「イオンシネマシアタス調布」公式サイト(https://www.aeoncinema.com/cinema/chofu/)から シネコン「イオンシネマ」を運営するイオンエンターテイメント株式会社は16日、映画館の利用者に従業員が不適切な対応をしたとして公式サイトで謝罪した。 多くのテレビ番組に出演し、YouTube、講演活動など幅広く活動している車いすインフルエンサー・中嶋涼子さんが15日、自身のX(旧ツイッター)に、イオンシネマで映画を観賞した際の出来事を投稿。これまでは「一人で見に行って映画館の人が手伝ってくれてた」が、この日は観賞後に従業員から「この劇場はご覧の通り段差があって危なくて、お手伝いできるスタッフもそこまで時間があるわけではないので、今後はこの劇場以外で見てもらえるとお互いいい気分でいられると思うのですがいいでしょうか」と言われたという。 中嶋さんは「なんでいきなりダメに
「イオンカードを不正利用され、カード会社に対応を求めたのに、何カ月も対応してもらえないまま不正利用が続いている」――こんな悲鳴がXに相次い投稿されて、話題になっている。 こうした声を受け、イオン銀行とイオンフィナンシャルサービスは10月8日、不正利用の被害対応に時間がかっていると謝罪。「被害実態や複雑かつ巧妙化する犯罪手口の解明と、被害金額の特定・返金処理などに時間を要している」と釈明した。 Xでは「イオンカードの不正利用が6月に発覚し、止めてほしいと依頼しても止まらず、8月までに30万近く支払った」「不正利用されてカードを再発行したけれど、返金が可能か3~6カ月かかるので不正利用分はいったん支払った。返金されるか不安」「1月にイオンカードに不正利用の連絡をしたが、関連の書類が10月にようやく届いた」などの声が出ている。 ここ最近は、フィッシング詐欺による被害や、ECサイトへの不正アクセス
みずほ銀行産業調査部・流通アナリスト12年間の後、独立。地域流通「愛」を貫き、全国各地への出張の日々を経て、モータリゼーションと業態盛衰の関連性に注目した独自の流通理論に到達。執筆、講演活動:ITmediaビジネスオンラインほか、月刊連載6本以上、TV等マスコミ出演多数。 主な著書:「小売ビジネス」(2025年 クロスメディア・パブリッシング社)、「図解即戦力 小売業界」(2021年 技術評論社)。東洋経済オンラインアワード2023(ニューウエイヴ賞)受賞。 都内で一番見かけるスーパーといえば、イオンの小型スーパー「まいばすけっと」(以下、まいばす)であろう。駅どころかバス停ごとに店舗があるイメージで、いつの間にか近所にできている印象だ。コンビニサイズの店舗であるため、コンビニが撤退した後にまいばすになるというパターンが多く、急速に規模を拡大している。 筆者の横浜の自宅の近所にもたくさんあ
音楽業界、「盤」を売るためにアイドル歌手が「握手会」を開催するというのは、自分が認識している限り1980年代からあったもので。 それらのほとんどはレコード会社の地方支社と地元のレコード屋が組んで、ちょっとした都市のジャスコとかのショッピングセンターであったり街中の公園のステージで開催され、数曲披露してからの握手会(もしくは購入したシングルジャケットにサイン会)という流れ。 私も、伊藤麻衣子さんがそういうキャンペーンで四日市の諏訪公園に来たのに行っています。可愛かったです。 当然ですが当時の「熱心なファン」の中には、何枚も購入して何回も握手する人も少なからずいらっしゃいました。そこらは今とさして変わりません。 菊池桃子等ごく一部は既に1980年代半ばの時点で「全国握手会」と称して大会場に大人数を集めての握手会を開催していたようですが、そういうイベントを他歌手も続々追随してメジャーな現象になる
【11/13追記】 コメント読んで気がついた。 すまん、田舎じゃなくて地方都市になるんだな。その辺の感覚がわからんかった。 故に大雪対策とかも今の所必要ないし、光熱費も都内とほぼかわらない。ガスがLPで割高くらいか。車の維持費なんて安い軽買ったらそれほどでもないだろ?ガソリン、保険、メンテ、駐車場で月3万かからない。家賃9万のとこに住んでた俺が同じ広さで駐車場付で4万だよ?ぼろいけど。 なので人付き合いも都内と変わらん感覚だな。都内から引っ越したっていうと驚かれる位。 仕事は夜勤メインの介護職。誰でも無資格スタートできる簡単で未来の無い仕事だ。選ぶ会社を間違えず仕事と割り切って自分の時間を差し出せばそこそこの金が入る。但しキャリアアップは諦めろ。未来は無い。 文化って話がデカすぎたな。ここにはライブハウスがなくて、小さな映画を上映する映画館がなく、富士そばもなくて、ミニストップもなくて、好
スーパーマーケット「ダイエー」が、PayPayなどのコード決済への対応を5月31日で終了する。少なくとも5月第3週ごろから店舗で案内していたもので、親会社のイオンによると「イオンの方針として(決済方法を)AEON PayやWAONに集約していく」という。 使えなくなるサービスはPayPay、au PAY、d払い、メルペイ。ダイエーに加え、「グルメシティ」などダイエー社が運営する別スーパーでも同様に決済方法を変更する。 イオンは2015年にダイエー社を完全子会社化。これに伴い、ダイエー社はスーパーのレジシステムもイオンと同一のものに移行していったが、顧客の利便性を考慮し決済方法はそろえていなかったという。しかし方針を改め、一部を除きコード決済をAEON Payに一本化していたスーパー「イオンスタイル」などと支払い方法を統一する。
近年クレジットカードの不正利用に関する犯罪が増えているが、その利用スタイルの変化や対策手段の登場にともない、以前とは違う形での不正利用が増加している現状がある。 以前までであればスキミングや番号の盗み見などの手段で入手したカード番号を元に偽造カードを作成する手法が多かったと思われるが、ICチップ利用の必須化により偽造カード作成は困難になり、盗んだカード番号をオンライン取引で利用するケースが一般化してきている。 まずユーザーにフィッシングメールを送信してカード情報の入力を促したり、あるいは決済サービスを提供する企業のサイトをハッキングしておき、そこに入力された情報をかすめ取るといった手法だ。 このようにして盗んだカード番号をオンラインの決済で利用して換金性の高い商品を購入し、売却することで利益を得るのが犯人の狙いだが、もともとオンラインでの取引は、人と人が店頭で行う対面取引に比べても不正利用
イオンフィナンシャルサービスは2025年6月をめどに、コード決済「AEON Pay(イオンペイ)」と電子マネー「WAON(ワオン)」を統合する。AEON PayとWAONを統合したスマートフォンアプリによって実現する。累計発行枚数が1億枚を超えるWAONの会員をAEON Payに取り込むことで、2026年2月末までをめどにAEON Payの会員数を2000万人に引き上げ、先行するPayPayなどを追う。 統合アプリによって、ユーザーは利用店舗でAEON Payのコード決済とWAONの非接触ICによるタッチ決済を使い分けやすくなる。併せて、アプリ画面上のスライドバーを左右に操作するだけで、双方のプリペイド残高を簡単に移行できるようにする。 イオンフィナンシャルサービスが開発中のスマートフォンアプリ。中央の「移す」ボタンを左右にスライドするだけで、AEON PayとWAONの間で残高を移行でき
流通大手のイオンは、ことし2月までの1年間の決算で売り上げと営業利益が過去最高となりました。食品の物価上昇が続く中、プライベートブランドの販売を強化することなどで利益を伸ばし、今期の売り上げは初めて10兆円に上る見通しだとしています。 イオンが10日に発表したことし2月までの1年間のグループ全体の決算は、売り上げが前の年より4.8%多い9兆5535億円、営業利益は19.6%多い2508億円となり、いずれも過去最高で、最終的な利益は前の年の2倍以上に増えました。 食品の物価上昇で消費者の節約志向も高まる中、利益率の高いプライベートブランドの商品などが好調で、国内のスーパー事業などで利益が伸びたということです。 来年2月までの1年間では、売り上げが初めて10兆円に上るという見通しを示す一方で、コスト面では物流費の増加に加え、賃上げなどに伴う人件費が650億円増えることが見込まれるとしています。
著者プロフィール 山口伸 経済・テクノロジー・不動産分野のライター。企業分析や都市開発の記事を執筆する。取得した資格は簿記、ファイナンシャルプランナー。趣味は経済関係の本や決算書を読むこと。 X:@shin_yamaguchi_ 食品スーパー・小売り業界ではイオンが王者となり、ダイエーや各地の地場チェーンを傘下に収めてきた。郊外型モールの台頭により、首都圏の雄であるイトーヨーカドーも勢力を縮小しており、イオン一強のように見えるが、実はそれ以上に快進撃を続ける食品スーパー3社が存在する。 安さとNB(ナショナルブランド)に強い「オーケー」、高齢者向けに強い「ヤオコー」、肉に強い「ロピア」だ。一般的なスーパーの営業利益率は2~3%程度だが、オーケー・ヤオコーの利益率は4%を超え、ロピアは5%を目指すとしている。食品スーパーを運営するイオンの「SM(スーパーマーケット)事業」や「DS(ディスカウ
中古車販売会社「ビッグモーター」の店舗前で、街路樹などが枯れているのが相次いで確認されるなか、石川県かほく市の商業施設で、店舗前にあった植え込みがコンクリートで舗装されていたことがわかり、商業施設側は「ビッグモーター」に対し詳しい事実確認を求めることにしています。 大手スーパーの「イオンリテール」によりますと、石川県かほく市の商業施設「イオンモールかほく」にあるビッグモーターの店舗前にあった植え込みが、コンクリートで舗装されていたことが調査でわかったということです。 植え込みには、もともと植物が植えられていたということです。 グーグルマップのストリートビューでは5年前の画像にはあった植物が去年はなくなり、舗装されているのが確認できます。 「イオンリテール」は「ビッグモーター」に対し、舗装した経緯など詳しい事実確認を求めることにしていて、「不正な対応が認められた場合は法的措置も含め厳格に対応
FamiPay(ファミペイ)の起動直後に決済を妨げる形で全画面広告が表示される──そんな困り感や不満を示すユーザーの声がネットで話題になった。あるユーザーは「ファミペイを起動した瞬間に決済を妨げる形で全画面広告が強制表示された。決済アプリの本質は1秒でも早くバーコードを表示し支払いを完了させることにある」と不満を示した。 ファミペイは、ポイントやクーポン、決済、スタンプ、ゲームなどのサービスを兼ね備えたオールインワンアプリとして、ファミマデジタルワンが提供しているスマートフォン向けアプリだ。 ……と聞くと、利便性のあるアプリという印象しか抱かないのだが、広告があることで即時決済できる体験を損ない、決済アプリの価値を大きく揺るがしているようだ。ユーザーからは「今日、レジ前でアプリ開いた瞬間『嘘でしょ!?!?!』って変な声出たもん…即、廃止して欲しい」という声や、「消すための×印と紛らわしい形
イオンフィナンシャルサービスは11月29日、クレジットカード「イオンカード」の不正利用に関するNHKの報道を受けて声明を発表した。NHKは28日、テレビ番組「午後LIVE ニュースーン」と「首都圏ネットワーク」内で、同カードの不正利用被害などを取り上げていた。これを受け、イオンフィナンシャルサービスは「1日も速く調査結果を報告できるようにする」と表明した。 番組では、カードの利用停止を届け出たのに、その後も不正利用される被害が相次いでいる点に言及。利用者が商品を購入する際、カード会社による照合を経ない「オフライン取引」の悪用が原因と指摘し、イオンフィナンシャルサービスが被害相談専用のダイヤルを開設したことを取り上げていた。 これを受け、イオンフィナンシャルサービスは、報道の通り対応を進めていると説明した。一方、「被害にあったユーザーへの対応が十分に追い付いておらず、待たせて申し訳ない」と謝
ロッテ新球場ドーム化「イオンマリンスタジアム」はエスコンフィールドを超えるエンタメ設計に!映画館・温浴施設・ホテル・フードコートが… 千葉ロッテマリーンズの新ホーム球場は、いよいよ「ドーム化」で話がまとまった。施工主の千葉市は当初、膨大なコストがかかる「ドーム型」を諦めて「屋外型」での建設方針を示していたが、ロッテ球団とファンの要請を受けて再検討に入っていた。 屋外型であれば650億円、ドーム型であれば1200億円かかるといわれ、多額の血税投入を覚悟していた千葉市だが、大サポーターが出現して状況が一変。小売大手「イオン」が事業協力者に選定され、一部事業資金の引き受けと運営補助、基本計画策定を千葉市と一緒にやることになったからだ。 「最終的な判断は先ですが、イオンのおかげでドーム化が決定。民間の資金とノウハウが入ることで日本ハムの本拠地『エスコンフィールド北海道』を超えるエンタメ球場の建設が
今回のアクセス数の1位は、イオングループのポイントプログラムや決済サービスにおけるキャンペーンをまとめた記事でした。やはり、月初は個のような“おトク情報”に関する記事が読まれる傾向にあります。 さて、イオングループのポイントプログラムには「WAON POINT」と「WAONポイント」の大きく2種類があります。どちらも発音は「ワオンポイント」で聞いただけでは区別が付かないのですが、異なるプログラムとして運用されています。 WAON POINTはイオングループを始めとするWAON POINT加盟店で支払いをするとたまるポイントで、イオン銀行が発行する「イオンカード」のクレジット/デビットカード払いに付与されるポイントもこちらです。 一方で、WAONポイントの正式名称は「電子マネーWAON ポイント」で、名前から何となく想像が付くと思いますがイオングループが発行する電子マネー「WAON」で支払っ
小売り大手イオングループの中核企業で、総合スーパーを展開するイオンリテールは今月、売り場の責任者を務めるパート社員について、同じ業務に就く正社員との待遇差を完全になくす制度を始めた。基本給や手当から賞与(ボーナス)、退職金に至るまで、1時間あたりの支給額を正社員と同じ水準にそろえる。 【図解】イオンリテール、新たな制度でパート社員の待遇はこう変わる 正社員が受け取る退職金や賞与と同等の額をパート社員に支給するのは大企業では異例。人手不足が深刻な小売業界で、非正社員の処遇を引き上げる動きが一段と広がる可能性がある。 自宅から通える範囲の店舗に勤務地を限る「地域限定正社員」と同じ仕事をしているパート社員について、正社員と同様の資格制度を設けた。フルタイム勤務でなくても昇格や昇給ができるようにした。 月120時間以上働き、「マネージャー」や「リーダー」と呼ばれる店舗の売り場責任者の一部が対象とな
公式案内出たけどどう? (2025年12月10日更新)システム移行の影響により、2025年10月7日以前の鑑賞履歴に対する★の評価データが反映されておりませんでしたが、この度改修が完了しましたのでご案内いたします。 「生年月日」入力箇所でエラーが出る場合(2025年11月5日追記) 以下のご入力をお試しください。 【登録画面の初期値】 2019年会員登録⇒ 1979年1月1日 2020年会員登録⇒ 1980年1月1日 2021年会員登録⇒ 1981年1月1日 2022年会員登録⇒ 1982年1月1日 2023年会員登録⇒ 1983年1月1日 2024年会員登録⇒ 1984年1月1日 2025年会員登録⇒ 1985年1月1日 https://www.aeoncinema.com/cinema/event/2025/watatheatre_1017/index.html イオンシネマ【公式】
とはいえまだPB商品のシェアはそれほど高くはありません。マヨネーズ市場では14%程度がPB商品の市場シェアです。ただ消費者調査の数字を見ても「生活防衛のためにPB商品を買うようになった」という人が増えています。 ある調査では週に2~3回以上PB商品を購入すると答えた人がこの10年間、コンスタントに増加トレンドを示していて、現在では全体の17%まで増えています。逆に捉えればナショナルブランドを主に買う人が8割以上と主流トレンドであることに変わりはなく、日本では消費者にとって大手メーカーブランド信仰は相変わらず強い状況ではあります。 「買ってみたら意外と良かった」ことに気づき始めた その日本で、電気代を中心に生活のあらゆる費用が上昇するというここ20年経験していなかった事態が起きています。その結果、渋々PB商品を試す消費者が増え始めたわけです。ただここからが第一の異変のポイントです。試してみた
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