「死者も投票？」トランプが訴える「詐欺行為」とは何なのか【米大統領選】(安部かすみ) - 個人 - Yahoo!ニュース
「選挙プロセスに、郵便投票、期日前投票、投票者の身分証明書のチェックが不十分、投票ハーヴェスト（不正な投票数の操作）など、詐欺がたくさんあったようだ。大統領に同情する」「今年の選挙は波乱に満ちており、人々をハラハラさせる。まるで殺人ミステリーのテレビドラマを観ているようだ」「2000年のブッシュ対ゴアの対立を思い出した」「早く（逐一ニュースをチェックする生活から）日常に戻りたい」 本稿では、現地でささやかれている疑わしき「不正行為」をいくつか紹介する。 死人が投票？ニュースナウFOXが11月5日に報じたこの動画は、トランプ大統領のリーガルチームがネバダ州ラスベガスでの不正投票について記者会見を開いたもの。会見の後半では、自分と同居人の投票用紙が他者に盗まれたと言う高齢の女性も証言者として現れた。 以下のような数々の不正の投票が報告されている。 すでに亡くなった人によって（の名前を使って）投
＜支持者の暴挙を数時間にわたって放置したトランプには、大統領職務を停止するべきという批判まで出ている＞ 今週６日水曜、米大統領選挙の結果を最終的に上下両院が確認する手続きが進められていた途中で、議会議事堂にトランプ派のデモ隊が乱入し、現時点では１人が死亡するという前代未聞の不祥事が発生しました（その後の報道では計４人の死亡を確認）。全国から集まってワシントンDCのホテルなどに陣取っていたデモ隊は、前日から不穏な動きを見せていたようですが、メディアの関心はジョージア州の上院議員選決戦投票に向けられていたため、「ノーマーク」の中での事件となりました。 トランプはあくまで選挙結果を認めず、これに扇動されたデモ隊がガラス窓を叩き割って議事堂内に押し入り、議事進行を妨害したのです。これを受けて、１月２０日のバイデン次期大統領の就任式が安全に実施できるかが懸念されています。就任式は行われるでしょうが、
地方紙のような名を冠し、党派性の強い記事を発信するニュースサイトが米国で増殖している。確認されているだけで、1200超。ジャーナリズムを装いつつ、質の低い記事を量産することから、加工肉の増量などのために混ぜ込まれるくず肉の俗称になぞらえて「ピンクスライム・ジャーナリズム」と呼ばれるが、その実体とは。 今年5月31日、約3千人の生徒が在籍する米イリノイ州シカゴ郊外の「オークパーク＆リバーフォレスト高校」。会議を終えた事務局長のカリン・サリバンさん（57）のスマホに、ワシントン・ポスト紙などの記者から身に覚えのない「ある記事」の確認を尋ねるメールが届いていた。 「人種に基づく成績評価システムを実行へ」。高校を名指しした記事には、「人種間のテストの点数を均等にする」「黒人生徒の欠席や不品行、課題の未提出は減点されない」などと書かれていた。 実際には、計画どころか、議論すらしていない。「記事は誤報
詩を朗読するアマンダ・ゴーマンさん＝２０２１年１月２０日、米ワシントンＤＣの連邦議会議事堂前/Alex Wong/Getty Images （ＣＮＮ） 米詩人のアマンダ・ゴーマンさんがバイデン大統領の就任式のために書いた詩が、フロリダ州マイアミデード郡の公立学校でこのほど、閲覧制限の対象となった。児童の保護者から苦情があり、学校側が検証した結果だという。当該の学区が２３日に確認した。 閲覧制限を実施したのは同郡マイアミレークにある幼稚園児から８年生までが通う学校。児童の保護者が「私たちの登る丘」と題されたゴーマンさんの詩に反対する苦情を申し立てたことに対応した。ＣＮＮが本物と確認した申立書によると、詩の作者は誤ってテレビ司会者のオプラ・ウィンフリーさんと記載されていたという。 保護者はこの詩が「教育的ではなく、間接的な憎悪のメッセージを含む」と主張。「混乱を引き起こし、児童を洗脳する」もの
米大統領選挙の投票日（3日）以降にトランプ大統領が行った一連の発言について、米主要ファクトチェック機関などが一斉に「事実でない」と批判している。トランプ氏は劣勢が報じられると、「不正がある」などと主張し、法廷闘争に持ち込む構えを見せるが、その根拠に疑問符がつけられた形だ。だが、「大うそ」などと判定された発言でも、SNSを通じて日本語圏にまで拡散されており、各社が注意を呼びかけている。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 「うそだらけ」トランプ氏の発言 米国で2003年から政治家の発言などの事実関係を調べ発信してきたペンシルベニア大の「ファクトチェック・オルグ」は4日付で「トランプの虚偽に満ちたスピーチ」と題した分析を公表した。 取り上げたのはトランプ氏が米東部時間4日午前2時半（日本時間同日午後4時半）前からホワイトハウスで行ったスピーチだ。この中で、トランプ氏は「我々はすでに勝利した」
しばらく放置しているブログですが、2020年5月に起きた白人警察官によるジョージ・フロイド氏殺害事件およびそれを契機に全国に広がった抗議行動の結果生み出された成果をシカゴの活動家グループRampantがリストにしていたので紹介します。元記事は「蜂起は結果をもたらす－－これまでのリスト」。 フロイド氏を殺害した犯人および現場にいてそれを止めなかった同僚３人の逮捕・起訴。 世間の人種差別や警察の問題についての意識向上。ミネアポリス警察署の焼き打ちを54%の人が支持。これはトランプやバイデンより高い支持率。 ミネアポリス市議会の過半数が警察の解体と再編を支持。 ミネアポリス教育委委員会が警察による校内のパトロール契約を解除。 ミネソタ大学が警察との契約を破棄。 ミネアポリス公園管理局が警察との契約を破棄。 ミネソタ州政府がミネアポリス警察を公民権侵害で訴える。 ロサンゼルス市長が警察予算の1-1
ローゼン司法長官代行の解任画策 トランプ氏、最高裁提訴へ圧力―米紙 2021年01月24日14時16分 トランプ前大統領 【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは２３日、トランプ前大統領が、大統領選でのバイデン大統領勝利を無効にするため、ローゼン司法長官代行の解任を画策していたと報じた。 【地球コラム】ゴネ続けたトランプ、民主主義に禍根～敗北受け入れ拒否～ トランプ氏は、大統領選の結果を無効にするため、連邦最高裁判所への提訴に踏み切るよう司法省に圧力をかけたが、バー前司法長官、ローゼン代行らが法的根拠がないとして反対、断念せざるを得なくなった。 トランプ氏は、ローゼン代行を解任し、最高裁への提訴に同意する人物の任命を検討したが、司法省高官が集団で辞任する意向を伝え、阻止したという。 国際 米新政権 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題
Amazonシアトル本社を退職しました
こんにちは。ゆう（@honkiku1）です。 2013年に駐在員としてサンフランシスコに赴任したものの赴任先の支社が倒産。半年間に渡る就職活動の末、Amazonのシアトル本社でプロダクトマネージャーをしていま…した！ していました！過去形です！ 2021年の8月6日を最終出社日として（物理的に出社はしていませんが）、Amazonを退職いたしました！ 今後、記事冒頭のあいさつをどうしようか、絶賛検討中です。 というわけで、この記事では、「どうしてAmazonを退職したの？」とか、「次はどうするの？」みたいなことを書いていきたいと思います。 Amazonのお給料の仕組みについても触れるので、これからAmazonに入ろうと思っている人にも参考になるかと！ Amazonを退職した理由 Amazonを退職した理由は、一言で言えば「他にやりたいこと、働きたい会社が見つかったから」です。 会社に何か不満
アレクサンドリア・オカシオ・コルテス議員に聞くバイデン勝利と左派の今後 | ──次の4年間で、私たちはあなたに何を期待できるでしょう？
──次の4年間で、私たちはあなたに何を期待できるでしょう？ アレクサンドリア・オカシオ・コルテス議員に聞くバイデン勝利と左派の今後 2020年11月3日、大統領選の投票日当日、取材に応えるアレクサンドリア・オカシオ・コルテス下院議員（ニューヨークにて） Photo: Desiree Rios / The New York Times
テスラ効果 - 今、ドイツ車の中古市場が崩壊し始めている
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イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突をめぐり、国連安全保障理事会では人道支援のための戦闘の一時的な停止などを求める決議案の採決が行われ、15か国のうち日本を含む12か国が賛成しましたが、アメリカが拒否権を行使して否決されました。アメリカは、イスラエルの自衛権に言及がないなどと主張しましたが、各国からは遺憾の意が表明されました。 イスラエルとハマスの衝突をめぐっては、国連安保理に議長国のブラジルが ▽ハマスによる攻撃や誘拐を非難し人質の解放を求める一方で ▽人道支援のための戦闘の一時的な停止や ▽イスラエルがガザ地区北部の住民に出した退避通告を撤回するよう求める決議案を、提出していました。 採決は18日午前、日本時間の18日夜に行われ、理事国15か国のうち ▽日本やフランスなど12か国が賛成し ▽ロシアとイギリスが棄権しましたが ▽常任理事国のアメリカが拒否権を行使し、決議案は否決されました
トランプ政権のシリア政策をめぐり、米軍要員や国防当局者の一部から、いら立ちや憤りの声が出ている/Alex Wong/Getty Images ワシントン（ＣＮＮ） トルコの攻撃に直面するシリアのクルド人勢力への支援にトランプ米政権が消極的なことについて、米軍要員や国防当局者の間でいら立ちと憤りの声が広がっている。軍と国防総省の当局者がＣＮＮに明らかにした。 シリアに派遣中の要員も含め、多くの当局者がトランプ政権の対応への失望を口にした。 当局者の１人によると、米軍幹部の一部が過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」との戦いでのクルド人の貢献を念頭に、今回の扱いに憤慨していることは周知の事実だという。 別の国防当局高官はＣＮＮに、トランプ氏が侵攻への反対姿勢を鮮明にせず、クルド人に対する攻撃を食い止める手を打たなかったのは、トルコの侵攻を黙認したことを意味すると指摘した。ただ、政
トランプ陣営、選挙結果覆すための戦略変更 法廷闘争の不発で
トランプ米大統領の選対陣営は、法廷闘争で大統領選の結果を覆すシナリオが崩れつつある中、バイデン氏が勝利した激戦州の州議会共和党議員に介入を促し、有利な状況に持ち込む戦略にシフトしている。８月撮影（２０２０年 ロイター/Sarah Silbiger） ［デトロイト／ウィルミントン（デラウェア州） １９日 ロイター］ - トランプ米大統領の選対陣営は、法廷闘争で大統領選の結果を覆すシナリオが崩れつつある中、バイデン氏が勝利した激戦州の州議会共和党議員に介入を促し、有利な状況に持ち込む戦略にシフトしている。 戦略の変更については、事情に詳しい３人の関係者が確認した。接戦のジョージア州では手作業による再集計が完了し、バイデン氏の同州での勝利は変わらなかった。また、トランプ陣営は、ミシガン州でのバイデン氏の勝利認定に異議を申し立てる訴訟を撤回した。
治安の維持を強調するアメリカのトランプ大統領の対応には、野党・民主党だけでなく、かつて政権を支えた元高官らからも、異例の批判や強い懸念の声が上がっています。 この中でマティス氏は「私がおよそ50年前に軍に入隊した時、憲法を守ることを誓った。同じ宣誓をしている部隊が、どのような状況下であれ、アメリカ国民の憲法上の権利を侵害するよう命令されるとは夢にも思わなかった」として、警察などによるデモの参加者の強制的な排除に強い懸念を示しました。 そして「ドナルド・トランプは、アメリカ国民をまとめようとしない、そして、そのふりすらしない私の人生で初めての大統領だ。彼は私たちを分断しようとしている。私たちは、成熟した指導者がいない3年間の結果を目の当たりにしている」として、トランプ大統領を名指しして厳しく批判しました。 さらに、マティス氏は「われわれは、合衆国憲法をあざ笑う者を拒絶し、責任をとらせなければ
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は12日、台湾問題に関する自らの発言は正当だと主張した。マクロン氏は5～7日の中国訪問時、フランスは米中問題に巻き込まれてはいけないなどと述べ、波紋が広がっている。
ロシアとアメリカとEU、ウクライナで戦争が起こるのか。なぜこうなったのか。現状は。（わかりやすく）（今井佐緒里） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2020年9月ナチス占領からドンバス地方解放77周年の式典。自称ドネツク国の人々（写真:ロイター/アフロ） ロシアがウクライナに、来年２０２２年早々にも軍事攻撃を計画しているという、物騒なニュースが入ってきた。 アメリカの『ワシントン・ポスト』（電子版）が１２月３日、米情報機関が作成した報告書の内容などとして、ロシアが大規模なウクライナ侵攻を計画していると報じたのである。 最大１７万５０００人を動員した多正面作戦になる見通しだと指摘しているという。 なぜこうなったのか：NATOとEU そもそもなぜこうなったのか。 一言で簡単に言うのなら、ウクライナは北大西洋条約機構（NATO）に入りたい、ロシアは阻止したいーーということだ。 その前をたどると、ウクライナは欧州連合（EU）に入りたかった。だから、加盟国候補になるための正式な手順の一歩として、EUと連合協定というものを結ぼうとした。 これにロ
テクノロジー企業のAmazonは通販需要の急増や物流サービスの向上に伴ってかつてない成長を遂げており、近年では小売店から顧客への直接配達サービスやドローンによる配達といった新サービスにも着手しています。しかし、Amazonの要ともいえる物流サービスに携わる従業員の数が不足しつつあり、2024年までに労働力を使い果たす可能性が内部資料などから分かっています。 Amazon’s workforce turnover is so high that it could run out of people to hire by 2024 - Vox https://www.vox.com/recode/23170900/leaked-amazon-memo-warehouses-hiring-shortage ニュースサイトのRecodeによると、2021年半ばにリークされたAmazonの内部調査資
フロイドの殺害現場で、ろうそくを手にたたずむ人（ミネソタ州ミネアポリス、6月3日） LUCUS JACKSON-REUTERS ＜丸腰の黒人が白人警官に窒息死させられた事件。パックンがマジメに、デモがこれほどまでに拡大した理由を解説する。黒人たちの苦境、燃え上がる暴動、火に油を注ぐ大統領――これが今のアメリカだ＞ 暴動だ。黒人の間で警察に対する怒りが爆発し、アメリカの街が燃えている──。 では、これは「いつの話」なのでしょうか。2014年に、ミズーリ州セントルイスで丸腰の黒人男性が警官に射殺されたとき？ 2001年に、オハイオ州シンシナティで丸腰の黒人男性が警官に射殺されたとき？ 1992年に、カリフォルニア州ロサンゼルスで丸腰の黒人男性が警官に半殺しにされたとき？ 1979年に、フロリダ州マイアミで丸腰の黒人男性が警官に殺されたとき？ 「2020年5月に、ミネソタ州ミネアポリスで丸腰の黒
ロシアが核攻撃に踏み切ったらアメリカはどこに報復するか？ 米政権内で行われていた机上演習の衝撃的な中身 ロシアのウクライナ侵攻後、ロシアが通常兵器のみならず、核戦力を使用することに対する懸念が高まっている。ロシアが万が一にも核戦力を行使した場合、米国はどのような対応を取るのか。実は米国はバイデン大統領と同じ民主党のオバマ政権の末期、ロシアの核使用を想定した机上作戦演習を行い、具体的な報復の対象を選んでいた。 ラトビアの首都リガに拠点を置き、ロシアに関する独自の報道を続けている独立系ニュースサイト「ザ・インサイダー」はこのほど、米国の著名ジャーナリストの調査報道を引用する形で、米国の報復シナリオに関する特集記事を掲載した。同盟国への核攻撃に核で反撃しない選択肢も示されるなど、ロシア侵攻後、日本でも始まった「核の傘」による安全保障を巡る議論にも一石を投じるものとなっている。（共同通信＝太田清）
今これだけ、メディアには「異世界もの」があふれていますが、この兄弟の情熱や想像力はどこかでつながり、どこかで異なるのでしょうか。そしてそれが残り、研究される奇跡。／似た存在の「ヘンリー・ダーガー」は結構知られていて、このまとめにも名前が出てきますが。
ニヒリズムの政党と化した米共和党 トランプの言葉が党の信条、常軌を逸した議員が跋扈 | JBpress (ジェイビープレス)
このことが明確になったのは、本人の野心に変化があったからではなく（トランプ氏はもう、破綻を防ぐこと以外は、自分の会社のことなど気にかけていない）、共和党員がこぞってシーザー主義（疑似民主的な独裁）を支持するようになったからだ。 共和党は党全体として今、トランプ氏の言うことが何であろうと正しいと見なしている。たとえその内容が朝食の前と後とで違っていても、だ。 共和党が決定的にトランプ氏の党になったことが明らかになったのは、今年1月6日の連邦議会襲撃事件について開催された7月27日の公聴会でのことだった。 あの事件から共和党があっという間に変貌を遂げたことは、まさに強調に値する。 議会襲撃への態度が一変 共和党の指導者たちは1月、ジョー・バイデン候補の勝利承認に待ったをかけること、そしてその手続きを執り行っているマイク・ペンス副大統領などに危害を加えることを意図した暴動を非難した。 そこで示さ
木村太郎氏、トランプ大統領の４年間を「２００点」と評価…「新しい戦争を始めなかった唯一の大統領」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
５日放送のフジテレビ系「バイキングＭＯＲＥ」（月～金曜・前１１時５５分）では、民主党のバイデン前副大統領（７７）と共和党のトランプ大統領（７４）が大接戦を演じている米大統領選を冒頭で取り上げた。 ジャーナリストの木村太郎氏は、トランプ大統領の４年間の評価について「２００点」とし「ノーベル平和賞候補×２」と書いたフリップを披露。 理由について「トランプって強面（こわおもて）なので、戦争好きみたいに思われているんですよ。アメリカの大統領で一番、平和主義者なんですよ。新しい戦争を始めなかった唯一の大統領だといわれている。米軍をどんどん呼び返しているわけ。国際的に見るとね、彼は非常に世界平和に貢献してるの」と説明した。
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ほんとはトロントでおすすめなアイスクリーム屋さんを紹介する記事を書こうと思っていたのですが、それよりも伝えるべきことがあるかなと思い今回は今アメリカで起こっている黒人死亡事件、それに伴うプロテストについて書いていこうと思います。 日本では今アメリカで起こっていることがあまり深く報道されていないし、Twitterなどをみてもスーパーや銀行やLVが襲われている動画ばかりが拡散されているのを見かけたので、本当に起こっていることはなんなのかというのを私なりにお伝えしようと思います。 ただ、私も全部把握しているわけではなかったのでNew York TimesやThe New Yorkerなどの現地メディアの報道を翻訳する形でお伝えしようと思います。 こういうときに英語ができてよかったなと思います。世界情勢について自ら調べ、それを伝えることができる。 言語の可能性は無限大ですね。 ということで、主にT
回遊魚 on Twitter: "「金持ちリベラルは大衆や貧困を一顧だにせず、かくして分断は進む」という紋切り型の現代米国批評って、ある程度は的を射ているのだろうけど、一方で貧困層がそのリベラルを支持していることについてはどう考えているのだろう。そろそろ大衆や貧困ではなく、より的確に「白人」と表現すべきなのでは。"
「金持ちリベラルは大衆や貧困を一顧だにせず、かくして分断は進む」という紋切り型の現代米国批評って、ある程度は的を射ているのだろうけど、一方で貧困層がそのリベラルを支持していることについてはどう考えているのだろう。そろそろ大衆や貧困ではなく、より的確に「白人」と表現すべきなのでは。
【この記事のポイント】・米国の半導体が制裁を回避してロシアに流れている・日経新聞の独自分析で、約1000億円分が判明した・香港を含む中国経由での流入が約7割を占める米国メーカーの半導体が米制裁を回避してロシアに流れている。ロシアのウクライナ侵攻以降の輸入データを日本経済新聞が分析したところ、インテルなど米社名が記された半導体の高額取引が2300件以上あり、少なくとも7.4億ドル（約1000億円）
米スポーツ用品大手ナイキのロゴ。米ニューヨークで（2017年6月15日撮影）。(c)Drew Angerer / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP 【5月31日 AFP】米国で警察に拘束された黒人男性が死亡した事件を受けて全土に抗議デモが広がる中、米スポーツ用品大手のナイキ（Nike）が、世界的に有名な自社のスローガン「Just Do It（とにかくやってみよう）」を元にした「Don't Do It（それをするな）」というスローガンを使った反人種差別キャンペーンを立ち上げた。 【こぼれ話】ナイキの「月の靴」4700万円超で落札、スニーカー史上最高額 ナイキは29日夜、「もうこれっきりでやめよう…アメリカに問題がないふりをするのは」と呼び掛けるキャンペーン動画をツイッター（Twitter）に投稿した。 動画では続けて、「人種差別に背を向けるな。無実の命が奪われ
食文化は、国によって実に様々であり、異国の食べ物は実に興味深い。さて、アメリカの食べ物と言えば何を思い浮かべるだろうか。 ハンバーガーやフライドポテト、ピザなどのファストフードメニューのような手軽に口にできる食べ物が一般的のようだが、それ以外にもアメリカ人が日常よく口にする食品はもちろんある。 そしてそれらのほとんどは、スーパーで手軽に買えるものだったり、アメリカならではの食材の組み合わせにより成り立っている。 今回、他国の人にとっては「奇妙な」に思える、アメリカ人が愛する11の食べ物を見ていこう。
2006年、米兵に妻を殺された男性が神奈川県横須賀市にいる。出勤中だった妻は金を奪おうとした米兵に殴られ、踏みつけられ、人生を絶たれた。「同じような被害が二度と起きてほしくない」。男性は、日本に基地を置きながら事件を防ぐことができない日米両政府の責任を問い続けている。 謝罪に来た米軍関係者なく、防衛施設庁職員は線香も上げずに帰った 男性はバス運転士だった山崎正則さん（72）。清掃担当の佐藤好重（よしえ）さん（当時56歳）と職場で出会い、離婚や死別など互いの苦労を理解しあった。内縁の妻となり、定年退職後は婚姻届を出して日本一周旅行をしようと約束していた。 事件が起きたのは2人で買ったマンションに暮らし始めて3カ月の頃だ。「ご飯を作ってあるよ。行ってきます」。06年1月3日早朝に出勤した佐藤さんは近くの路上で米海軍兵の男（36）に襲われた。道に迷ったように装って近づいてきた男に殴られ、内臓が破
ポピュリズムやパリテに抱く「リベラル」派の幻想 井上達夫インタビュー（上）／「リベラル」な人々へ 石川智也 朝日新聞記者 ブレグジットBrexitの混迷のトンネルからいまだ抜け出せない英国で、「第二のトランプ」が新首相に選出され、またぞろ右派ポピュリズムの隆盛がしきりに論じられている。 ユーラシア逆端のこなたでは、先般の参院選期間中、「消費税廃止」に「奨学金チャラ」などと左派ポピュリズム的政策を訴えた「れいわ新選組」が熱狂的支持を集めたが、主要メディアは黙殺。「改憲勢力」の議席が焦点かのような報道が政治的言説空間を覆った。 ブレグジットと改憲にまつわるメディアの報道には知的倒錯があり、その根っこには憲法９条問題がある、と論じるのが法哲学者の井上達夫・東大大学院教授だ。 「正義」という概念をもとに、リベラリズムの立場から右も左も舌鋒鋭く批判してきたが、特にゆがんだレンズでものを見ているのは護
トランプ再選の可能性は極めて低い 米大統領選挙の行方～最終的には法廷闘争も 登 誠一郎 社団法人 安保政策研究会理事、元内閣外政審議室長 28年ぶりの現職大統領の敗北か 米大統領選挙の投票日まで1週間となった現在、このまま突発的な事態、事故などが発生しない限り、トランプ再選の可能性は極めて低いと考えられる。即ちトランプは、戦後で4人目の再選を拒否された大統領となるであろう。 その3人とは、フォード、カーター、ブッシュ（父）であるが、そのブッシュが敗れた1992年の選挙については、私は、ワシントンの日本大使館公使としてそれを身近にフォローしていた。 その年の初めごろまでは、湾岸戦争に圧勝したブッシュの人気は極めて高く、再選間違いなしとの見通しであったが、その後、人種暴動、貧富差の拡大、景気の落ち込みなどによるそれまで12年間の共和党政権に対する国民の不満が高まり、直前の世論調査ではブッシュと
道路にはいろいろな情報を表示する標識が設置されていますが、「もうちょっと情報を書いてくれていれば道を間違えなかったのに」という事態に遭遇することもあります。実際に、道を間違えてしまった経験のあるアーティストは、その道間違えの原因が高速道路の案内標識の情報不足だったことに気づいて、「ゲリラ公共サービス」として看板に情報を書き足してしまいました。 freeway signs http://ankrom.org/freeway_signs.html Guerrilla Public Service Redux - 99% Invisible https://99percentinvisible.org/episode/guerrilla-public-service/ 1980年ごろ、カリフォルニア州南部のオレンジ郡に住んでいたリチャード・アンクロムさんは、ロサンゼルスを東西に分ける110フリー
【ワシントン=中村亮】バイデン米次期大統領は20日の就任から10日間で多数の大統領令に署名する。地球温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」に復帰し、イスラム諸国からの入国制限を破棄する。トランプ大統領の政策からの大幅転換をアピールする。クレイン次期大統領首席補佐官が16日、ホワイトハウス高官に就く関係者に送った「最初10日間の概要」と題したメモで明らかにした。就任当初に重視する政策領域として新型コ
ホワイトハウス周辺の秩序維持のため到着、デモ隊の前を通り過ぎた米軍兵士（6月4日） Joshua Roberts-REUTERS ＜天安門事件を非難してきたアメリカが自国民の抗議デモを武力鎮圧すれば、アメリカの連邦制や民主主義は崩壊しかねない＞ 「彼はわれわれを分断しようとしている」----マティス前国防長官はこのように述べ、かつての上司をナチスになぞらえて、白人警官が黒人市民を死亡させたことに抗議するデモが全米に広がる中、これを米軍によって鎮圧しようとするトランプ大統領の対応を痛烈に批判した。マティスは、後任のエスパー国防長官がデモの行われている市街地を「戦場」とみなし、米軍がこれを「制圧」する準備ができていると発言したことも、軍の存在意義をおとしめるものだとしている。マティスはトランプらを合衆国憲法に対する脅威とみなしているのだ。 全米に広がる抗議デモのほとんどは平和的なものであるが、
ピーター・ターチン「2020年11月のアメリカ：アルファ・ケンタウリからの構造人口動態による観察」（2020年11月１日） America in November 2020: a Structural-Demographic View from Alpha Centauri November 01, 2020 by Peter Turchin このブログの読者ならご存知のように、構造人口動態の理論家達は、革命や内戦の原因を２つに区分している。構造的な動向は、ゆっくりと形成され、かなり予測可能なものとなっている。そして、トリガーとなるイベントは、はるかに予測困難、あるいはほとんど予測不可能である。この見解に従えば、革命は地震や山火事のようなものだ。毛沢東がかつて書いている。 「１つの火花が大草原の火事を引き起こすことがある。火事に必要なのは燃料だ――つまりは枯れ草であり、枯れた植物が倒れて徐
米各地でロックダウンへの抗議デモ、「対人距離の確保」守らず
米ニューハンプシャー州コンコードで、ロックダウン解除を求める抗議デモに参加する人々（2020年4月18日撮影）。(c)Joseph Prezioso / AFP 【4月19日 AFP】米国各地で18日、新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）に対する抗議デモが行われ、大勢が参加した。市民の間ではロックダウンによる経済への大打撃に対する怒りが高まっており、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領もこうした抗議デモを支持している。 ニューハンプシャー州コンコード（Concord）では冷たい雨の中、推定400人が参加。同州は新型ウイルスの感染者が比較的少ないのでロックダウンの延長は不要だと訴えた。多くは徒歩だったが、車に乗ったまま参加する人もいた。また、軍服風の格好をして武装し、顔を隠した参加者もいた。 デモ隊は、「数字はうそだ」「ニューハンプシャー州を解放せよ」といったスロ
バラク・オバマ氏が今年もFacebookで恒例の読書リストを公開している。日本の作家、村上春樹の小説も。
＜民主主義陣営の結束で独裁国家に対抗すると勇ましく誓ったが、民主主義や人権をようやく手にし始めたアフガニスタンをタリバンの支配下に放り出して逃げるのか＞ 政権崩壊した祖国から脱出しようと、夥しい数の市民がカブール国際空港に押し寄せ、滑走路を移動し始めた米軍の輸送機にしがみつく──。 8月16日にアフガニスタンから発信され、世界を震撼させた写真や映像は、アメリカの歴史にぬぐい去れない汚点として残ることになるだろう。アメリカが自らのエートス（価値規範）を捨て去った瞬間だ。 メディアがこぞって、タリバンのカブール制圧をサイゴン陥落にたとえたのはそのためだ。アメリカ大使館の職員や家族が軍用機で脱出するというショッキングな映像が既視感を呼び覚ましたからではない。脱出劇を見て人々が抱いた感情──これからも長くわだかまるに違いない苦い感情があの時と似ているからだ。 ジョー・バイデン米大統領は16日、撤退
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前代未聞の議会乱入で現実となったアメリカの「権力の空白」
米国で増殖する｢ピンクスライム｣ 地方紙の「顔」、裏には政治団体：朝日新聞デジタル
米大統領の就任式で披露された詩、公立学校で閲覧制限の対象に フロリダ州
投票日以降のトランプ氏の発言「根拠がない」「大うそ」米ファクトチェック機関が一斉批判 | 毎日新聞
メモ：ジョージ・フロイド氏殺害事件を契機とした全国の抗議行動による現在までの成果リスト - macska dot org
ローゼン司法長官代行の解任画策 トランプ氏、最高裁提訴へ圧力―米紙：時事ドットコム
国連安保理 人道支援の戦闘一時停止など アメリカの拒否権で否決 | NHK
「クルドを裏切った」 米軍内から怒りの声、トランプ政権のシリア政策巡り
米黒人死亡事件 前国防長官が批判「トランプは私たちを分断」 | NHKニュース
「米同盟国は下僕ではない」 マクロン仏大統領、台湾めぐる発言の正当性を主張 - BBCニュース
Amazonが2024年までに労働力を使い果たす可能性が指摘される
Black Lives Matter、日本人が知らないデモ拡大の4つの要因
ロシアが核攻撃に踏み切ったらアメリカはどこに報復するか？ 米政権内で行われていた机上演習の衝撃的な中身 ｜ 47NEWS
19世紀米国の片田舎に「異世界」創作を続けた３兄弟がいた。2013年にガラクタ市で資料発見、現在大学で研究中。
映画「フラッシュダンス」の歌手、アイリーン・キャラさん死去：朝日新聞デジタル
アメリカで今起こっていることは銀行強盗ではない。 | Cup of Aira
ロシアが米半導体輸入1000億円 制裁に穴、中国経由7割 - 日本経済新聞
ナイキ「Don't Do It」で反人種差別キャンペーン 黒人男性死亡受け
食文化の違い。アメリカ人は大好きだけど、他国にとっては奇妙な11の食べ物 : カラパイア
【Jアノン】「わけのわかった人なら事実と思わない」米不正選挙デマ損害賠償でパウエル弁護士が無罪を主張→百田尚樹さんらが全力で信じていました | Buzzap！
特権を問う：「妻は日米同盟のために殺されたんじゃない」 米兵が強盗殺人、両政府の責任問う遺族 | 毎日新聞
ポピュリズムやパリテに抱く「リベラル」派の幻想 - 石川智也｜論座アーカイブ
トランプ再選の可能性は極めて低い - 登 誠一郎｜論座アーカイブ
案内標識の情報不足を勝手に書き足して補っていたアート「ゲリラ公共サービス」
https://twitter.com/smallboxman/status/1521041708024156161
バイデン氏、就任直後に政策転換へ パリ協定復帰など 就任から10日間で多数の大統領令 - 日本経済新聞
トランプが国民に銃を向ければアメリカは終わる
ピーター・ターチン「2020年11月のアメリカ：アルファ・ケンタウリからの構造人口動態による観察」（2020年11月１日）
オバマの夏の読書リスト2019 村上春樹などを推薦 「ネット・バカ」も…。
アフガニスタンを見捨てたバイデンの「民主主義防衛」はもう信じられない
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