こうした状況では、確かに製作本数を増やすより、的を絞って集中投下する戦略のほうが合理的かもしれない。「Netflixが日本に上陸した直後は口頭ですぐに企画が決まることが何度もあった。今はその勢いはなく、熟慮する局面になったのだろう」と分析するアニメ業界関係者もいる。 2022年10月からは集英社と初めての共同製作作品となる『ロマンティック・キラー』がNetflixオリジナルアニメとして配信される。これまで数多くのヒット作を生み出してきた集英社との連携は重要な意味を持つ。山野氏も「これをきっかけに、作品制作はもちろん、より一層多面的な取り組みでご一緒できることに期待している」とラブコールを送る。 ただアニメは制作開始から配信まで3〜4年かかることが多く、今のNetflixの戦略が実際に形となって現れるのはまだ先の話だ。その時には、これまで見られたようなチャレンジングなオリジナル作品は少なくな
京都市と大阪市に展開するスーパーマーケットが10月、予告なく閉店した。この店では独自の「電子マネー」を発行していたが、残高がある客に、返金の見通しは立っていない。客が、自分の保有している“お金”を取り戻すことは可能なのか? 従業員も知らなかった…スーパーマーケットが突然の閉店 客も店員も困惑 この記事の画像(15枚) 利用客: 私は怒ってるよ!ほんまにええかげんにしろ!って、弱い者いじめよ! 激怒の矛先が向かっているのは、京都と大阪で4店舗を展開するスーパー「ツジトミ」。1日、事前の予告なく、突如一斉に閉店してしまったのだ。 11日、取材班が店内を覗いてみると、商品はまだ置かれたままの状態。 なぜ閉店したのか。シャッターにあった張り紙には…。 【張り紙の内容】 「事業の継続が不可能な状況となり、本日をもって事業を廃止することになりました」 利用客: 突然やし、びっくりですね 別の利用客:
アメリカの起業家、イーロン・マスク氏によるソーシャルメディア大手、ツイッターの買収が完了しました。 今後、マスク氏のもとで世界で一日2億人以上が利用する巨大SNS、ツイッターがどのように変わるのかが注目されています。 アグラワルCEOなど幹部 “すでに解雇” アメリカの証券取引委員会が、28日に公表した資料によりますと、アメリカの電気自動車メーカーのCEOで起業家のイーロン・マスク氏によるソーシャルメディア大手ツイッターの買収が27日、完了しました。 買収総額は440億ドル、日本円にしておよそ6兆4000億円に上ります。 買収にともない、ツイッターは、来月8日に上場廃止になる見通しです。 買収をめぐっては、ことし4月の買収表明のあと、いったん合意した買収計画をマスク氏が一方的に撤回し、ツイッターが買収の実施を求める訴えを裁判所に起こすなど、半年にわたって紆余曲折(うよきょくせつ)を経てきま
和風ツナマヨTBSの番組ジョブチューンにて有名店のシェフがチェーン店のメニューを試食し、合格か不合格かを判定する人気コーナーでシェフの1人がファミリーマートの「直巻和風 ツナマヨネーズおむすび」が出された時、過剰な拒否反応、および敬意のない食べ方をしたことで炎上。 そのあとその店の食べログやGoogleマップの評価が荒らされたとか。 サイゼで喜ぶ彼女もうなんか散々増田で擦られたネタだから割愛。 ミラノ風ドリア食べたい。 生娘シャブ漬け親子丼(注:AVのタイトルではない) 吉野家の常務取締役企画本部長(当時)伊東正明氏が早稲田大学で開催された講座にて若い女性に向けたマーケティング戦略を「生娘をシャブ漬け戦略」と評したことが発覚。 この発言が性差別的でコンプライアンス意識に欠けていたということで、某氏は取締役を解任された。 その結果、同時期に発売開始した新商品親子丼までイヤらしい言葉に聞こえて
まとめ BL漫画家の星崎レオさん、単行本を東京都に不健全図書指定され絶版へ。表現規制賛成派と反対派それぞれの声 エロさのレベルが同じぐらいのウィンヴルガや性食鬼はバトルがあるからセーフなのでBLもバトルパート入れよう 67044 pv 741 93 users 41 星崎レオ🌰(β版) @hoshizakileo ifの話をしますが、いいよBL規制してみ?次は青年誌等の男女モノだが、その時になってBL規制派は何と言うだろうね。「BLがちゃんと不健全図書とかを止めなかったらこうなった!」くらいのことは言うでしょう。彼らのことはもう何も信頼していませんよ。無能な味方とすら定義しません。味方ではない。 2022-10-30 09:34:09
航空業界で働く危機管理屋。某国立大学卒業後、陸上自衛隊幹部候補生学校に入隊。高射特科大隊で小隊長になり、その後、師団司令部や方面総監部で勤務。入隊後10年間は順風満帆だったが、早朝から深夜までの激務と上司によるパワハラが重なり、メンタルダウン。第一線からの異動を経て、「出世ばかりが人生ではない」「人に認められるためではなく、もっと楽しく生きたい」と思い、市役所に転職。激務だった自衛隊時代に比べると天国のような場所だったが、自らの成長の機会を得るため、転職後1年半で航空業界にキャリアチェンジ。給料は市役所時代の倍に跳ね上がった。自衛隊などの社会人経験で身につけたメンタルコントロール術、仕事や人間関係に対する向き合い方などを中心にツイッターで発信を開始。普通の会社員にもかかわらず、開始して2年でフォロワー数が8万人を突破。ツイートはネットニュースなどにも取り上げられ、人気を博している。 メンタ
TBS系の報道番組「報道特集」に対する疑問・批判が噴出している。今月15日の放送で、安倍晋三元首相へのデジタル献花について、「デジタル献花に信者が影響?」と取り上げたため、放送を根拠に「旧統一教会が関係していた」という虚偽情報がネット上に拡散したのだ。最終的に取材対象者全員が関係を否定したが、「信者が影響?」というテロップを入れ続け、取材過程を伝える番組内容だったこともあり、視聴者の誤解が広まったようだ。番組スタッフによる「だまし撃ち」的な取材の疑いも浮上し、テレビ放送に詳しい識者は「印象操作に近い」「許されない取材手法では」などと指摘している。 ◇ 報道特集は15日、デジタル献花が「祝福二世が発案・実行」したとするメッセージが信者間で出回っていて、旧統一教会との関係の有無を探る内容を放送した。発案者とされる人物や、旧統一教会の信者らに献花を呼びかけるメールを送ったとされる男性、デジタル献
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中国・香港金融市場に24日、記録的な売りが広がった。22日に閉幕した中国共産党大会を経て習近平総書記(国家主席)の3期目続投が決定、新たな最高指導部が習氏側近で固められたことに対し、市場の強い警戒感が示された。 香港株式市場では中国本土銘柄から成るハンセン中国企業株(H株)指数が7.3%安で引け、党大会後としては1994年の導入後で最大の下落率となった。テクノロジー大手のアリババグループやJDドットコム(京東)、テンセント・ホールディングス(騰訊)、フードデリバリーの美団はいずれも香港市場で11%以上値下がり。ハンセンテック指数は9.7%安で終了した。 中国本土市場からは外国人投資家が逃げ出し、香港・中国の株式市場接続を介した外国勢による24日の中国株売越額は179億元(約3680億円)と、2016年からのデータで過去最大を記録した。 中国本土株、外国勢売越額が3680億円相当と過去最大-
俺の根本的な主張:命の価値に軽重をつけるな 痛ましい事故なんかが起きたとき、みなさんのコメントを見ていると、「小さい子供が死んでしまったのは悲劇だ、耐えられない」「悲しい事故だが、子供が死ななかったのは不幸中の幸い」みたいなコメントが散見されます 俺はそうは思わないんだよな ガキが死のうがオジサンが死のうが、一緒でしょ たぶん、ガキには未来があるからもったいない、みたいな、杉田某氏を思い出させる、生産性にとらわれた発想でモノを言ってんじゃないか?と思うんだけど、それにしたって変だよな だって、4歳のガキって、妊娠期間+4年分のリソースしか注がれてないわけじゃん たとえば36歳のオッサン(大卒)なんかは、少なくとも22年分くらい教育を受けてて、まだまだその分を社会に還元していくぞ〜ってトコなわけじゃん なんならオッサンが死んだ方が損失でけーだろ 組み立て中の車か、完成してちょっと走った中古車
Twitterを買収するのは文明の未来に重要だから――Twitter買収を提案している起業家のイーロン・マスク氏が10月27日、自身の考えを表明しました。 同氏は自身のTwitterで、買収の理由について憶測が多く流れているとし、「Twitter買収の動機を共有したい」としてコメントを発表。Twitterを買収するのは、「暴力に訴えることなく、幅広い信条について健全に議論できる共通のデジタル広場を持つことは文明の未来にとって重要」と説明しました。 マスク氏の説明(画像は同氏のTwitterから) 現在のソーシャルメディアは、極右と極左のエコーチャンバーに分かれ、さらなる憎悪を生み、社会を分断する危険性があるとしています。従来のメディアの多くは、アクセス数を追求して二極化をあおり、対話の機会が失われているとも主張。こうした状況がTwitterを買収する背景にあり、人類のためでありお金もうけの
※ データ選定の誤りにより、下記文章中「円価値が半分に落ちても…」の部分および「付録」に、後記があります。また、細かい計算結果の紹介の部分を削除して訂正しています。そのほか、文中で後記を角括弧[ ]で挟み込んでいます。ご注意ください。間違ったことを書いてしまったこと、深くお詫びもうしあげます。——2023年8月12日 まず近況報告手術しました4月10日の日曜日、入浴中に身体のちょっとした異変に気づき、翌日いきつけの病院に行ったら、大きい病院に行けと言われました。それで紹介された大きい病院にその翌日行ったら、おそらく手術が必要になるということで、入院と手術の予約手続きをされました。 MRIがその病院では予定いっぱいなので、別のところで日曜日に撮り、それをもとに翌月曜日の診察で腫瘍摘出の手術が決定。単身赴任中なのですが、できれば家族を呼べとのことなので、九州の自宅から妻がきて立ち会いました。(
規模は結果オーライだが 10月28日夕刻に閣議決定された総合経済対策は、電気・都市ガス料金の負担軽減など物価高騰への対応が柱で、国費の一般会計歳出が29兆1000億円程度とされる。規模や内容、時期はそれぞれ妥当なものだろうか。 経済対策は規模と内容で評価できるが、まず規模が十分でないと話にならない。というのは、まずGDPギャップを埋めないことには、半年程度経てば失業が発生してしまうからだ。雇用の確保は政府に課せられた最大の責務であり、GDPギャップを無視している一部の識者は、マクロ経済政策を語る資格がない。 筆者もよく持ち出すGDPギャップについて、岸田総理が会見で言及していたのはまともだった。GDPギャップは、失業率を最低水準と思われる2%台半ば(いわゆるNAIRU:インフレを加速しない失業率)とするような有効需要で算出したものだ。 筆者は真のGDPギャップは30兆円程度としている。とこ
2022年のノーベル経済学賞は「銀行と金融危機に関する研究」に対してベン・バーナンキ、ダグラス・ダイヤモンド、フィリップ・ディビッグの3氏に授与された。 ダイヤモンド氏とディビッグ氏は銀行に関する標準理論モデル「ダイヤモンド・ディビッグ・モデル」を構築したことが評価された。銀行が資金の「満期変換機能」を果たしていることをこのモデルは理論的に示している。 満期変換機能とは、銀行が預金者からいつでも引き出せる「要求払い預金」を集め、それを使って企業の長期投資に資金を融通することをいう。また、その機能を果たしているが故に銀行は不安定な存在であり、取り付け騒ぎのリスクにさらされることを示した。一方、バーナンキ氏は、20世紀初頭の大恐慌における銀行危機の役割を解明したことが評価された。 大恐慌が歴史上まれに見るほど深刻な不況になったのは、多くの銀行が倒産したからだということを実証的に示した。 本稿は
「別に友達でも何でもない」 10月18日、東京五輪組織委の高橋治之元理事が受託収賄罪で3度目の起訴となった。そんな高橋氏について、かつて小誌にこう語ったのがJOC(日本オリンピック委員会)前会長の竹田恒和氏(74)だ。 社会部記者が解説する。 「大会マスコットの公式ライセンスを受けていたぬいぐるみの企画・製造会社サン・アローから高橋氏に賄賂が流れていた容疑で近く4度目の逮捕となる見通し。高橋氏の慶應大時代の後輩が運営するアミューズ社にサン・アロー側から約800万円が渡ったと見られる」 仏当局も捜査を続ける竹田氏 東京地検はこれを足掛かりに本丸に攻め込む構えだ。 「この800万は竹田前会長の慰労会名目で集められたもの。すでに聴取を受けた竹田氏側は『受け取っていない』と主張していますが、特捜部が竹田氏まで狙うために本件を立件したと見られる。そのXデーが担当記者の関心事です」(同前)
中国共産党第20回全国代表大会(二十大)は10月22日に閉会しました。習近平が『共同繁栄』の実現を約束したものの、危機の解決策を提示することはできませんでした。 中国では失業率が過去最高を記録し、特に若者の雇用の見通しが立っていません。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より 習近平3期目続投によって失業率は改善されるのでしょうか? 中国の都市部では、16歳から24歳の若者の5人に1人が失業しており、過去最高の失業率になっています。 遼寧省葫芦島出身の于さん(23歳)は、1年前に長春大学を卒業しましたが、就職が決まらず、現在は実家で暮らし家族に頼って生活をしています。 于さんは、「ゼロコロナのせいで企業は苦境に立たされ、多くの人が失業している。職歴のない卒業生は言うに及ばずだ。」と不満を漏らします。 失業率の数字と景気後退は、5年に一度の共産党大会に影を落としています。 『人民
水素回収の新技術開発 既存の精製過程不要―大阪大 2022年10月28日07時13分 天然ガスなどから水素を製造する際、不純物として生じる一酸化炭素(CO)や二酸化炭素(CO2)などを簡単に除去し、水素だけ高純度で回収する基礎的な技術が開発された。大阪大大学院工学研究科の星本陽一准教授らが27日、米科学誌サイエンス・アドバンシズに発表した。 東芝、水電解装置用電極で新技術 イリジウム量10分の1に 水素製造は精製過程がネックになっており、実用化されればコストが大幅に下がり、自動車の燃料電池などへの利用が加速すると期待される。 この技術は、水素を一時的に取り込ませ、貯蔵する液体の有機化合物「2―メチルキノリン」とホウ素などから成る触媒「B1」の組み合わせ。 耐圧反応容器内で有機化合物に触媒を混合した上で、COやCO2を含む水素ガスを加えて100度で2時間加熱すると、水素だけ有機化合物に取り込
中国当局は新型コロナウイルスを国内に持ち込んだとする航空会社を処分する制度を打ち切る方向で作業を進めている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。徹底的にコロナを抑制する「ゼロコロナ」政策の影響緩和を探っている兆しだ。 センシティブな情報だとして匿名を条件に述べた関係者によれば、国務院(政府)は最近、民用航空局を含む政府機関にいわゆる「サーキットブレーカー」制度の終了に備えるよう求めた。 この制度は、中国に入国する航空旅客のコロナ陽性者数の割合に応じて、航空会社に特定路線の運航停止を1-2週間義務付けるもの。香港でも同じような制度が行われていたが、7月に停止された。 今回の要請は中国航空業界の正常化に向け年央に考案された3段階から成る計画の一環だと関係者は説明。中国は事実上、厳しい入国規制で世界的に孤立している。 国務院と民用航空局はコメント要請にすぐに応じなかった。 この制度打ち切りの
北京で行われた中国共産党の党大会で、壇上から退場させられる胡錦濤前共産党総書記 Photo:Kevin Frayer/gettyimages 10月16~22日の7日間、北京で行われた中国共産党の「党大会」。5年に1回開かれる、中国で最も大きな政治イベントで、習近平総書記(国家主席)の3期目続投が決定した。しかし、筆者の関心を引いたのは習近平でも、その周囲を固めた面々でもなかった。すっかり老いた姿で現れた前共産党総書記の胡錦濤が、衆目環視の中、腕を両側からつかまれて壇上から退場させられるという、前代未聞の事件が起きたのだ。24日には中国関連株が大暴落、第三期習近平時代が不安の中で始まった。(フリーライター ふるまいよしこ) ● 習近平の3期目続投は既定路線だった 今、日本の中国ウォッチャー筋は「新たな習近平時代について」の話題でもちきりである。23日には中国共産党の中枢中の中枢、政治局常務
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今月22日に行われた中国共産党大会の閉幕式で、胡錦濤前国家主席が途中退席し波紋が広がっていますが、退席する直前の様子が明らかになりました。 胡錦濤前主席が退席する直前の様子を捉えたシンガポールメディアの映像では、目の前に置かれた書類を見せないように習近平国家主席に近い幹部が書類を押さえているような様子が確認できます。胡氏が書類に手を伸ばすと、この幹部は書類を取り上げているようにも見えます。 この直前には党幹部の人事が行われ、ここで胡氏に近い李克強首相ら最高幹部2人の引退が決定していて、胡氏にとって想定外だった可能性もあります。 その後、胡氏は習主席から直接指示を受けたスタッフに抱えられるようにして会場を後にしました。 国営メディアは、退席の理由を「体調不良」としていますが、人事をめぐり確執があったのではないかとさらなる臆測を呼びそうです。
追記: 書き散らしたからわかりづらいな。 例えばブクマカのコメントなんてのははてなブログとか一部のブロガーにしか注目されない。大抵はツイッターの反応や記事への直接的な意見にしか目を向けない。 なのに増田だけは実質ブクマが正規のコメント方法になっているせいか、異様にブクマカを意識したものが多い。同様に増田に関するブクマカが散見される。殆どのSNSやブログ等で話題にならない増田の話を汲み取るのは、間違いなくブクマカだ。 このある種の依存関係と対立構造が全てはつなのサービスの中だけで完結している。 また、ブクマカは増田と対立することも多いが、一方で信奉とでも言うべき情念も持ち合わせている。ときおりいる、自称専門家の意見を拡散しているのはブクマカだ。 これが、ハテブが増田の監視装置的なものならまだわかる。暴走しやすい実験的な増田にに対する抑止力にブクマカがなっているならば。でも実態は単なる痴話喧嘩
中国共産党の習近平(シーチンピン)・総書記が異例の3選を果たした。習氏と距離を置く共産党青年団グループに属し、次世代リーダーと目されてきた胡春華氏までトップ24人にあたる政治局員から外され、習氏「一強」体制が一段と進みそうだ。権力のよりどころとしてきた経済成長の減速が続くなか、変容する共産党政権は統治の正統性を何に求めるのか。日本はどう向き合うべきか。中国現代政治が専門の江藤名保子・学習院大学教授に聞いた。(聞き手 編集委員・吉岡桂子) ――注目点は。 「習氏個人にどこまで権力が集中するか注目していました。政治局常務委員会の顔ぶれは、習氏に従う人々で固められました。集団指導体制の本質的な瓦解(がかい)につながり、中国政治の転換点になる可能性がある。68歳退任の慣行が消えたとすれば、後継者も習氏本人が第一の候補です。しかし、共産党の統治の正統性と継続性を考えると、権力をどう委譲していくかは、
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はじめにはてな匿名ダイアリー(いわゆる「増田」)を書く側、見る側で使用してきた。その経験を踏まえての、利用者として増田を快適に使うための覚書を書いておく。 個人的に考える増田を最良に使用するための注意点は、「外部の受け止めを観察する時に使用するのが良い。但し、大半の反応・反響は有益ではなく、(自分にとっての)有益な反応はごく一部しか来ない」と思っている。 使用に際してのポイント良い点、悪い点、注意点、所感を箇条書きで記してみたい。 良い点 反応があるブクマカの反応で「大勢」という意味での世間一般の反応が分かる 助言がもらえる(有益なのは多少だが)ブクマは一定数、良心的(相手の気持ちを思いやる)、読解力があるユーザーがいる 悪い点トラバの反応は「煽り」、「中傷」、「不毛な議論を仕掛けてくる」が多めブクマも「わざわざ叩きに来る」、「対面でそれは言わないだろ」的コメントは多めWeb魚拓をわざわざ
Chartbook #145: China on the tightrope Posted by Adam Tooze Aug 24 中国経済は強い逆風にさらされている。住宅市場の崩壊と習近平によるゼロ・コロナ政策のリスクに加え、さらに猛暑が加わったのだ。経済政策に関しては、中国政府は嵐の中で綱渡りをしているような状態である。 中国の大部分に影響を与えている熱波は、ほとんどの指標で、過去最悪の記録を示している。 China is experiencing the worst heatwave ever recorded in global history. The combined intensity, duration, scale, and impact of this heatwave is unlike anything humans have ever recorded. Ove
国慶節休み直前に人民元が暴落した。9月28日、オフショアのドル対人民元のレートは7.2元にまで下がり、2008年以来の安値となった。 死守防衛ラインとされてきた「1ドル=7元」のラインをすでに突破されていたが、そこから二週間もたたないうちに7.2元を超えたので中国国内でも動揺が広がっている形だ。 このままでは止まらない暴落劇に発展する可能性が出てきた――。 いま何が起きているのか。いったい、これからどうなるのか。その最前線をレポートする。 「7元ライン」突破の“重大意味” BBCの解説によれば、2019年8月5日、米中貿易戦争の影響で、7元ラインが突破された。 これは2008年ぶりの元安を更新。この時の人民銀行当局は、「7元というのは、過ぎたら、もう二度ともどってこない年齢のようなものではない。それをこえたとて、大洪水になるわけでもない。7という数字はダムの水位のようなもので、高いときもあ
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