騒動とかいろいろあっても2014年2017年と自民候補に勝ち続
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かつて「村上ファンド」を率いた、あの村上世彰氏（57）が再び動き出した。自身の半生と投資理念を綴った著書を上梓し、経済誌やウェブメディアに登場した。「おカネ儲けは悪いことですか？」――村上氏に対するイメージは、2006年6月にニッポン放送株をめぐるインサイダー取引事件で逮捕される直前に言い放ったこの言葉で決定づけられた。当時なにをしようとしていて、そして今なにをしようとしているのか、村上氏に聞いた。 （鈴木毅／Yahoo!ニュース 特集編集部）
WADA on Twitter: "経産省から特例延長。 …存在認めちゃったよ。 https://t.co/LeKIxx9HGE"
経産省から特例延長。 …存在認めちゃったよ。 https://t.co/LeKIxx9HGE
国崩しのジェンガ - 🍉しいたげられたしいたけ
言うまでもないことだが、国の制度を始めとする社会のシステムは、相互監視によって秩序を維持し社会を安定させるように構築されている。 「それをどれだけ抜いたら崩れるかゲームでもしているのか」と言いたくなるニュースが、ほんの一週間ほどの短い間に続けざまに報じられた。 国土交通省による基幹統計データ書き換えに関する、現時点（12/20）での「はてなブックマーク」最新ホッテントリの一つはこれかな。見出しのインパクトが強烈だ。 digital.asahi.com 一部、引用。 検査院が9月に国会に提出した報告書では、①19年12月分以降は書き換えをやめるよう、国交省が都道府県に指示②21年4月分以降は書き換えをせずに集計――と記載。ただ、国交省職員の書き換えや二重計上については指摘しなかった。検査院は取材に「①と②をしっかり書き分けたことで、国交省が書き換えを続けた経緯を行間に書き込んだつもりだ」と説
今年の医療情報技師能力検定試験に向けて、医学医療編・医療情報システム編の学習を進めてきました。toB系プログラマとして働き始めてから見てこなかった単語や発想がたくさんあって面白かったので、印象的だったところをまとめます。 医療現場はロールベースかつイベントドリブン 医療現場では（乱暴に言うと）各部門やシステムの間を「オーダ」をはじめとしたメッセージが飛び交っている、というモデル化ができそうです。 多くの役職だと何ができるかが法で定められていて、そうした役割をどう組み合わせるかも予め想定されており、そのコラボレーションをメッセージで行っているということです。 これはけっこう医療現場というものを特徴づけるものだと思っていて、パッと思いつくところでも以下のような事が考えられます： 業務の属人性を下げるための仕組みとして機能することが期待される。 アクターのTODOや期待されるアウトプットが明確。
炎上案件を鎮火させるための「5つの必要なこと」 もともとコンテンツ制作をしていたときは、やはりゲーム開発などで炎上案件に数多く携わってきたため、私はその点「どうやったら鎮火させられるのか」には一家言あるわけなんですけど、どのようなリーダーでも、どんなメンバーのスキル構成でも、いかなるプロジェクトでも、鎮火させるために必要なことはだいたい一緒で、次のような感じです。 (1)「そもそも俺たちは何をしたかったんだっけ？」というテーマの確認 (2)「燃えてるけど、このプロジェクトはどうしても完成させなければならないのか？」の意志決定 (3)「で、追加のリソースってどのくらい確保できるんだっけ」という見積もり (4)「このリソースで求められているテーマを実現させるには何が必要なんだ？」という優先順位の決定 (5)「今回はとりあえずこれを作るけど、将来この先に何かやるべきことはあるのか？」という拡張性
最初に見つけたのがこのユーザー会さんのページです。こちらにマークダウンとは「文章の書き方」とあります。なるほど簡単。軽量マークアップ言語よりは、かなり柔らかくなりました。ただ、むしろ簡単になりすぎて今度は具体的なイメージが沸かないか？ 次に見つけたのは、こちらのブログです。 ここでは、「手軽にドキュメントを装飾できるフォーマット」とあります。うんうん、なんとなくイメージしている説明に近づいてきました。 そして最後に見つけたのが https://wa3.i-3-i.info/word16753.html 単なる「ファイルの書き方ルールの１つ」ですよと。これですかね。 人間社会に「日本語」「英語」「ドイツ語」などの様々な言語があるように、デジタル世界でも、HTMLとかXMLとかPDFとか、いろいろな言語(ファイルの書き方ルール)がある、そのうちの１つがマークダウンという言語。それ以上でも以下で
経済産業省では、進化・発展を続けている生成ＡＩのコンテンツ制作への利活用の可能性に着目し、コンテンツ制作に携わる産業界のみなさまに向けて、利活用の方向性をお示しするガイドブックを作成・公表しました。 趣旨・概要 経済産業省では、進化・発展を続けている生成AIのコンテンツ産業における活用可能性に着目し、利活用の促進に向けて、特にゲーム・アニメ・広告の各産業における利活用ケースを調査し整理するとともに、政府関係省庁の各種ガイドライン等を前提として、コンテンツ制作において生成AIを利活用する際の法的留意点及び対応策を検討してまいりました。このたび、それらの調査・検討等の成果として、コンテンツ制作に携わる産業界のみなさまに向けて、知的財産権等の権利・利益の保護に十分に配慮した、コンテンツ制作における生成AIの適切な利活用の方向性をお示しするものとして、「コンテンツ制作のための生成AI利活用ガイドブ
「デジタルマーケティング」とは具体的にどのようなものかを学ぶ初級講座です。「認知を得る」「認知を広める」「効果を改善する」の3つの視点からデジタルマーケティングの基本を学びます。いますぐ施策を実行するための無料のツールや導入事例もご紹介します。 「デジタルマーケティング」とは具体的にどのようなものかを学ぶ【初級】【入門編】の講座。 ビジネスにデジタルを活かすための「はじめの一歩」を学ぶ。 デジタルを活用する目的、ゴール設定、分析方法を学ぶ。 「認知を得る」「認知を広める」「効果を改善する」の3つの視点からデジタルマーケティングの基本を学ぶ。 いますぐ施策を実行するための無料のツールや導入事例もご紹介。
コード決済サービスにおける不正アクセス事案を踏まえ、決済事業者等に対し、不正利用防止のための各種ガイドラインの徹底を求めました （METI/経済産業省）
今般のコード決済サービスにおけるアカウントの不正アクセス被害の発生を踏まえ、経済産業省は、決済事業者等に対して、改めて、不正利用防止のための各種ガイドラインの徹底と、セキュリティレベルの向上を求めました。 本件の概要 今般、特定のコード決済サービスにおいて、アカウントが第三者に不正にアクセスされ、不正利用される事案が発生しました。当該事案の原因は、引き続き究明中ですが、当該コード決済サービスでは、（一社）キャッシュレス推進協議会が策定した不正利用防止のための各種ガイドライン（※）が遵守されていませんでした。 こうした状況を踏まえ、経済産業省は、決済事業者等に対して、改めて、不正利用防止のための各種ガイドラインの遵守を求めるとともに、常に最新のセキュリティ情報を収集し、自己のセキュリティ対策を見直した上で、セキュリティレベル向上に努めるよう要請しました。 なお、今年10月1日の消費税率引上げ
特許庁ホームページ
報道発表12月25日 平成30年度「パテントコンテスト・デザインパテントコンテスト」の特許庁長官賞、優秀賞を決定しました（経済産業省のページへ） 報道発表12月19日 「スタートアップ×知財戦略」のためのポータルサイト“IP KNOWLEDGE BASE for Startup”を開設しました（経済産業省のページへ） 報道発表12月17日 福島県における知財活用を応援します！（経済産業省のページへ） 報道発表12月13日 『東海・北陸地域ブランド総選挙』を開催しました（経済産業省のページへ） 報道発表12月4日 「知財のミカタ～巡回特許庁in 那覇～」申込受付中！（経済産業省のページへ） 報道発表11月27日 コピー商品のない世界を目指します！（経済産業省のページへ） 報道発表11月27日 「知財のミカタ～巡回特許庁in四国～」申込受付中！（経済産業省のページへ） 報道発表11月20日 『
経産省：折衝記録「発言要らぬ」 内部文書、指針骨抜き | 毎日新聞
政治家ら省内外の人物と折衝した際に作成する公文書について「議事録のように個別の発言まで記録する必要はない」などと記載した経済産業省の内部文書を毎日新聞が入手した。文書は複数の会議で使用され、出席した職員は「誰が何と言ったか分からないよう、議事録を残してはいけないと指示を受けた」と証言した。森友・加計学園の問題などを受け改正された「行政文書の管理に関するガイドライン」は打ち合わせの際、記録を作成するよう定めているが、骨抜きにしかねない実態が判明した。 文書は３月２７日付の「公文書管理について」。Ａ４判６ページで、同日開催された、経産省（中小企業庁など外局を含む）の筆頭課長補佐級職員約２０人が出席する「政策企画委員会」で「事務連絡資料」として配布された。ガイドライン改正を受け、公文書管理を担当する「情報システム厚生課」が作成。今後の運用方針などがまとめられている。
「秘書給与ピンハネ」疑惑の菅原経産相会見、ジャーナリスト2名が「永劫に」出入禁止に（HARBOR BUSINESS Online） - Yahoo!ニュース
経済産業省は10月10日、2名のジャーナリストについて、大臣会見の取材を「永劫に」禁じる旨を通告した。直接には、同日発売の『週刊文春』で「秘書給与ピンハネ」疑惑（文春オンライン）を報じられている菅原一秀経産相の会見に関する処分だが、同省・野澤泰志広報室長は、政権が変わろうとも「永劫に」と通告した。大臣が誰であろうと今後永久に経産省での会見の取材ができない、事実上の「永久出入禁止」である。 ⇒【画像】菅原一秀・経済産業大臣の就任記者会見 取材禁止を通告されたのは、藤倉善郎（私）と鈴木エイト氏の2名。それぞれ「やや日刊カルト新聞」の総裁と主筆の立場であるとともに、フリージャーナリストとしても活動している。 今回、経産省側が問題視したのは、9月11日に経産省内で行われた菅原経産相の就任記者会見での2名による取材活動だ。 2名はもともと菅原氏と統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の関連や公職選挙法
はじめに 研究開発第二部リードセキュリティエンジニアの一瀬です。セキュリティエンジニア同士の会話では、「"シサ"が最近またレポート出していて…」とか「"アイピーエー"から注意喚起出てたね」といった、初学者には謎の単語がたくさん出てきます。本記事では、そういった会話に出てくる単語のうち、国内外のセキュリティ関連の主な組織についてまとめました。セキュリティに興味があれば、ここに挙げた組織と、その組織が関わる政策や活動について、事前に抑えておいて損はありません。これからセキュリティを学ぼうという方の参考になれば幸いです。 なお、記載した情報はすべて執筆時点 (2023 年 6 月) のものです。 【2023/06/30 追記】NISC および ENISA の日本語名称を修正、CISA の読み方について修正・追記、NCSC について追記しました。 はじめに 中央省庁 内閣サイバーセキュリティセンタ
情報処理技術者試験の各区分に合格してきた記録を記載しています。理系の情報系院卒ですが新卒時からずっと非IT業界で単なる趣味で試験受けてます。 （ロゴマークはhttp://www.meti.go.jp/press/2016/10/20161021002/20161021002.htmlより引用） 2016年10月21日(金)に情報処理安全確保支援士制度が開始されました。 具体的な登録手続きは2016年10月24日(月)から開始されています。登録手続を経ることによって情報処理安全確保支援士を名乗ることができます。 私はこの制度を論評する上で、改正された「情報処理の促進に関する法律」の全条文を読んでいます。経済産業省やIPAが掲載している概要説明のPDFだけでは全く不十分だからです。 特に情報処理安全確保支援士に登録しようとしている方に強く忠告しておきたいことは、情報処理安全確保支援士は罰則が規
ガソリン価格の高騰を抑える資源エネルギー庁の事業を会計検査院が調べたところ、約62億円をかけたガソリンスタンドのサービスステーションの価格モニタリング業務の効果が確認できなかった。 国は高騰するガソリン価格の値上がりを抑えるため2022年1月から、石油元売り事業者と輸入事業者に対し、ガソリン価格の値下げの原資にあてるための補助金を支給している。この補助金では小売店の価格までは下げられないため、エネ庁は全国2万カ所のスタンドに電話をしたり現地を視察したりしてモニタリングすることで、価格抑制の効果を高める業務を実施している。 ただ、エネ庁は既存事業でガソリン価格の市場調査を週1回実施している。検査院が二つの事業を比べたところ、22年1月～23年3月末は電話調査の期間、回数も同じだった。同じスタンドに2回電話をかけることになって回答が拒否されるケースも相次いだという。また、調査結果は非公表で価格
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経産省「次官・若手ペーパー」に対するある一つの「擬似的な批判」をめぐって - 望月優大のブログ
先日こちらのエントリを書いたところかなり大きな反響があった。 その後、件の「次官・若手ペーパー」に対する応答が他所からもいくつかなされていたが、そのなかに渡瀬裕哉氏という方によるかなり強めの批判記事があった。この方のことは存じ上げなかったが、私とはだいぶスタンスの違う議論をされているようなので、自分の立ち位置を明確にするためにも簡単に取り上げさせていただく。（なお、今回も前回記事と同様、個人の人格に対する攻撃を行う意図は微塵もなく、議論の整理が目的であることを明記する。） 「時代遅れのエリートが作ったゴミ」発言者に訊く！若手経産官僚のペーパーに感じた違和感とは。 | 一般社団法人ユースデモクラシー推進機構 どんな方か知らない方もいらっしゃるかもしれないので、プロフィールを上記の記事より転載する。読むに、ティーパーティー運動にシンパシーのあるリバタリアン的な志向性をもった方なのであろう。 渡
『シン・ゴジラ』は製作委員会方式を終わらせるのか？ - 水野祐（@TasukuMizuno）のブログ
www.shin-godzilla.jp 先週土曜に遅ればせながら『シン・ゴジラ』を観てきた。 ※以下、若干ネタバレになる可能性があるので、まだ観ていない方は観てからご覧いただいたほうがよいかもです。 いつものごとく、前情報を極力入れずに、久しぶりの日本映画の大作を大いに楽しんだわけだが、あれだけの作品を観せられた後にエンドロールの最後で驚いた。 「©2016 TOHO CO., LTD.」 何に驚いたのかわからないかもしれないが、このクレジットから、『シン・ゴジラ』が日本の商業映画の99％を占めるという、いわゆる「製作委員会方式」ではなく、東宝の単独出資で製作された、ということがわかり、愕然としたわけである（製作プロダクションは東宝映画とシネバザール）。 「製作委員会方式」とは、例えば、映画会社、ビデオメーカー、テレビ局、出版社、広告代理店……等々、業界各社が製作費（または買い付け費）を
経済産業省は日本の新たな自動車戦略で、2050年ごろに世界で販売する日本の乗用車をすべて電気自動車やハイブリッド車といった「電動車」にする目標を盛り込む方針です。 関係者によりますと、この中で、2050年ごろに世界で販売する日本の乗用車をすべて電気自動車やハイブリッド車、燃料電池車といった「電動車」とする目標を盛り込む方針です。 これに伴って、車から排出する二酸化炭素を2010年に比べて90％削減するとした目標も明記する見通しです。 そのうえで、産学官が連携して新たな電池やモーターなどの開発を進めることなども盛り込む予定です。
中小企業などを支援する持続化給付金事業事務の第２次補正予算分の委託先として、経産省は１４日、コンサルティング会社デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーと正式契約を結んだが、その契約額が経産省の想定額のおよそ半分だったことが分かった。１８日の朝日新聞が報じた。 契…
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
Twitter(ツイッター)を利用して情報を発信している全国の自治体の取り組みをまとめて紹介する、経済産業省のオープンガバメント関連サイト。ツイート(つぶやき)をリアルタイムに一覧表示します。約24時間前 最近、群馬県みなかみ町が外国人観光客で賑わっています。その理由の一つが、キャニオニング（岩の上から水面に向けて飛び込んだり、岩で出来た渓流の滑り台を滑り降りたりするリバースポーツ）にあるとのこと。同町の川は、地形や水量がキャニオニングにとても適しているそうです。（過疎） 2:39 AM Aug 4th 本日、緑の分権改革推進会議第一分科会（主査：小田切明治大学教授）を開催。 第一分科会では緑の分権改革のモデルとなる取り組みの整理を行います。 第一回の今回は、先行事例として東近江市、飯田市の取り組みを発表していただきました。（地政） 10:53 PM Aug 3rd 檜原村には日本の滝百選
トイレットペーパーは品薄にならないから買う必要ない
正確に言うと一時的に一部店舗で品薄になることはあるが長期間品薄になり新規供給がされないということはない。 なので品薄を恐れて”大量に買い占めるのは”やめましょう。 ◆マスク ・中国の工場が止まったことで供給が減った ・今まで使わなかった人が使うようになり需要が増えた ◆トイレットペーパー ・国内生産なので安定供給される ・今まで使わなかった人はいないので需要は増えない そのためマスクのように長期間品薄になることはない ■品薄になるというデマに踊らされた人が買うせいで本当に品薄になるのでは？ 踊らされた人が買うことで一時的に一部店舗で品薄になることはあっても安定供給されるので長期間品薄にはならない ■転売ヤーに目をつけられてマスクのように長期間品薄になるのでは？ マスクはサイズが小さい為安い送料で送ることができる上に単価が高いので転売ヤーが買い占めたがトイレットペーパーは単価が少し上がっても
Webアプリケーションのセキュリティの分野で「新しい攻撃手法」は実はそれほど多くないのですが、比較的新しく対応が求められているものとしてクリックジャッキングがあります。クリックジャッキングは、CSRFと同じように「Webアプリケーションのサーバー側機能」を利用者（被害者）に実行させる手法です。CSRFは、当該機能を実行するHTTPリクエストを送信させる罠を使いますが、クリックジャッキングの方は、iframe等に当該機能を呼び出す画面を表示しておき、利用者（被害者）に実行ボタンを押させる（=クリックジャック）手法です。クリックジャッキングに関しては従来詳しい解説がありませんでしたが、この3月26日にIPAから「クリックジャッキング」に関するレポートが公開されました。 このレポートから、クリックジャッキングのイメージを示す図4を引用します。 サイトAが攻撃対象のサイト、悪意のあるページは罠にな
巣ごもりDXステップ講座情報ナビ （METI/経済産業省）
デジタルトランスフォーメーション（DX）が加速する中、あらゆる企業においてデジタル化の推進は喫緊の課題。デジタルに関するスキルは、すべての社会人にとって必須スキルとなりつつあります。 自宅に居ながら新しい知識やスキルを習得したいが、何をどのように学んだらよいか分からない。 本サイトでは、そうしたこれまでデジタルスキルを学ぶ機会が無かった人にも、新たな学習を始めるきっかけを得ていただけるよう、誰でも、無料で、デジタルスキルを学ぶことのできるオンライン講座を紹介します。 本サイトは、令和４年中に、令和４年3月29日に開設したポータルサイト「マナビDX（デラックス）」へ移行いたします。
政府情報システムにおける 脆弱性診断導入ガイドライン 2022（令和 4）年 6 月 30 日 デジタル庁 〔標準ガイドライン群ＩＤ〕 DS-221 〔キーワード〕 セキュリティ、脆弱性、脆弱性診断 〔概要〕 政府情報システムの関係者が脆弱性診断を効果的に導入するための基準及 びガイダンスを提供する。 改定履歴 改定年月日 改定箇所 改定内容 2022年6月30日 - 初版決定 1 目次 １ はじめに ......................................................... 2 １.１ 目的とスコープ .............................................. 2 １.２ 適用対象 .................................................... 3 １.３ 位置づけ ...
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森友疑惑のキーパーソン「安倍昭恵夫人付き」谷査恵子氏がイタリアから経産省本省に栄転 | 文春オンライン
東京電力が放射線量測定データを「使いづらく」している理由|ガジェット通信 GetNews
電子書籍のスキャンダル--経産省「緊デジゲート」がはじけたようです
そこそこ最新の決済の世界へようこそ2023！ - Kyash Product Blog
電通設立の法人、競争なく9割受託 経産省の補助金事業：朝日新聞デジタル
「日本郵政は外資が買えばいい」―― 再始動の村上世彰氏が語る - Yahoo!ニュース
元toB系プログラマが医療情報技師の勉強をして面白かった部分 - Kengo's blog
経営者の思いつきプロジェクトを「鎮火」させるために | 文春オンライン
行政文書をマークダウン化しよう！ところでマークダウンって何？｜METI-DX 経済産業省DXオフィス
「コンテンツ制作のための生成AI利活用ガイドブック」を公表しました （METI/経済産業省）
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経産省キャリア官僚2人逮捕 家賃給付金詐取容疑で 警視庁 | 毎日新聞
セキュリティエンジニアを目指す人に知っておいてほしい組織 - FFRIエンジニアブログ
情報処理安全確保支援士に科せられる懲役刑・罰金刑の罰則まとめ
62億円かけたガソリン価格調査「効果が不明」 会計検査院が指摘：朝日新聞デジタル
電通の社名が出てこない 委託先、経産省が記さない理由：朝日新聞デジタル
2050年にすべて電動車に 世界で販売の日本乗用車 経産省 | NHKニュース
持続化給付金 電通からデロイト社に変更で契約額が半額に｜日刊ゲンダイDIGITAL
経産省、全容把握せず給付金事業 電通からは再々々委託：朝日新聞デジタル
[ がばったー ] 政府/自治体のオープンガバメントへの取り組み
未来人材ビジョン（PDF形式：2,560KB）経済産業省 2022年5月31日公表
IPAから「クリックジャッキング」に関するレポート出ました
政府情報システムにおける 脆弱性診断導入ガイドライン