henomohesan🍚へのごはん @henomohesan 暗号通貨の暴落で中古GPUが投げ売りされてるけど、そういうの買っちゃダメと断じるPC記事。 マイニングに対するものすごい敵意が見える😅 g-pc.info/archives/25921/ pic.twitter.com/TrDQlylAmh 2022-06-17 19:49:58
ビットコインが暴落してマイニングしてた人達が中古GPUを投げ売り→「お前らのせいでGPUが値上がりしてたんだよ誰が買うか」と怨嗟の声が上がる
henomohesan🍚へのごはん @henomohesan 暗号通貨の暴落で中古GPUが投げ売りされてるけど、そういうの買っちゃダメと断じるPC記事。 マイニングに対するものすごい敵意が見える😅 g-pc.info/archives/25921/ pic.twitter.com/TrDQlylAmh 2022-06-17 19:49:58
MidjourneyやStable Diffusionのような画像生成AIが出たりChatGPTが出たりで、Web3で騒いでいたところがAIに移行した感じあります。 Google Trendsだと、生成AIは完全にWeb3を抜いています。 メタバースも抜いたところ。 ChatGPTは圧倒的です 実際にニュースどうなってるか見てみると、Web3に関するニュースは4月以降は出ていないです。 ５月に一件あるのは、AI規制の話をWeb3の人が話したというもので、Web3の記事ではないです。5月はあと3日残ってるけど、そんなになさそうな気が。 3月には「Web3本格採用」のような記事が多いことを考えると、突然死のようにも見えます。 朝日新聞、INTERNET Watch、ITmediaエンタープライズ、日経xTech IT, エレキでのWeb3記事件数は次のような感じ。 去年6月に盛り上がって漸減傾
米Facebookが6月に発表した暗号通貨「Libra」の運営を担う「Libra協会」への加盟を表明していたVisa、Mastercard、Stripe、eBay、Mercado Pagoがそれぞれ、公式に加盟を見送ると発表した。米CNBCなどが10月11日（現地時間）に報じた。 4日にはPayPalが加盟見送りを発表しており、初期グループとして発表された28社中、6社が立ち上げ前に離脱したことになる。 これでLibraは米国の主な決済業者を失った。決済関連企業として残るのはオランダに拠点を置くPayUのみだ。 Libra協会は、14日に最初の公式会議をスイスのジュネーブで開催する予定だ。この会議で正式な憲章が作成され、参加企業は創立メンバーとして署名する見込みだ。 Visaはメディアに対し「現時点では、Libra協会に参加しないことを決定した。われわれはLibraの評価を続け、協会が運営
【経済コラム】際立ってきた“円の弱さ” | NHK
外国為替市場のドル円相場で今、円安が加速しています。16日、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が利上げを決定。円相場は一時1ドル＝119円台まで円が値下がりしました。（3月18日午後7時時点）背景には複雑な要因が折り重なっていますが、気がかりな理由も見えてきました。（経済部記者 猪俣英俊） 「われわれは高インフレが（中略）人々に大きな苦難を強いることを理解している。強い労働市場を支えるためにわれわれができる最善のことは長期的な景気拡大を促すことだ」 16日、FRBのパウエル議長は記者会見でこのように発言し、利上げ姿勢を鮮明にしました。 しかも市場関係者を驚かせたのはその利上げ想定回数です。年内にあと6回の利上げを行う見通しを示しました。2022年は残り6回会合あり、この見通しのとおりだとすると毎回利上げすることになります。 「利上げが進む」アメリカ、「大規模緩和維持」の日本。 金利差が拡
Google Play でインストールしたウォレットアプリから暗号資産が奪われる件について - niwatakoのはてなブログ
先日Twitterを眺めていたら、「Phantom Wallet（Solanaブロックチェーン向けのウォレットアプリ）を利用していたら暗号資産が奪われてしまった」という話を見かた。 その件について実態を調査したので書き留めておく。 先に書いておくと、 Google PlayではSolana以外のブロックチェーンを対象とするウォレットにも暗号資産を詐取されるものが存在します。 Salanaユーザー以外も気をつけてください。ただ、 Solanaはモバイルに対応した正規のウォレットがまだ少ないため、結果的に多くの人がスキャムアプリをインストールしてしまいやすい 状況にありそうです。 Google Play でPhantom Walletの不正な（偽の）モバイルウォレットアプリが配布されている Solanaブロックチェーンに対応したウォレットとして一定の知名度があるPhantomウォレットというウ
Twitterが閲覧数規制などで混乱し、批判が高まる中、同サービスの共同創業者で元CEOのジャック・ドーシー氏が7月2日、「遠くから批判するのは簡単だ（混乱の責任の一端は私にもある）。だが、ゴールはTwitterが繁栄することだし、そうなるだろう」とツイートした。 続けて、（運営の）「負担を軽減するために、ビットコインやNostrのようなオープンプロトコルの構築を検討してほしい。これは、オープンなインターネットを維持するために不可欠だ」とツイートした。 ドーシー氏はまだTwitterのCEOだった2019年、ソーシャルメディア向けのオープンで分散型の標準を開発するための独立組織「BlueSky」に出資し、将来的にはTwitterをこの標準のクライアントにするつもりだと発表した。Blueskyは現在、分散型ソーシャルサービスとして運営されている。 ドーシー氏は現在、やはり分散型ソーシャルサー
外国為替市場で円安が加速している。15日には対ドルで一時1ドル=118円台半ばを付けた。1週間あまりで3円ほど下落し、主要通貨のなかで下落幅が大きい。世界一の対外純資産国の通貨として戦争や自然災害の「有事」に買われた過去の傾向はみられない。輸出主導だった経済構造が変わり、資源高の環境下では経常赤字になりやすくなった。円安が一段と経常赤字を拡大させるスパイラル的な円安への警戒感が強まっている。円
クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 先週、暗号資産（仮想通貨）ビットコインが記録的な高騰を見せたのはなぜか？ この世界最大の発行数量を誇る暗号資産のファンたちは、昔ながらの需要と供給の法則によるものだと言う。 金・石油・大豆など、どんなコモディティー（国際商品）の価格でもそうであるように、ビットコインの価格も需要の変動に敏感だ。その需要は、ビットコインの現物を直接保有する上場投資信託（ETF）の取引が1月に米国で始まった後に急増した。それ以来、投資家はこの種のETFに数十億ドルを注ぎ込んだ。こうした資金流入により、各ETFは需要に応えるためにビットコインを購入し、価格はつり上がった。
ついに｢日本円の紙くず化｣は最終ステージに突入…日銀･植田総裁が仕掛けた｢YCC再修正｣の悲惨な結末 日銀が｢長期金利1%超え｣を恐れるワケ
日銀が「長期金利1％超え」を容認した 日銀は10月30日、31日の金融政策決定会合で、YCC（イールド・カーブ・コントロール、長短金利操作）の再修正が決定した。長期金利1％を事実上の上限としていたが、1％を超える金利上昇を一定程度容認する。金融緩和の継続を堅持することも決めた。 日銀は10年国債金利の許容変動幅を±0.1％、±0.2％、±0.25％、±0.5％と順次引き上げ、7月末には「±0.5％目途」とする柔軟化を決定。1％での連続指値オペを行うと表明したことから、1％が「事実上の上限」となっていた。物価上昇への対応のようではあるが、本質的には日銀の組織防衛戦であり、戦線は後退を続けている。最終防衛ラインも突破された危険な状態に入った。 日本でも物価上昇が続いている。9月の全国消費者物価指数は、前年同月比（生鮮食品を除く）が2.8％。ガソリンなどの補助金で物価を低く抑えての2.8％である
Facebookが6月18日に発表したLibraに対して、同日に米下院 金融サービス委員会のマキシン・ウオーターズ委員長が開発中止を求めた。2日後の20日にウォーターズ委員長がCNBCのテレビ番組に出演し「私たちは消費者を守らなければならない。Libraがスイスに拠点を置いて米ドルと競合することは看過できない」とコメントした。同氏はLibraプロジェクト自体に対してだけでなく、これまでのFaceookによるプライバシー侵害に対するFTCの調査や、米住宅都市開発局の訴訟にも言及して、一連のFacebookの言動に対する不信感を表明した。Faceookを呼んでの公聴会は7月16日に行われる。 ロシア国営タス通信の報道によるとロシア下院金融市場委員会のアナトリー・アカサコフ委員長は、18日にラジオ番組で、FacebookのLibraがロシア国内では法律で禁止される見通しを明らかにした。日本の金融
Coinhive控訴答弁書.pdf
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世界経済を根本から変えた、日本発の「量的緩和」政策 1995年9月2日、日本経済新聞は、ドイツ人エコノミスト、リヒャルト・ヴェルナーの記事を大きく取り上げた。日本は第二次世界大戦の惨禍から驚異的なスピードで立ち上がり、世界第2位の経済大国になった。しかし、1980年代に巨大な資産バブルが発生し、その崩壊後に深刻な不況に陥った。 日本が抜け出せなくなった不況の解決策として、香港の投資銀行に勤めるヴェルナーは中央銀行による信用創造を提案していた。この方法は「量的金融緩和」と呼ばれていた。 それから数十年間、彼のアイデアは形を変えて採用され、2001年の日本、2008年の米国と欧州、パンデミック中の2020年に積極的に導入された。各地の中央銀行が量的緩和政策を通じて創出した信用総額は、いまや300兆ドル（約4京5430兆円）を上回る。 量的緩和政策によって巨額の資金がもたらされたことによって、現
米ガートナー「先進テクノロジーのハイプサイクル2022年」を発表。分散IDやWeb3は過度な期待、機械学習によるコード生成、デジタルヒューマンなどは黎明期
米ガートナー「先進テクノロジーのハイプサイクル2022年」を発表。分散IDやWeb3は過度な期待、機械学習によるコード生成、デジタルヒューマンなどは黎明期 米調査会社のガートナーは、「先進テクノロジーのハイプサイクル2022年」を発表しました。 ガートナーのハイプサイクルは、技術の登場から安定までを5つのステージに分けて説明したものです。5つのステージは、「黎明期」から始まり、「『過度な期待』のピーク期」「幻滅期」「啓発期」「生産性の安定期」まで。この途中で消えていく技術もあります。 2022年版では企業が競争上の差別化と効率化を推進するために必ず知っておくべき25のテクノロジーが紹介されています。同社はこれらのテクノロジーの多くが主流に到達するまでに10年以上かかると予想しています。 ハイプサイクルの左からいくつか注目したいテクノロジを見ていきましょう。 「黎明期」には機械学習によるコー
ベネズエラ、通貨切り下げ 100万分の1に
新しいボリバル紙幣を示したポスター。ベネズエラの首都カラカスで（2021年10月1日撮影）。(c)Yuri CORTEZ / AFP 【10月2日 AFP】南米ベネズエラは1日、通貨単位を100万分の1に切り下げるデノミネーション（通貨呼称単位の変更）を実施した。通貨は「ボリバル・ソベラノ」からゼロを六つ減らした「ボリバル・デジタル」に切り替わった。同国はハイパーインフレに見舞われており、商取引の簡素化が狙いとみられる。 ベネズエラがデノミを実施するのは13年間で3回目。2008年以降、南米最多となる14桁を切り下げている。 中央銀行は「自国通貨で表示されるすべての金額は、100万分の1になる」と発表した。 ベネズエラはかつて豊かな産油国だったが、景気後退が8年続き、この4年間はハイパーインフレに苦しんでいる。中銀によると、インフレ率は2019年に9500％以上、2020年に約3000％を
税務官僚だった頃の思い出 Part2/3
思い出③ ビットコイン 私の所属していた法人課税部門の話ではあるが、直接関わったわけではない。どちらかというと、もっと上の方の、課税全体の企画や調整・取りまとめを行う部署の話になる。 当時も、国税庁が掲げるところの「内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現」をめざして、日々勉強の毎日だった。世の中は変わり続けている。税の勉強に終わりはない。当時の仕事を平たくいうと、税制改正の内容を関係者・関係部局にわかりやすく伝えて質問相談苦情に答える、といったところか。管理職が近づいた当時は、そんな仕事をしていた。 40代が近づいても、税の世界は深かった。税理士資格は若い時分に取得したが、それでもマニアックな税分野とか、諸外国の税制度になると不案内だった。 そんな折、とある会議の最中だった。ある人が、たしか個人課税の徴収部門の責任者だったか、ビットコインの話を始めた。納税の方法がわからない人や、脱税の疑
ビットコインが暴落してるらしいけど
投機で一山当てただけのクソ成金が成功者ヅラして都内の一等地のマンションに住んでるのとか反吐が出るので 投機的な物はどんどん爆死してほしい。 ギャンブルの勝者じゃなくて、社会に役に立つことをした人間が報われる社会になってほしいぜ。
みんな、ありがとう！ これからは技術者として名をはせていけるよう精進するよ（Coinhive事件最高裁解説 後編）
みんな、ありがとう！ これからは技術者として名をはせていけるよう精進するよ（Coinhive事件最高裁解説 後編）：刑法感覚のないセキュリティエンジニアと技術感覚のない警察・検察との悪魔合体（1/3 ページ） Webサイトに設置した「Coinhive」が不正指令電磁的記録保管罪に当たるとされたWebデザイナーのモロさんは、2022年1月、最高裁判所で逆転無罪を勝ち取った。裁判の争点は何だったのか、同様の事件を今後起こさないために必要なことは何か、主任弁護人と弁護側証人が解説する。 WebデザイナーがWebサイトに設置した「コインハイブ（Coinhive）」が不正指令電磁的記録保管罪に当たると問われた事件は、2022年1月20日、最高裁判所で逆転無罪となった。 前編では、どれほど低い確率からの勝利であったか、そしてそれが今後どのような意味を持つのかを、主任弁護人を務めた平野敬弁護士が振り返り
ドイツ政府が3万台のPCでLinuxに乗り換えてMicrosoft OfficeからオープンソースのLibreOfficeに移行する
ドイツのシュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州のデジタル担当大臣であるディルク・シュレーダー氏が、州政府のシステムをオープンソースのソフトウェアへと切り替えることを発表しました。これにより、約3万人の職員が使うOSがWindowsからLinuxへと変わり、Microsoft OfficeがLibreOfficeへと切り替えられる予定です。 schleswig-holstein.de - Der Ministerpräsident - Staatskanzlei und Bundesangelegenheiten - Einstieg in den Umstieg: Schleswig-Holstein setzt auf einen digital souveränen IT-Arbeitsplatz in der Landesverwaltung https://www.schleswig-
イーロン・マスク氏にX(旧Twitter)のCEOへ抜擢されたリンダ・ヤッカリーノCEOが、Xのデイリーアクティブユーザーが失われつつあることを認めました。マスク氏とヤッカリーノCEOの発言を突き合わせると、マスク氏の買収以降およそ数百万人が減少したことがわかっています。 Twitter / X is losing daily active users. CEO Linda Yaccarino confirmed it. | Mashable https://mashable.com/article/twitter-x-daily-active-users-drop-under-elon-musk マスク氏が2022年11月に投稿した一連のツイートによると、10月下旬、買収前週のTwitterのデイリーアクティブユーザー数は2億5450万人でした。この数はしばらくの間増加し続け、11月下旬
Filip De Mott ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） May. 30, 2024, 07:30 AM 国際 95,376 ドイツは太陽光発電のためのソーラーパネルが多すぎ、エネルギー価格をマイナス圏になったという。 Matthias Schrader/AP Photo ドイツでは消費者の需要を上回る太陽光発電パネルが設置されていることがSEBリサーチの調査でわかった。 太陽光発電のピーク時には、生産者は過去10日間で87％の価格引き下げを行っている。 実際、市場のエネルギー価格はこの時間帯にマイナスに落ち込んでいる。 再生可能エネルギーへの取り組みの結果、エネルギーが過剰になってしまい、ドイツでは晴天が続いても、太陽光発電の収益性には暗雲が立ち込めている。 スウェーデンの金融サービスグループ、SEBリサーチ（SEB Research）のメモによると、過去10日間で、太
マスク氏がTwitterのCEOとCFOを解雇、「Twitterを参加自由の地獄絵図にはしない」と言論に制限を設ける構え
Twitterのパラグ・アグラワルCEOとネッド・シーガルCFO(最高財務責任者)が会社を去ったと、CNBCが報じました。 Elon Musk now in charge of Twitter, CEO and CFO have left, sources say https://www.cnbc.com/2022/10/27/elon-musk-now-in-charge-of-twitter-ceo-and-cfo-have-left-sources-say.html Elon Musk: Twitter won't become "a free-for-all hellscape" https://www.axios.com/2022/10/27/elon-musk-twitter-free-speech-advertisers CNBCのニュースアナリストであるデビッド・フェイバー
ブロックチェーンは攻撃手法で分類するとよい
この記事はpyspaアドベントカレンダー2020の15日目です。 ブロックチェーンによって出来ることを吹聴する無責任な記事は枚挙にいとまがないが、出来ることではなく出来ない事に関して論じる方がその技術の輪郭を適切に表現できると考えたので手の勢いのまま書いてみる。 シビル攻撃(Sybil Attack) 匿名P2Pを作る際によく登場するのがこの攻撃手法である。内容は端的に言うと「大量の悪意ある参加者をP2Pシステムに加えまくる」という物である。計算力の原価は半導体技術の発達と共に大幅に下がり続けており仮想マシンやらコンテナやらプロセスやらを沢山立ち上げるコスト的ハードルは低い。違法なデータのやり取りが行われている匿名P2Pに対して警察が捜査を仕掛けるような道理さえあれば現実的なコストで匿名性を攻撃できる。 BitcoinのようなPoW型のシステムがブレークスルーを果たしたのはまさにこの攻撃手
ビットコインが「サトシ・ナカモト」と名乗る匿名の研究者によって開発されたことは広く知られています。新たに、2018年にリリースされた「macOS Mojave」以降のmacOSに「サトシ・ナカモトが記したビットコインの論文」が初期状態で保存されていることが明らかになりました。 The Bitcoin Whitepaper Is Hidden in Every Modern Copy of macOS - Waxy.org https://waxy.org/2023/04/the-bitcoin-whitepaper-is-hidden-in-every-modern-copy-of-macos/ 問題の論文が保存されている場所は以下の通り。まず、Finderで「Macintosh HD」→「システム」→「ライブラリ」→「Image Capture」→「Devices」の順にフォルダをたどり
NortonLifeLockは米国時間6月2日の発表で、新機能「Norton Crypto」をNortonのアーリーアダプター向けプログラムに参加している一部のユーザーを対象に3日から提供すると述べた。 Norton Cryptoは、「安全かつ容易に仮想通貨をマイニング」できるよう設計されている。初期段階ではイーサリアムをマイニングできる。 マイニングソフトウェアは、PCのCPUやグラフィック機能を利用して、イーサリアムやモネロなどの仮想通貨を入手する。しかし、NortonLifeLockによると、そのためにはノートン360などのウイルス対策ソリューションを無効にしなければならない場合があり、そうすると「精査されていないコード」がシステムに侵入するおそれがある。 NortonLifeLockは、こうしたリスクを冒して仮想通貨をマイニングすると、ユーザーのハードドライブ上にあるストレージにコ
NFTは死んでしまい大部分が無価値になっているとの指摘
デジタルなコンテンツにブロックチェーンを用いて独自性と価値を付与するNFTは2021年から2022年にかけて取引のピークを迎えましたが、すぐに市場の熱は冷めてしまい、およそ2300万人のNFTが無価値なものになってしまったことが指摘されています。NFTを巡る隆盛と衰退、そしてこれからについて、NFT専門家のヴラド・ハテガン氏が解説しています。 Are NFTs Dead? - Trends, Predictions & Statistics 2023 https://dappgambl.com/nfts/dead-nfts/ 2020年頃からにわかに注目を集め始めたNFTは瞬く間に好事家の投資対象となり、Twitter(現X)でつぶやかれた最初のツイートが約3億円で落札されたり、デジタルアーティストの作品が約75億円で落札されたりするなど破格のバブル時代を迎えました。 1枚のNFTアートが
「当時、仮想通貨の高騰によって資産額が1億円に到達した人、通称、“億り人”が続出した。たとえばビットコインは2017年8月頭には約30万円だったものが、2017年12月には約7倍の約200万円を突破。アルトコインと呼ばれる他の通貨では年間100倍以上になるものもあり、若者層を中心にこれまで投資に縁のなかった層が市場に雪崩れ込んだのです。そんな仮想通貨で莫大な財を成したのがKAZMAX。数年で億万長者へと上り詰めました」（同前） AKB48・峯岸みなみと飲みに行くことも 仮想通貨で生み出した資産は50億円に上るといわれ、「週刊SPA！」（2018年9月11日号）にはインタビューも掲載された。 記事によると、KAZMAX氏の本名は吉澤和真。1989年、千葉県生まれで明治大学の出身だ。2013年に実家が経営していた会社が倒産したことをきっかけに、株、FX、先物等を中心とした専業トレーダーになった
米Twitterの共同創業者、ジャック・ドーシー氏が率いる米Block（旧Square）は6月10日（現地時間）、ビットコインベースの新プラットフォーム「Web5」を発表した。Blockの暗号資産部門TBDは、Web5をWeb3を超える「分散型Webプラットフォーム」と説明する。 ドーシー氏は、Web3をとりまく状況への批判的な発言で知られる。本来は分散型であるべきWeb3に大手VCなどが大金を投資することで、結局は一般ユーザーではなく一部の富裕層しかWeb3の恩恵を受けられなくなると主張している。 ドーシー氏のツイートに連なる“会話”で「Web1を仕切っていたのは科学者、Web2は起業家、Web3はVCだった。Web5を仕切るのは誰？」という質問にドーシー氏は「人々（The People）」と応えた。 TBDのWebサイトでは、Web5を「データとIDを個人が管理できる分散型Web」とし
しゅーとです。 コインチェックは 6月2日 、ドメインレジストラである「お名前.com」の管理アカウントに不正にアクセスされ、ドメイン登録情報が変更されたこと、またそれによって第三者によるメールの不正取得が行われたと発表しました。 プレスリリース(第一報)は以下です。 当社利用のドメイン登録サービスにおける不正アクセスについて（第一報） 攻撃を受けた時刻が 5/31 0:05 で、検知時刻が 6/1 12:00 と攻撃に気付くまでの時間は1日であり、また対応完了まで2日足らずとのことで、検知・対応は非常に迅速だったと思います。 今後第二報で詳細な内容が発表されると思いますが、プレスリリースから攻撃者がどのようにメールの不正取得を行ったのか、インターネット上の情報を用いて調査してみました。 ドメインハイジャックをされている関係上、メール以外にもSSL証明書の不正取得や偽Webサーバによる盗聴
マイナビ、いなば食品の炎上から貰い火（逃げる社員のマイナビ転職情報がいなば食品に筒抜けだった疑惑が浮上）
MMT太郎🐶日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。 on Twitter: "2021年9月27日 #枝野会見 朝日新聞 「所得税実質免除とか、消費税減税についての財源は？」 俺たちのエダノン 「こんなもん、国債に決まってるじゃないですか！」 https://t.co/z9eqtsKsEE"
2021年9月27日 #枝野会見 朝日新聞 「所得税実質免除とか、消費税減税についての財源は？」 俺たちのエダノン 「こんなもん、国債に決まってるじゃないですか！」 https://t.co/z9eqtsKsEE
英国を本拠とする220億ポンド（約４兆2000億円）規模の資産運用会社ラッファーは、米国の流動性縮小が市場の急激な反転のリスクを高めるとの見方から、現金への資金配分を過去最大としている。 ファンドマネジャーのマット・スミス氏によれば、同社資金の３分の２は現在、現金同等資産で運用されており、これは過去最高の比率だという。運用益はクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）や米国株オプションといった形で、資産価格の暴落で利益の出る投資に充てられている。 「米連邦準備制度に絡む流動性の影響が出てくる３カ月以内かもしれない。この巨大なボラティリティー売りのエコシステム（生態系）は、反射的に反対方向に向かう可能性がある」とスミス氏は話す。 その中で、2020年にビットコインに賭けたのは成功だったが、23年は世界の株式と債券が共に値上がりしたため、同社の「トータル・リターン・ファンド」は６％余りの損失を
幻冬舎は9月5日、記事をブロックチェーン上に保存するシステム「あたらしい経済 ON-CHAIN WEB APP（NECO）」を開発したと発表した。メディアの廃刊やサイバー攻撃があってもコンテンツデータが消えないとしている。 NFT（非代替性トークン）の発行時に、記事タイトルとサムネイル画像のURL、本文のテキストデータをjson形式にまとめて添付する。専門知識がなくてもNFTを発行できるUIも開発した。 開発にはNFTなどWeb3.0関連技術を中心に扱うエンジニアコミュニティー「UNCHAIN」のメンバーが参加。記事データの記録先は日本発の「アスターネットワーク」を採用した。 幻冬舎は「Web3.0領域をけん引してきたプレイヤーや有識者の声を、パブリック・ブロックチェーンに記録し未来に残すことが、後世のテクノロジーの発展の一助になれば」としている。 関連記事 サンリオ、Web3.0に本腰
ビットコインを法定通貨に 中央アフリカ、世界2例目 ｜ 共同通信
Published 2022/04/28 07:41 (JST) Updated 2022/04/28 10:06 (JST) 【ナイロビ共同】ロイター通信によると、世界最貧国の一つの中央アフリカの議会が、代表的な暗号資産（仮想通貨）のビットコインを法定通貨とする法案を全会一致で可決したと大統領府が27日に発表した。ビットコインの法定通貨化は中米エルサルバドルに続き、世界で2カ国目。 中央アフリカは金やダイヤモンドの埋蔵量が豊富だが、紛争が長引いて経済低迷が続いている。大統領府高官はビットコインの導入で「国民の（経済）状況が改善する」と強調した。 ビットコインは外国から送金する際の手数料を減らせるなどの利便性がある一方、変動幅が大きいため法定通貨には不向きとの指摘もある。
クリプト暴落でGPUの叩き売りがはじまった
暗号通貨暴落でマイニング撤退が加速。 中国・東南アジアではシステムを解体してグラフィックボードをたたき売りするネカフェが早くも出現しています。 もうクリプトは当分反発しそうにないし、このままじゃ電気代の元がとれない、GPUが値崩れ起こす前に少しでも高く売って回収しないと…という焦燥感に駆られるように、ネットの競売、SNSのライブストリームで売りまくってる姿が確認されています。Baiduなどのフォーラムに出ている写真を見ても、デスクや床の上にむき出しのグラフィックボードが散乱していて、まるで撤兵後の野戦場です。 どれだけの安値で売られているのか？気になる相場はだいたいこんな感じです。 ・ NVIDIA GeForce RTX 3060 Ti ：2,699元（約5万5000円） ・ NVIDIA GeForce RTX 3080：たったの1,399元（約2万8500円） や、安い…。安く出品し
――AIと著作権について詳しい福井健策弁護士のもとには、最近、生成AIに関する相談件数が増えているのではないでしょうか。また生成AIは一般企業にどんな影響を与えるでしょうか。 福井健策弁護士（以下、福井） 増えていますね。作品を持つ権利者、AI開発者、それに一般企業からも、生成AIの著作権問題についてどう考え、どう付き合ったらいいかというご相談が増えています。いわばコンテンツホルダー、開発者、ユーザーのすべてからご相談が寄せられるという状況です。 福井 健策（ふくい けんさく）氏。弁護士（日本・ニューヨーク州）／日本大学芸術学部・神戸大学大学院・iUほか 客員教授。1991年 東京大学法学部卒。1993年 弁護士登録（第二東京弁護士会）。米国コロンビア大学法学修士課程修了（セゾン文化財団スカラシップ）、シンガポール国立大学リサーチスカラーなど経て、現在、骨董通り法律事務所 代表パートナー。
ハイパーインフレーション 住吉九 <完結済み>ガブール人の少年・ルークは大切な人を守るため「カネで戦う」ことを決意する…!!「超速！連載グランプリ2019」ゴールドグランプリ獲得作、堂々開幕!! [JC全6巻発売中]
![[56話]ハイパーインフレーション - 住吉九 | 少年ジャンプ＋](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/426910cb78d1bc470315932c68a65dd5ccbe629a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn-ak-img.shonenjumpplus.com%2Fpublic%2Fseries-thumbnail%2F13933686331749163166-9d6432237a862d1582b443019ab2fd9f%3F1711560912)
【Nostr】これはTwitterを代替できるのでは？みたいなUIでリリースされたiOSアプリを試して今のところ分かっていること【Damus】 - ネタフル
日本時間の2023年2月2日未明のことだったと記憶しているのですが @mehori からTwitter創業者であり元CEOのジャック・ドーシーが関係する新しいアプリがリリースされたと聞き、どんなアプリかも知らずにダウンロードしたのが「Damus」でした。 公開鍵や秘密鍵のような情報が出てきて、ユーザー登録からして難解に感じてしまったのですが、とりあえず始めてしまえばサービスとして難しいことは‥‥まあ、なくはないかな？ でもすぐに慣れます。 暗号鍵ペアに基づく分散型ネットワークの「Nostr」というプロトコルがあり、そこでやり取りするメッセージをいくつかのアプリやサービスが取り扱っているのですが、その中の1つとしてTwitter風のUIを被せているのが「Damus」という理解をしています。 ジャック・ドーシーは開発資金を提供する形で「Nostr」に関わっているそうです。またビットコインの投げ
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ChatGPTの登場でWeb3への興味が急速にしぼんでいる - きしだのHatena
デジタル通貨「Libra」協会からVisa、Mastercard、Stripe、eBayも脱退
https://twitter.com/cheenanet/status/1478953279916814343
Twitterの混乱にジャック・ドーシー氏が「みんな落ち着いて」「批判するのは簡単だが」とツイート
「有事の円」買いから売りへ 経常赤字、円キャリー低調 - 日本経済新聞
「ビットコインの価格が高騰する理由」を米経済紙があらためて解説 | 価格が大幅に変動するのはなぜか
なぜ金融当局はBitcoinよりLibraを警戒するのか（楠正憲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
英誌が分析「トランプ当選、英国EU離脱を招いたのは日本発の量的緩和だ」 | 過剰なマネーが世界を分断した
Xのアクティブユーザーが減少傾向にあるとリンダ・ヤッカリーノCEOが認める
ドイツは太陽光パネルを設置しすぎた…供給が需要を上回ると電力価格はマイナスに
OpenAI「GPTs」がもたらす革命 誰でも「自分のコパイロット」時代へ【西田宗千佳のイマトミライ】
コインハイブ事件、最高裁で無罪に 男性「心底安堵しています」戦い振り返る - 弁護士ドットコムニュース
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ウイルス対策の「ノートン360」に仮想通貨マイニング機能
《金融庁も重大関心》資産50億円トレーダー・KAZMAX氏の手口を元側近が告発 サロン生を食い物に | 文春オンライン
ジャック・ドーシーCEO率いるBlock（旧Square）、「Web3」を超える「Web5」構想
コインチェックのドメインハイジャックの手法を調査した
高知の山奥から東京で消耗と煽る男性、高精度の逆指標が評判に : 市況かぶ全力２階建
「ブラックマンデー」再来懸念－英ファンド、資産の３分の２を現金に
幻冬舎が記事をNFT化へ Web3.0系エンジニアとシステム開発
著作権に詳しい福井弁護士はChatGPTをどう見る？
[56話]ハイパーインフレーション - 住吉九 | 少年ジャンプ＋