＜この大統領選の最も重要なポイントは、有権者の半数近くが嘘にまみれたトランプ政治を支持したという衝撃的な事実だ＞ 米大統領選で最終的にどちらが勝とうと、最も重要なポイントは大接戦になったことだ。世論調査が予想していた民主党候補ジョー・バイデン前副大統領の地滑り的勝利とは程遠く、両陣営がハラハラしながら見守る展開となった。 問題は、こうした結果がアメリカにとって何を意味するかだ。ニュース番組のコメンテーターは、現職の共和党候補ドナルド・トランプが意外なしぶとさを見せた理由として、有権者のロックダウン（都市封鎖）疲れを挙げたり、（現実はどうあれ）トランプのおかげで景気が良くなったと有権者が感じていたためだ、などと論じたりしている。 だが、そうした解説では見落とされている点がある。最終的に誰が勝とうと、最も重要なのは、アメリカの有権者の半数近くが、白人至上主義の常習的な嘘つきで、この100年で最
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
ロシア大統領に近い実業家プリゴジン氏、米選挙への介入認める
ロシア・サンクトペテルブルク郊外で、ウラジーミル・プーチン氏（左）に自身の経営する学校給食センターを案内する実業家のエフゲニー・プリゴジン氏（2010年9月20日撮影、資料写真）。(c)Alexey DRUZHININ / SPUTNIK / AFP 【11月7日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に近い実業家で、欧米諸国から制裁を受けているエフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏（61）は7日、米国の選挙への介入を認めた。 プリゴジン氏の事務所によると、ロシアが米中間選挙に介入しているとするブルームバーグ（Bloomberg）の報道についてコメントを求められた同氏は「われわれは介入したし、介入しているし、今後も介入するだろう」と発言した。 同氏をめぐっては、欧米諸国の選挙結果に影響を与える「トロール（荒らし）工場」の運営に関
ウクライナ外相「米国の安保を信じて28年間 “核放棄”してきた」…「代価を払え」（WoW!Korea） - Yahoo!ニュース
ウクライナのクレバ外相は「1994年の核放棄決定は、賢明な判断ではなかった」と語った（画像提供：wowkorea） ウクライナのドミトロ・クレバ外相は「1994年の核放棄決定は、賢明な判断ではなかった」として、米国に対し「当時約束していた安全保障を履行せよ」と求めた。 クレバ外相は22日（現地時間）米フォックス放送に出演し「当時ウクライナが、核放棄の決定をしたのは失敗だったのか」という質問に、先のように答えた。 クレバ外相は「過去を振り返りたくはない。過去に戻ることはできない」と即答を避けた。 しかしその後「当時もし米国が、ロシアとともにウクライナの核兵器を奪わなかったら、より賢明な決定を下すことができただろう」と語った。 1991年ソ連解体により独立した後、核兵器を保有していたウクライナは「核兵器を放棄しないこともあり得た」ということである。 クレバ外相は同日、CNNでも「1994年、ウ
アメリカの連邦議会は6日午後、米大統領選の投票結果を認定するため上下両院合同会議を開いた。州ごとに選挙人団の投票を開票し、ジョー･バイデン次期大統領とカマラ・ハリス次期副大統領の勝利を最終認定する手続きが始まった。しかし審議が始まって間もなく、ドナルド・トランプ大統領の支持者たちが議事堂に大挙して押し寄せ、「トランプを支持する」などと唱えながら武器を手に議事堂内に侵入した。 議員たちは一時避難したが、警備当局は同日午後6時（日本時間7日午前8時）までに、議事堂の安全を確保したと発表した。議事堂内の記者らによると、警備責任者のこの発表を議員らは拍手をもって受け入れたという。合同会議の審議は午後8時ごろ再開された。 警察は、この騒動で女性1人が銃撃されて亡くなったと発表。さらに3人が「医療的な緊急事態」によって亡くなったとした。米メディアによると、銃撃されたのはカリフォルニア州サンディエゴ在住
【CIAの暗躍を暴露】ロシア軍の侵攻をウクライナが押し返せた最大の要因にCIAの秘密工作があった | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
10月23日、米紙『ワシントン・ポスト』が興味深いスクープを報じた。ロシアによるウクライナ侵攻での、ウクライナの善戦の背景には米CIAの存在があったという。ジャーナリストの黒井文太郎氏が解説する。 ウクライナの破壊工作の実態 その秘密の多さから接触が最も難しいとされる「情報機関」の活動を知る、ウクライナや米国、他の西側諸国の関係者を20人以上も取材し、ウクライナの戦いに米中央情報局（CIA）がどう関与していたか。つまり、どう助けていたのかの詳細を米紙『ワシントン・ポスト』が初めて明らかにした。 同記事では同時に、ウクライナ側の情報機関による対ロシア秘密工作、とくに要人暗殺や破壊工作など、ダーティな活動をも明らかにした。そのうち、今回初めて報道された工作内容は以下のとおりだ。 ▼昨年8月、モスクワでロシアの著名な戦争推進派の車に爆弾を仕掛け、偶然乗車していた娘の戦争推進派ジャーナリストを爆殺
by AlfredMuller 2019年時点で38歳のザカリー・ムーア氏は、15歳で人を殺し、終身刑を言い渡されて20年以上を刑務所で過ごしました。ニュースメディアThe Hustleが、そんなムーア氏が刑務所で罪を償い、シリコンバレーの有力企業に就職して年収10万ドル(約1080万円)を手に入れるまでの経緯を追いかけました。 How one man went from a life prison sentence to a $100k+ engineering job https://thehustle.co/how-one-man-went-from-a-life-prison-sentence-to-a-100k-engineering-job/ ◆殺人から更正まで ムーア氏が生まれたのは、カリフォルニア州レッドランズの郊外にある閑静な住宅街でした。中流階級の家庭に生まれ育ち、普通
【4月10日 AFP】米国は9日、台湾が早い段階で新型コロナウイルスの人から人への感染を警告していたにもかかわらず、政治を優先して無視したとして、世界保健機関（WHO）を非難した。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領はこれに先立ち、WHOを「非常に中国中心的」と非難し、資金拠出を一時停止する可能性もあるとけん制していた。 トランプ氏による突然の警告は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への備えを怠ったとして非難を浴びる中、国外に身代わりをつくるための政略だとの批判もある。米国では新型ウイルスによる死者が1万6000人超に上っている。 米国務省は、WHOは新型ウイルスへの警鐘を鳴らすのが遅すぎ、中国に配慮しすぎていると非難。台湾からの情報について調査しなかったことに疑問を呈した。 同省の報道官は、「WHOが2020年1月14日の声明で人から人への感染は確認されて
【北京=羽田野主】中国人民解放軍はペロシ米下院議長の台湾訪問に反発し、2日夜から軍事演習を始めた。実弾を使った射撃も実施した。4日から台湾を取り囲むように6カ所で訓練する。ペロシ氏が台湾を離れても演習を続け、民進党の蔡英文（ツァイ・インウェン）政権に軍事圧力を強める。2日夜にペロシ氏の台湾到着が伝えられる直前、中国官製メディアは中国の戦闘機「スホイ35」が台湾海峡を横断したと一斉に速報した。同
米で発見の「殺人バチ」の巣、無事駆除
米ワシントン州ブレインで駆除されたオオスズメバチ（2020年10月24日撮影）。(c)Elaine Thompson / POOL / AFP 【10月25日 AFP】米西部ワシントン州で発見された巨大なオオスズメバチの巣が24日、当局職員らによって無事駆除された。オオスズメバチは別名「殺人バチ」とも呼ばれ、米国で巣が発見されたのは初とみられている。 ワシントン州農務局（WSDA）によると、巣は22日に対カナダ国境に近いブレイン（Blaine）の私有地で見つかった。 同局は、捕まえた体長5センチほどのオオスズメバチにデンタルフロスを使って小型無線機を取り付け、数週間かけて巣を探していた。 職員らは24日の夜明け前、頭からつま先までを覆う防護服を身に着け、枯れ木の中に作られた巣からハチを吸引し、駆除した。 オオスズメバチは2019年12月に米国内で初めて見つかり、今年7月にはブレインがあるワ
Stanford Prof Questions Trump's Ability to Lead While on Dexamethasone ＜トランプが投与された「デキサメタゾン」には精神作用があり、何でもできる気になる。執務に戻ったら戦争を始めかねない、と経験者は語る＞ 新型コロナウイルスに感染し、ドナルド・トランプ米大統領に投与されたのと同じステロイド薬「デキサメタゾン」を投与されたことがあるスタンフォード大学の教授が、トランプの精神は薬のせいでまともではなくなっており、とても執務に戻れる状態ではないと警告している。 「私がデキサメタゾンを処方されていた時には猫の面倒さえ見られなかった。トランプも大統領の職務に復帰するなど許されるべきではない。下手をすれば戦争を始めかねない。トランプは正常ではない」と、スタンフォードで法律と社会学を教えるミシェル・ダウバーは日曜の午後のツイートに書い
去年サンフランシスコにあるFintechのスタートアップに転職しましたと書きましたが、なんと１年も経たないうちに会社が資金難で潰れてしまいました…。 会社には日本人の方も何人かいて、１ヶ月前に元同僚の方がブログに詳細をまとめて下さっています。会社が倒産した経緯などはそちらを見ていただくとして、自分も転職活動を振り返ってみようと思います。 note.com ちなみに自分のステータスとしてはビザはH-1B、経験年数12年(うちアメリカで5年)のフルスタックソフトウェアエンジニア(バックエンドメイン)です。 仕事探し LinkedIn、Twitterを使って探しました。仕事募集中の投稿直後からたくさんの方にお声がけいただけたので嬉しかったです。たださすがにフルタイムで転職活動しても全ては受けきれない数だったので、スキルマッチしそうな仕事 (プログラミング言語としてはClojure、Scala、D
【ワシントン=中村亮】バイデン米大統領は14日、アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンが首都カブールに迫るなかでも、米軍撤収を進める方針を堅持した。同盟関係やパートナーシップ重視を訴えつつも米国の国益を最優先するバイデン氏の信条を如実に映す。バイデン氏は14日の声明で「私はアフガン駐留米軍を指揮する4人目の大統領だ。この戦争を5人目に引き継がない」と強調した。「アフガン軍が自国を守ることができ
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米国のドナルド・トランプ大統領（2020年5月15日撮影、資料写真）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【5月20日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は20日、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行を「世界規模の大量殺人」と表現した上で、再び中国を非難した。 トランプ大統領は同日未明のツイッター（Twitter）投稿で、「この『世界規模の大量殺人』をもたらしたのは他でもない、『中国の無能さ』だ」と指摘した。 米政権はこのところ、辛辣（しんらつ）な表現で中国批判を繰り返している。今年11月の大統領選で再選を目指すトランプ氏は、中国に対する攻撃をその選挙戦術の中心に据えている。(c)AFP
「闘う図書館」豊田恭子氏｜著者インタビュー
近年、日本各地の公立図書館で講演会やセミナー、展示会など本を貸す以外のことも行われるようになった。そんな日本の図書館の動向を報告するために、2017年、著者は米シカゴで開催されたアメリカ図書館協会の年次大会に参加したところ、アメリカ図書館界のケタ違いのスケールの大きさに圧倒された。 「ヒラリー・クリントンら大物政治家からイーサン・ホークら映画スター、スポーツ界の人までが集い、自身の読書体験などについて語り合い、ライブラリアン（図書館情報学修士号所持者）たちがグーグルなどIT企業や出版社の人たちと熱く議論する場もありました。そんな中でも私が最も衝撃を受けたのは、ライブラリアンたちが自分たちの社会的役割を見定め、連帯感や気概を持っていたことですね」 本書は、著者が出合ったアメリカの図書館での事例紹介に始まり、その背景を解き明かしたものだ。 コネティカット州の図書館では館長が呼びかけて警察官や治
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ロシア軍「衝撃の弱さ」と核使用の恐怖──戦略の練り直しを迫られるアメリカ｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
ロシアのウクライナ侵攻に抗議して、ウクライナの国旗色に塗られた第2次大戦中のソ連軍の記念碑（2月27日、ブルガリアの首都ソフィア） Spasiyana Sergieva-REUTERS ＜ウクライナ侵攻の最初の3日間でわかったことは、ロシア軍が西側の脅威にはなりえないほど弱かったことだ。しかしそれは同時に、プーチンを追い詰め過ぎると本当に核兵器を使いかねない恐怖と隣り合わせになったということだ＞ ウラジーミル・プーチン大統領のウクライナ侵攻で明らかになったこの事実は、パラダイムシフト的な驚きをもたらし、ロシアの実力、脅威、そして国際舞台におけるロシア政府の将来に対する西側諸国の見方を一変させるだろう。 戦闘開始からわずか1日で、ロシアの地上軍は当初の勢いをほとんど失った。その原因は燃料や弾薬、食糧の不足に加え、訓練や指導が不十分だったことにある。ロシアは陸軍の弱点を補うために、より離れた場
関さんが以前「デジタル庁が立ち上がる今だからこそ、UK GDSの失速について語ろう」という非常によい記事を書いておられましたが、いい機会なので別の角度から：アメリカのUSDSが立ち上がった時のリクルーティングについて、語っておきます。 デジタル庁とは日本政府が公開した「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針（案）」によると、デジタル庁は、「デジタル社会の形成に関する司令塔として、強力な総合調整機能（勧告権等）を有する組織とし、基本方針を策定するなどの企画立案や、国、地方公共団体、準公共部門等の情報システムの統括・監理を行うととともに、重要なシステムについては自ら整備し、行政サービスを抜本的に向上させる」とのこと。素晴らしい。 背景として、『今般の新型コロナウイルス感染症対応において、マイナンバーシステムをはじめ行政の情報システムが国民が安心して簡単に利用する視点で十分に構築されていなかっ
Treasure Dataは、2011年に芳川裕誠氏、太田一樹氏、古橋貞之氏の3名がシリコンバレーで創業したビッグデータ分析企業。2018年8月、ソフトバンクグループ傘下のコンピュータチップ設計企業ARMが、約6億ドル（約660億円）で同社を買収したニュースは記憶に新しい。Treasure Dataの元CTOで現取締役の太田一樹氏に、学生時代から創業までの経緯や、グローバルスタートアップとして成長するプロセス、ARMとのM&Aの裏側などについて聞いた。（前編：日本人CTOがシリコンバレーで25歳で起業し、660億円で買収されるまでの道のり） ※インタビューシリーズ「シリコンバレーから日本を考える」では、櫛田健児氏（スタンフォード大学ジャパン・プログラム リサーチスカラー）がシリコンバレーの企業・スペシャリストにインタビューし、日本の未来・可能性について掘り下げます。 ＜目次＞ ・一番大きな
新政権のデジタルガバメント構想の一環として、マイナンバーが日本でも再び注目を集めている。健康保険証や免許証との一体化や、銀行口座との紐づけなどを通して、国民IDとしての機能強化を目指す方向だ。 マイナンバーは、その仕組みの複雑さと不便さ、セキュリティに対する漠然とした不安、国家による監視強化への恐怖など、様々な観点と相反する国民感情が混然一体となるトピックであるため論点を整理しにくい。本稿は、このマイナンバーについて、米国の（実質的な）国民ID制度であるSSN（Social Security Number：社会保障番号）を参照点として理解を深めてみようという趣旨のテキストである。特に、国民IDのセキュリティの要衝である認証（本人確認）にフォーカスする。「マイナンバーとマイナンバーカードの違いってなに？」とか「なぜマイナンバーは他人に知られても大丈夫なの？」という素朴な疑問にも、認証における
「Huawei問題」の本質は何か
Huawei対米国の戦いはあまりに影響が大きい。どこが問題視されており、これからどのような影響が出るのか、論点を整理した。 先週はとにかく「Huawei問題」で忙殺された。Huaweiを対象として米国製品が突如禁輸された問題に絡み、スマートフォンをはじめとした多くの製品について、アメリカだけでなく日本・欧米にも影響が出始めている。 この問題の本質はどこにあるのか？ そして、どこまで影響が広がるのかをあらためて整理してみたい。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2019年5月27日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額648円・税込）の申し込みはこちらから。 安全保障で揺れる中国と米国 Huaweiとアメリカの間での問題は、スマートフォンに関する貿易摩擦、ではない
AppleとFacebookのセキュリティ責任者を召喚した公聴会で米上院議員が、エンドツーエンドで暗号化したサービスに法執行機関向けバックドアを設けないのであれば、法律で規制すると警告した。 「あなた方がこれ（バックドア追加）を行わないなら、われわれがあなた方のためにこれを行えるようにしてあげよう」──。リンジー・グラハム米上院議員（共和党）は12月10日（現地時間）に開催した「暗号化と合法的なアクセス：公共の安全とプライバシーに対する利点とリスクの評価」と題する公聴会で、出席した米Facebookと米Appleのセキュリティ責任者に対し、こう語った。つまり、バックドアの追加を法律で義務付けるという意味だ。 この公聴会には、サービスをエンドツーエンドで暗号化しているAppleとFacebookの代表、司法省側の代表としてのニューヨーク地方検事、サイバーセキュリティの専門家の大学教授が召喚さ
アメリカで24時間以内に2件の乱射事件が相次ぎ、ドナルド・トランプ米大統領の言動が移民や有色人種への憎悪（ヘイト）を増幅させていると批判されるなか、トランプ氏は5日、白人至上主義を否定する演説をした。その一方でバラク・オバマ前大統領は同日、「憎悪を増幅させる指導者の言葉を拒否すべき」と、大統領経験者として異例の発言をした。 オバマ氏は5日、「私たちは、指導者の口から出てくる恐怖や憎悪を増幅させたり、人種差別的な考えを普通のことのように正常化したりする言葉を、きっぱり拒絶すべきだ。自分たちと見た目の違う人を悪者扱いする指導者、あるいは移民を含めた他人が私たちの暮らしを脅かすと示唆するような指導者、あるいは他の人間を人間以下呼ばわりするような指導者、さらにはアメリカがたった一種類の人間のものだと示唆するような指導者を」と、異例のコメントを発表した。 「このような物言いは新しくない。歴史を通じて
テキサスＡ＆Ｍ大学のジョージ・ブッシュ大統領図書館でのフォーラムに参加するローマン・ポパデュク氏＝２００８年２月２９日/Paul Zoeller/AP （ＣＮＮ） 初代ウクライナ大統領は、アメリカの第４１代大統領との会談を待つ間、１人のホワイトハウス報道補佐官と談笑していた――ウクライナ語のままでだ。ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ政権の国務副長官はそれ以上話を聞く必要がなかった。 「君を派遣すべき先はわかっている」。イーグルバーガー副長官はこの報道補佐官、ローマン・ポパデュク氏にそう伝えた。 オーストリアでウクライナ難民の両親のもとに生まれ、その後アメリカに移住したポパデュク氏は、こうして初代駐ウクライナ米国大使に就任した。ソビエト連邦が崩壊した後の１９９２年のことだった。ロシアの侵略から国を守るウクライナの支援に各国が協調する現在に先駆けること３０年、同氏は両国外交のスタート地点に立っていた
労働者のうち169人に1人がAmazon従業員に
by Scott Lewis アメリカで働くAmazon従業員の数が95万人を超え、「労働者の169人に1人がAmazon従業員」となったことが判明しました。Amazonでは依然として労働者の需要は増加傾向にあり、今後も従業員数は増加していくとみられています。 Amazon now employs almost 1 million people in the U.S. — or 1 in every 169 workers https://www.nbcnews.com/business/business-news/amazon-now-employs-almost-1-million-people-u-s-or-n1275539 Amazonは2021年7月に発表した2021年第2四半期の決算報告で初めてアメリカにおける従業員数が95万人を突破したと発表しました。なお、この従業員数には配
マイナス16度で試合決行にホンジュラス激怒「考えられない」選手２人低体温症、試合後に数人点滴 - 海外サッカー : 日刊スポーツ
2日に行われた22年ワールドカップ（W杯）カタール大会北中米カリブ海最終予選・米国－ホンジュラス戦が問題となっている。 試合はプリシッチ（チェルシー）のゴールなどで3－0で米国が勝利。W杯出場へ大きく前進した。 【Ｗ杯予選】北中米カリブ海最終予選 各組順位表と日程＞＞だが、この試合が行われたのはマイナス16・7度の米ミネソタ州セントポール。ハーフタイムに選手2人（GKロペスとFWキオト）が低体温症で交代を余儀なくされ、試合後には選手数人が点滴を必要とするほどコンディションを悪化させたホンジュラス側は激怒。複数の海外メディアによると同国のゴメス監督は「こんなところで試合をさせられるなんて考えられない。試合が始まる前から早く終わってほしかった。まったく楽しめないし、苦痛なだけだ」と不満をぶちまけたという。 米ヤフー電子版も「代表チームおめでとう、米国のサッカーにとっては恥だ」と試合が決行された
アメリカのトランプ大統領が公約に掲げる、メキシコとの国境沿いの壁の建設に転用される国防予算について、国防総省は東京や沖縄の在日アメリカ軍基地からも、格納庫の建設費など日本円にしておよそ430億円を転用することを明らかにしました。 この中で在日アメリカ軍の５つの基地からも４億ドル余り、日本円にしておよそ430億円を転用することを明らかにしました。 具体的には、東京の横田基地から、輸送機の格納庫や機体の整備施設の建設費など合わせておよそ126億円、沖縄の嘉手納基地から、特殊部隊用の航空機の格納庫の建設費など合わせておよそ94億円、山口県の岩国基地から、給油施設の建設費など合わせておよそ68億円などとなっています。 トランプ大統領は、来年の大統領選挙での再選を目指し、最大の公約に掲げる壁の建設を推し進める考えですが、野党・民主党は「みずからの政治課題を前進させるために軍を利用している」と批判を強
【詳細】日米韓首脳 共同記者会見 | NHK
※会見は日本時間の午前4時14分から53分間行われました。 岸田総理大臣は、アメリカのバイデン大統領、韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領との首脳会談後の共同記者会見で「今、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が危機にひんしている。ロシアによるウクライナ侵略により、国際社会は根幹が揺るがされている。東シナ海や南シナ海における力による一方的な現状変更の試みは続き、北朝鮮による核・ミサイルの脅威はますます増大している」と指摘しました。 その上で、「こうした状況において、日米韓3か国の戦略的連携の潜在性を開花させることは必然で、時代の要請でもある。われわれ3人は『日米韓パートナーシップの新時代』をひらいていく決意を示す。日米同盟と米韓同盟の連携を強化し、日米韓3か国の安全保障協力を新たな高みへ引き上げる。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くため、今後とも日米韓3か国の戦略的連携の
バイデン米大統領は、28日に発表する2023会計年度（22年10月－23年９月）の予算教書で、１億ドル（約122億円）を上回る超富裕層の家計を対象に所得と未実現のキャピタルゲイン所得の両方に最低20％課税する増税案を提案する。 ホワイトハウスが「ビリオネア最低所得税」と呼ぶ案は、最富裕層の増税に向けバイデン政権がこれまで行った提案で最も踏み込んだ内容となる。 法律が成立すれば、今後10年で推定3600億ドルの新たな税収が見込まれ、これはホワイトハウスが同じ期間に想定する赤字支出の削減額（１兆ドル）の３分１余りに相当する。 ホワイトハウスは「バイデン大統領は資本主義者であり、誰もがミリオネアやビリオネアになれるはずだと信じている。同時に米国の最富裕層家計が勤労者世帯より低い税率で納税する結果になる米国の税法は間違っていると考えている」と説明した。 バイデン政権の税制・支出案「ビルド・バック・
アメリカで、ロシアの軍事侵攻が続くウクライナなどに対して軍事物資を迅速に貸与することを可能にする法律が成立しました。 バイデン大統領は「ウクライナへの支援は今が極めて重要なときだ」と述べて、支援を加速させていく考えを示しました。 ウクライナを支援するための「レンドリース法＝武器貸与法」は、ロシアによる軍事侵攻を受けるウクライナや近隣の東欧諸国に対して、来年9月末までの間、軍事物資を貸与するための手続きを簡略化し、迅速に提供することを可能にするものです。 バイデン大統領が9日、ホワイトハウスで署名し、法律が成立しました。 「武器貸与法」は、第2次世界大戦中にも制定され、ナチス・ドイツと戦うイギリスなどに対して武器や装備を提供し、大きな役割を果たしたとされています。 バイデン大統領は法律について「ウクライナの人々がプーチン大統領による残虐な戦争から民主主義を守るための重要な手段を提供することに
マイケル・サンデル「バイデンが大統領選で勝っても、根本的な問題は消えない」 | トランプを支持する人たちの訴えの正当性とは？
ボストンはザーザー降りの雨だった。哲学者マイケル・サンデルとのインタビューは、新型コロナ感染予防のため密閉空間を避けて彼の自宅の庭でする予定だった。しかし、前もって言われていたように、雨だったら場所を変更するしかない。 サンデルは午前中、オンライン授業で忙しい。だから、屋外だけれども雨に濡れずにすむ、代わりの場所を探すのは、ジャーナリストの私の役目となった。私が思いついたのは、「ハーバード大学カーペンター視覚芸術センター」の無機質なコンクリートのベンチくらいだった。この建物は、ル・コルビュジエの北米唯一の建築で、ベンチはカーブを描くスロープの下にあった。 サンデル教授は、名門のハーバード大学の教室でも、数百万人がYouTubeで視聴する正義についての講義動画でも、聴衆の先入観を吟味するソクラテス式問答法を実践することで知られる。私の場所のチョイスについては「いいところを思いつきましたね」と
ロイター on Twitter: "動画：「もううんざりだ」相次ぐ乱射事件に、#ＮＢＡ ウォーリアーズのカー監督が怒りを爆発 https://t.co/hiYcGhUIPj"
動画：「もううんざりだ」相次ぐ乱射事件に、#ＮＢＡ ウォーリアーズのカー監督が怒りを爆発 https://t.co/hiYcGhUIPj
deepthroat on Twitter: "米郵政公社、行方不明の郵便投票30万票について、裁判所命令で10州以上の配送センターを捜索したが十数票しか発見出来なかったと報告。さんざん配達遅らせた挙げ句に消失させた。 https://t.co/pmAoZeDjS9"
米郵政公社、行方不明の郵便投票30万票について、裁判所命令で10州以上の配送センターを捜索したが十数票しか発見出来なかったと報告。さんざん配達遅らせた挙げ句に消失させた。 https://t.co/pmAoZeDjS9
ドナルド・トランプ米大統領が10月6日の朝（現地時間）に投稿した新型コロナウイルスに関する投稿を、米Facebookは削除し、米Twitterは「COVID-19に関連する誤解を招く可能性のある有害な情報」であるとしてラベルを付けて非表示にした。 同氏は新型コロナウイルス感染症で入院し、完治しないまま退院した後、米大統領選に向けてFacebookとTwitterで精力的に投稿を続けている。 問題の投稿は、「インフルエンザの季節が近づいている！ 毎年多くの人が、時には10万人以上が、ワクチンにもかかわらず、インフルエンザで亡くなっている。だからといってわれわれは国を閉鎖するのか？ いいや、われわれはインフルエンザとともに暮らすことを学んだ。同様に、今われわれは新型コロナとともに暮らすことを学んでいる。新型コロナは、ほとんどの人にとって死に至る病気ではない！！！」というものだ。 Faceboo
2021年1月20日、アメリカのジョー・バイデン大統領、カマラ・ハリス副大統領の就任式で、全米の、いや世界中の注目をかっさらったのが、自作の詩を朗読した22歳の詩人アマンダ・ゴーマンだ。「私たちがのぼる丘」と題されたその詩を全訳でお届けする。 日が昇ると、私たちは自問する──どこに光を見いだせようか、この果てなき陰のなかに。 私たちが引きずる喪失、歩いて渡らねばならない海。 私たちは果敢に、窮地に立ち向かった。 平穏が平和とは限らず、「正しさ」の規範や概念が正義とは限らないことを学んだ。 それでもその夜明けは、いつのまにか私たちのものだ。 なんとか私たちはやるのだ。 なんとか私たちは切り抜け、目の当たりにしてきた──壊れてはいないが、ただ未完成の国を。 私たちは、一国一代の後継ぎだ。 そこでは、奴隷の子孫にして母子家庭に育った痩せっぽちの黒人の女の子が大統領になる夢を持てる、 そして気づけ
バイデン米政権はインドに対し、ロシアに協力しないよう警告した。ディース米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が明らかにした。米国は、ロシアのウクライナ侵攻を巡るインドの反応の一部に「失望している」という。 ディース委員長は６日、クリスチャン・サイエンス・モニター紙主催の朝食会で記者団に対し、「われわれとしては、ロシアのウクライナ侵攻という観点から見て、中国とインド両国の判断に失望している部分が確実にある」と言明した。 さらに米国は、インドがロシアとの「より明確な戦略的協力」に動いた場合、その結果は「深刻かつ長期的」なものになるとインド側に伝えたと、ディース氏は説明した。 米欧やオーストラリア、日本がロシアへの経済制裁を強化する一方、インドは対ロ制裁に加わらず、ロシア産原油の輸入を継続しようとしている。インドはロシア製兵器の最大輸入国でもある。
大統領目指すカニエ・ウェスト、「ワクチン陰謀論」を熱弁 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ラッパーのカニエ・ウェストは7月8日に公開されたフォーブスのインタビュー記事で、真剣に米国大統領を目指していると述べた。ウェストはさらに、「新型コロナウイルスのワクチンが、人々にマイクロチップを埋め込むために用いられる」との陰謀論を支持していることを明らかにした。 ウェストはフォーブスのRandall Laneの取材に「新型コロナウイルスのワクチンに重大な懸念を抱いている」と述べた。 「彼らは、私たちの体内にチップを埋め込もうとしている。彼らはあらゆる手段を講じて、私たちが天国の扉を渡ることを阻止しようとしている」とウェストは話し、ワクチンが新約聖書に記述された“獣の数字”の役割を果たすと述べた。 彼が述べたチップに関する話は、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツがコロナウイルスのワクチンを通じて数十億人の人々に、マイクロチップを埋め込もうとしているという陰謀論に基づくものだ。ネット上では、
ハーバード学生団体がイスラエル非難声明 富豪ら「署名者は雇わない」と激怒 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
パレスチナ自治区のガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスによるイスラエルへの軍事攻撃について、米ハーバード大学の学生団体が責任は全面的にイスラエルにあるという主旨の声明を出し、米国で物議を醸している。著名投資家のビル・アックマンは10日、声明の主張に強い異議を唱え、賛同した学生は採用したくないとして、氏名の公表を求めた。 ハーバード大の学生新聞「ハーバード・クリムゾン」によると、声明は「ハーバード学部生パレスチナ連帯委員会」という学生団体が7日に発表し、この団体のほか同大の33団体が署名している（編集注：同紙によると、賛同した団体のリストは安全上の懸念を理由に10日午後までに削除された）。ガザを「天井のない監獄」と呼びつつ、ハマスが同日に仕掛けた襲撃は「脈絡なく起きたことではない」とし、「責めを負うべきなのは（イスラエルの）アパルトヘイト（人種隔離）体制だけだ」などと訴えた。 声明では、
AFPBB News on Twitter: "AIでよみがえる高校銃乱射事件の被害者 米大統領選の投票呼び掛け https://t.co/tMgMUFosdf"
AIでよみがえる高校銃乱射事件の被害者 米大統領選の投票呼び掛け https://t.co/tMgMUFosdf
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たとえバイデンが勝っても「トランプのアメリカ」は続く
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バイデン政権、インドに警告－ロシアと協力なら深刻な結果招く
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