最近NISAについて調べていると、国策としての「貯蓄から投資へ」で流れていってるお金の行き先が、S&P500だとかVTIだとかことごとく米国だった。オルカンの指標となるACWIも6割が米国で、（こちらは5%ほど日本も噛んでいるが）NISA絡みの投資本やネット記事を見ると、だいたいこの3つ、S&P500、VTI、ACWI連動商品が推奨銘柄とされている。実際に資金も集まっているようだ。 1兆円突破、日本人の「S＆P500買い」が止まらない 一方で米国では株価が下落(1/3)〈AERA〉 | AERA dot. (アエラドット) 「eMAXIS Slim 米国株S&P500」が残高2兆円を突破 - 資産運用・資産形成｜QUICK Money World - よく、日本の預金口座に眠っている貯蓄を市場に流すために、アメリカから命令されて始めたのがこの「貯蓄から投資へ」だとか言われる。それがまんまと
[Noah Smith, “The weak yen is an opportunity,” Noahpinion, November 24, 2022] じゃあ，なんで日本はその好機を利用してないのさ？ ぼくが日本にはじめて暮らしたのは，2000年代中盤のことだった．当時，円の値打ちはすごく覚えやすかった――だいたい，1ドル=100円だったからだ．どんなものでも，日本で値札を見かけたら，頭の中で100で割ってやればだいたいどれくらいの値段なのかつかめた． 「1ドルだいたい100円」為替レートの時代は，約30年続いた．そして，2022年3月に，なにかがブツンといった．円が下がりはじめて，10月には少しのあいだとはいえ1ドル150円にまで下がって，それから1ドル140円にまで少しもどした： Source: Xe.com ドルにかぎらず，日本の実質為替レートはあちこちの貿易相手国に対しても下が
経団連の中西宏明会長は9日の定例記者会見で、内閣府が9日発表した2019年7～9月期の国内総生産（GDP）改定値が速報値から上方修正されたことに関し、足元の国内経済について「現実の勢いはきわめて安定的に回復基調にある」と述べた。企業の設備投資が継続的に堅調で、デジタル化の波を受けた投資も進んでいると指摘した。10月の消費増
米富裕層の資産、コロナ禍の３カ月で６２兆円増える
新型コロナによる失業者への対策の不備に抗議する男性＝５月２２日、米フロリダ州/Joe Raedle/Getty Images （ＣＮＮ） 過去のおよそ３カ月間で、米国の富裕層の資産が５６５０億ドル（約６２兆円）増えていたことが分かった。同国の進歩的なシンクタンク、政策研究所が３月１８日以降のデータから報告書をまとめ、今月４日に発表した。 新型コロナウイルスの感染拡大で多くの米国人が経済的な打撃を受ける中、富裕層との格差が一段と広がった形だ。 報告書によると富裕層らの現在の資産総額は３兆５０００億ドルで、感染拡大初期から１９％増加した。アマゾンを率いるジェフ・ベゾス氏の資産だけでも、３月１８日時点と比べて３６２億ドル増えたという。 同日以降、新規の失業手当を申請した米国人の数は４３００万人近くに上る。低所得の労働者の中でも旅行やサービス業に従事する人たちがとりわけ大きな痛手を被っている。 今
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日本の名目GDP5位転落へ インドが抜く
IMF＝国際通貨基金の推計によりますと、2025年の日本の名目GDP＝国内総生産は、およそ4兆3100億ドルとなることが分かりました。 インドの名目GDPは、来年およそ4兆3400億ドルとなるため、日本の順位はインドに抜かれ、世界5位になる見通しです。 （「グッド！モーニング」2024年4月22日放送分より） ▶中国1〜3月のGDP成長率プラス5.3％ 目標の5％前後を上回る ▶日独GDP逆転 経済界「一喜一憂の必要ない」 専門家は「生産性向上できていない」
日本人は急速な人口減の深刻さをわかっていない
TBS日曜劇場『日本沈没』を観ているとつくづく政府の重大情報開示には駆け引きがあることが思い出されます。 今回の記事のテーマはドラマの話ではなく、現実世界の少々違った意味の日本沈没（？）の話です。 「5年前から94万人減」に隠れた178万人減の真実 11月30日に総務省が2020年国勢調査の確定値を公表しました。NHKの報道のタイトルは『日本の総人口減少続く 5年前より94万人余減少』です。全国紙の報道もすべて「5年で94万人減」で統一されています。 「思っていたよりも小幅だな」 というのが経済評論家としての私の直感でした。2008年に日本の人口が減少に転じた後、それにしても5年で94万人とは減少ペースが遅く感じられる。それで総務省の発表を読んでみると実情がわかりました。数字のからくりはこういうことです。
92年生まれだけど、氷河期世代の被害者意識の強さが本当に嫌い。
yuri on Twitter: "日本半導体は挽回不可能という、昨日の国会参考人のお話。なかなか興味深かった。 https://t.co/XH4jf1yhKr https://t.co/xILVCAIti1"
日本半導体は挽回不可能という、昨日の国会参考人のお話。なかなか興味深かった。 https://t.co/XH4jf1yhKr https://t.co/xILVCAIti1
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を解除する際の感染者数と経済的な損失について東京大学の経済学者のグループがシミュレーションを行い、感染者数が十分に減らないまま宣言を解除すると再び感染拡大を招き、経済的な損失も膨らむとする計算結果を公表しました。 このシミュレーションは東京大学大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師のグループが公表しました。 グループは、今月25日までのデータをもとに緊急事態宣言を解除する際の一日当たりの新規感染者数と、その後の感染状況や経済への影響などの関係を計算しました。 シミュレーションでは、従来のウイルスより感染力が1.5倍になった変異ウイルスが広がると仮定しました。 その結果、東京都については、5月第2週に一日の新規感染者数が500人を下回った段階で宣言を解除したと想定すると、その後、感染者数は再び増え始め、6月第4週には一日1000人を超えるなど
市場取引で価格が決まる株式を中央銀行が買い支えるという、主要国に例のない政策を日銀が始めて１０年がたった。日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）購入は、株式市場をゆがめる以外に、富裕層に恩恵が偏る格差助長の問題もはらむ。だが、「日銀頼み」の市場では売却のそぶりを見せただけで株価下落を招きかねず、日銀は引くに引けない状態だ。（皆川剛）
世界の富裕層の上位2100人余りの資産を足し上げると、世界の総人口のおよそ６割に当たる46億人の資産の合計を上回ることが、国際的なＮＧＯがまとめた報告書で明らかになりました。 世界の貧困問題に取り組む国際的なＮＧＯの「オックスファム」は20日、スイスで開催されている「ダボス会議」にあわせて経済格差に関する報告書を発表しました。 それによりますと、去年の時点で10億ドル以上の資産を持つ富裕層2100人余りの資産の合計は、世界の総人口のおよそ６割に当たる46億人の資産の合計を上回っていたということです。 そのうえで、上位１％の富裕層が今後10年間、税金を0.5％多く払えば、介護や教育などの分野で１億1700万人を新たに雇うことができる金額になるとしています。 報告書は男女の経済格差に関連して、主に女性が担っている介護や育児などの無報酬の労働の価値は、年間で少なくとも10兆8000億ドルに相当す
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（8月7日放送）に元内閣官房参与で前駐スイス大使、現TMI総合法律事務所顧問の本田悦朗が出演。 政府税制調査会が新型コロナウイルスによる財政悪化を懸念し、消費税増税も検討しているというニュースについて解説した。 新税率に対応したレシート＝2019年10月1日未明、東京都品川区 写真提供：産経新聞社 政府の税制調査会が財政悪化を懸念、消費増税も検討か 8月5日、政府税制調査会はウェブ会議方式で総会を開催した。 会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻になっていることを懸念し、消費税増税を中核に添えた骨太の議論が必要ではないかといった意見が出たということである。 飯田）「いま増税か？」という話ですよね。 本田）信じられないですね。 コンビニエンスストアに貼られた、キャッシュレス決済でのポイント還元を知らせるポスター＝2019年10月1
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「2025年の崖」で話題になった経済産業省の「DX（デジタルトランスフォーメーション）レポート」において、このほど追補版「DXレポート2.1」が公表された。その中で、デジタル産業と既存産業を比較した図が非常に興味深い内容なので、ここで取り上げて考察したい。 既存産業の企業がデジタル産業の企業へ変革するために 経産省が「DXレポート〜ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開〜」を公表したのは、ちょうど3年前の2018年9月。そして、2020年12月に「DXレポート2（中間取りまとめ）」を公表し、日本企業のDXの推進に資する施策を示してきた。 DXレポート2では「ユーザー企業とベンダー企業の共創の推進」の必要性を提示。また、
日本だけ給料が上がらない謎...「内部留保」でも「デフレ」でもない本当の元凶とは？（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
＜順調に給料が上昇する諸外国と比べて、日本の賃金低迷はいよいよ顕著に。企業への賃上げ要求では解決不可能な根深い原因とその処方箋＞ 日本人の賃金が全くといってよいほど上昇していない。賃金の低下は今に始まったことではないが、豊かだった時代の惰性もあり、これまでは見て見ぬふりができた。だが諸外国との賃金格差がいよいよ顕著となり、隣国の韓国にも抜かれたことで、多くの国民が賃金の安さについて認識するようになっている。 OECD（経済協力開発機構）によると、2020年における日本の平均賃金（年収ベース：購買力平価のドル換算）は3万8515ドルと、アメリカ（6万9392ドル）の約半分、ドイツ（5万3745ドル）の7割程度。00年との比較では、各国の賃金が1.2倍から1.4倍になっているにもかかわらず、日本はほぼ横ばいの状態であり、15年には隣国の韓国にも抜かされた＜参考グラフ：各国の平均賃金（年収）の推
日本海側を中心に各地で豪雪の被害が出ています。昔に比べて、除雪をしてくれる業者が減っているのにはいろいろな理由があるようです。 一刻も早い復旧を願います。
リンク 頭の上にミカンをのせる 民主党時代に起きた「円高デフレ」現象について振り返り - 頭の上にミカンをのせる 前の記事では民主党側についてあんまり書いてなかったから補足。前回の反省を踏まえて確認しながら書いてはいますがそれでも相変わらず間違いがあるかもしれませんのでご指摘下さい。確認した上で修正します。 白川さんも、金融緩和を行っていました(一応） uturi “あのまま民主党政権が今まで続いていたら、それでも日経平均15000くらいまでは戻っただろうとは思う。” 円高に対して放置し続けたのを完全無視かよ。／緊縮・増税反対で賃上げ推奨する議員がいないからなぁ。 多分この人に限らず、こういう認識の人は多いと思います 31 users 1
新型肺炎、日本経済のリスク 消費税１５％への上げ提言―ＩＭＦ 2020年02月11日01時11分 【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日公表した日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念。消費税率を２０３０年までに段階的に１５％へ引き上げるよう提言した。 習主席「経済勢い変わらず」 米大統領に冷静対応促す―新型肺炎 審査担当のポール・カシン氏は、新型肺炎の感染拡大で中国との間で貿易や投資が冷え込む可能性を指摘。「訪日客数の落ち込みで観光や小売りが打撃を受ける恐れがある」として、日本経済への影響を注視すると説明した。 報告書は、財政赤字が膨れ上がる中で「債務持続性のリスクを減らすため、緩やかな消費税増税」を求めた。消費税率を３０年までに１５％に引き上げ
ふかた・あきえ／ファイナンシャルプランナー（CFP）、生活設計塾クルー取締役。1967年北海道生まれ。外資系電器メーカー勤務を経て96年にFPに転身。現在は、特定の金融機関に属さない独立系FP会社である「生活設計塾クルー」のメンバーとして、個人向けコンサルティングを行うほか、メディアや講演活動を通じて「買い手寄り」のマネー情報を発信している。20年間で受けた相談は4000件以上。日本経済新聞、日経WOMAN、レタスクラブ等でマネーコラムを連載、ほかに「ダイヤモンド・オンライン」での『老後のお金クライシス！』の連載も好評。 主な著書に『30代で知っておきたいお金の習慣』『投資で失敗したくないと思ったらまず、読む本』『住宅ローンはこうして借りなさい』（いずれもダイヤモンド社）、『共働き夫婦のための「お金の教科書」』、『図解 老後のお金安心読本』、『知識ゼロの私でも！日本一わかりやすい お金の教
コロナ禍｢経済優先｣したスウェーデンの悲惨
欧州で新型コロナウイルスが出現して以来、スウェーデンは独自の社会実験で世界から注目されてきた。パンデミック中に政府がほとんど行動制限を加えず、通常の生活を続けるとどんなことになるのかは、スウェーデンを見ればわかる。 スウェーデン方式の成果はこうだ。まず死者数がロックダウン（都市封鎖）を実施した近隣諸国を大幅に上回った。そして経済も近隣諸国と似たようなダメージを受けている。 「本当に何のメリットもなかった」と語るのは、アメリカのワシントンDCに本部を置くピーターソン国際経済研究所のジェイコブ・カークガード上級研究員だ。「自ら傷口を広げただけで、経済的に何の得にもなっていない」。 健康を犠牲にしても経済は回復しない スウェーデンの経験は、スカンジナビア半島から遠く離れた地域とも無関係ではない。新型コロナの感染が恐るべき速度で拡大しているアメリカでは、トランプ大統領に背中を押される形で多くの州が
介護の賃金が上がらない理由
先日日記を公開した際に「介護の賃金がなぜ低いのか」という意見をいくつかいただいた（統計を見ると若干上がっているようだが1、業界団体的には「従業員の確保が困難」な程度であるようだ2）。この問題は「高齢化問題（のうち特に年金財政の悪化）は少子化対策では解決しない」＝「長寿化とは老いの苦しみが長引くことである」といった議論と並ぶ、長寿化議論の中核をなす問題の一つで、𝕏（ツイッター）ではよく解説しているので、この機会にブログに固定しておこうと思う。 介護の生産性を上げられない 介護の賃金が上がらない理由の一つは、介護は生産性を上げにくい――一人当たり、単位時間あたりの処理量を増やしにくいからである。 多くの労働集約産業では、機械化で生産性が大きく向上してきた。製造業ではかつて家内制手工業の時代は職人が鑿と金槌を振るって一つずつ作っていたものが、機械化により短時間でで何百という数を作るものに変わっ
こんにちは、らくからちゃです。 お客様には『グローバル化するビジネスのIT化を支援するなんて』言いつつも、ずーっと紙の給与明細を愛用していた弊社でも、やっとこさ去年から電子化されました。といっても、アクセス権を本人限定に絞ったディレクトリにPDF化したファイルを放り込んであるだけの簡単電子化で、いままで何を躊躇していたんだろう？と浅学非才な私は不思議に思う次第です。 さて給与明細とセットで源泉徴収票も電子化されました。これってそのまま印刷して使えってことなんでしょうかね？んまー、元々ハンコもなかったので幾らでもコピーして使える代物でしたが。 さて今年の源泉徴収票と去年のものを見比べてみると、どうやら私、年収が20万円増えていたそうです。全くそんな気がしません。これがいわゆる「実感なき景気回復」ってやつでしょうか。それとも健保組合の切り替えで社会保険料が上がったからかな。 しかし源泉徴収票を
いや、気持ちは痛いほどわかりますよ。自分もつい先日までは現在仕事が壊滅してる職種だったもので。 でもさ。 経済活動がマヒしているということは、税収も大幅減ってことなんです。 どこからその莫大なお金を出せばいいんですかね。ただでもこの数年大きな天災が続いてるこの国で。 しかも医療費の国庫負担が大きいこの国では、この先どこまで対コロナ医療費が膨らむか見当もつかない段階で。 現状認識が甘すぎる。 既に戦争なんです。戦時下なんです。 生命維持に不必要な業界からどんどん切られていくのは、辛いし悲しいけど、戦時下ってそういうもんでしょ。 自分の今の仕事も、ひと月後には消滅してるかもしれません。戦時下なので。 死なないにしても、生活は激変するでしょう。 でもそれが、戦争ってもんです。 平穏な生活の保障ができる組織なんて、この世に存在しませんよ。
能力主義にはダークサイドがある ベトナム戦争真っただ中の1971年、2400人のカリフォルニアの学生を前にロナルド・レーガンとの討論に挑んだ18歳のマイケル・サンデルは、早くも敗北から教訓を得た。現在ハーバード大学で政治哲学を教えるサンデルは、そのときの様子をこう振り返る。 「私は高校時代に培った最高のディベートスタイルでレーガンに容赦なく質問を浴びせましたが、まるで暖簾に腕押しでした。レーガンはどんな質問も軽くかわし、ユーモアたっぷりに自分の見解を披露しつつも、長髪の若造に敬意を払うことを忘れませんでした。 そのときの経験から学んだのは、政治的なディベートは議論の中身で勝つことが主眼ではないということです。ディベートの核心はレトリックであり、耳を傾けることであり、人間的なレベルで相手とつながることなのです」 以来、その教訓がサンデルのディベート手法を形成している。サンデルはそのキャリアの
Amazon Web Service（AWS）は、ゲームを通じてAWSを学べる「AWS Cloud Quest」シリーズのソリューションアーキテクト編となる「AWS Cloud Quest: Solutions Architect」日本語版が登場したと発表しました。 AWS Cloud Questは、オリジナルの英語版では以下の7つのロールに合わせた学習カテゴリのゲームが提供されています。 クラウドプラクティショナー ソリューションアーキテクト サーバーレスデベロッパー 機械学習 セキュリティ データ分析 ネットワーク この7つのうち、日本語版としては一番目のクラウドプラクティショナー（クラウドを実践する人）編となる「AWS Cloud Quest：Cloud Practitioner」のみ提供されていました。 今回新たに二番目の「AWS Cloud Quest: Solutions Ar
７月の実質賃金 ７か月連続マイナス | NHKニュース
ことし７月の給与総額の平均は速報値で37万7000円余りと、去年の同じ月を0.3％下回ったほか、物価の変動分を反映した実質賃金は７か月連続でマイナスとなりました。 これは去年の同じ月を0.3％下回り、２か月ぶりのマイナスとなりました。 フルタイムで働く人の給与総額は平均で49万8895円で去年の同じ月より0.3％下回り、パートタイムで働く人は10万3453円で去年の同じ月を0.1％下回っています。 また、物価の変動分を反映した実質賃金は去年の同じ月と比べて0.9％下回り、こちらは７か月連続でマイナスとなり、厚生労働省は「賃金の減少傾向が続いている」としています。
元隠居○ @Retired______A やはり核家族化が一番な気がする、ただ昭和も後半は核家族化が進んでいたと思うし助けが容易に得られる環境ではなかった。その頃と今の違いは共働き世帯の増加か、一方で経済的な問題は悪化し続けているね。 twitter.com/External_WM/st… 2022-05-17 19:24:58 坂口@ヒプノセラピスト @Archtandc @External_WM 不動産を売りたいが為に「核家族化」を盛り上げたのも一因あると思います 家に最小単位の家族しか存在しない為、子育てをフォロー出来なくなっているのだと思います それでも一馬力で家族を支えれる収入と余暇があったのですが 収入 余暇（定時後含む） が減り、破綻したのでは無いでしょうか？ 2022-05-17 12:42:04
個人事業種の作家、ライター、イラストレーター等も見ておいた方が良さそう。 【#合わせて御覧下さい】 #厚生労働省､新型コロナの子持ちフリーランスへの支援金はじめてるってよ ＼案外、ハードルが低い／ https://togetter.com/li/1487375
男女の賃金格差が埋まらない。とりわけ日本は欧米に比べ格差が大きく、1年間で女性は男性の74%しか稼げていない。管理職や高収入の専門職に女性が少ないことが主因だ。8日は女性の社会進出のため国連が定める国際女性デー。危機感を抱く日本企業では格差を調べたり昇級の差をなくしたりする動きもある。2020年にフルタイムで働いた日本の労働者の所定内給与は男性が33万8800円だったのに対し、女性は25万18
押し寄せる大量閉店 人手不足以上に求人数の方が影響を受けるんじゃないかと思うくらい、「大量閉店」という見出しがニュースに踊るようになってきたのではないか。 そのように感じたので、ここしばらくの大量閉店記事をまとめておきます。 「大量閉店」記事まとめ 幸楽苑（2020/1/6） nlab.itmedia.co.jp ラーメン店「幸楽苑」を展開する幸楽苑ホールディングスは1月6日、51店舗を閉店・業態転換すると発表しました。「収益重視型経営への改革の一環」だとしています。 51店舗は店舗数の約1割に当たります。12月に計30店舗、1月に7店舗、2月に12店舗、3月に1店舗、4月に1店舗を閉店する計画です。そのうち東海地域が27店舗と半数以上を占めています。 ミニストップ（2019/12/27） www.dailyshincho.jp 業界での規模こそ第4位だが、3位との差はあまりに大きい……。
ユーロ圏の中央銀行幹部の１人は２６日、ロイターに対し、ロシアを国際銀行間の送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除する決定が数日内に下されるとの見通しを示した。写真は２月２５日撮影（ロイター Dado Ruvic/Illustration） ［パリ ２６日 ロイター］ - ユーロ圏の中央銀行幹部の１人は２６日、ロイターに対し、ロシアを国際銀行間の送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除する決定が数日内に下されるとの見通しを示した。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け実施された1人当たり現金10万円の一律給付について、実際に使われたのは1万円程度にとどまるという試算を大手証券会社がまとめました。 1人当たり現金10万円の一律給付は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策の一環として実施され、12兆円を超す予算が計上されました。 これについて野村証券は、総務省が公表している「家計調査」などをもとに10万円のうちいくら消費に使われたのか、独自の手法で試算しました。 それによりますと、ことし6月と7月の2人以上の世帯の消費支出と預貯金の額を分析したところ、消費に使われた金額はおよそ2万9000円でした。 1世帯当たりの平均の人数が3人程度ということを考慮すると、実際に使われた給付金は1人当たり1万円程度にとどまるということです。 今後感染が収まれば消費にまわる金額が増える可能性があるものの、今のところは大部分が預金や貯
医療・介護・年金の合計保険料が給与に占める比率が30%に迫っている。改めて聞くと負担の大きさに驚く会社員も多いだろう。三大社会保険料はなぜこんなに上がっているのか。中身を知ると「人生100年」のマイナス面も見えてくる。労使合計 社会保険料が急上昇健康保険組合連合会（健保連）は昨年まとめた「今、必要な医療保険の重点施策」の中で1つの推計を示した。大企業の会社員らが負担する医療・介護・年金の三
スペインで「ベーシック・インカム」導入、経済大臣が宣言 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
人通りのないスペイン・マドリードのコロン広場（4月5日）（Photo by Burak Akbulut/Anadolu Agency via Getty Images） 新型コロナウイルスの感染者数が世界2位に達したスペインは、経済の立て直しに向け、可能な限り迅速に「ユニバーサル・ベーシック・インカム（最低所得保障制度）」制度を導入することを決定した。 4月5日、経済大臣のナディア・カルビニョが発表した新たなスキームは、終了期限を設けずに導入されることになる。カルビニョは現地メディアの取材に対し、感染拡大の脅威が去った後も、ユニバーサル・ベーシック・インカム制度は継続すると述べた。 予算規模などの詳細は未定というが、政府は既に導入に向けた調整を進めている。感染拡大による経済的ダメージからの復興に向け、スペインのペドロ・サンチェス首相は3月17日、2000億ユーロ（約24兆円）の支援策を発表
円の総合的な実力を示す実質実効為替レートが約50年ぶりの低水準に近づいている。国際決済銀行（BIS）が17日に公表した10月の数値は68.71となり、1972年並み（67台）の低さになった。日本の物価上昇率が海外に比べて低く推移したことに加え、輸出競争力を重視して円安につながるような政策を進めたことが要因だ。かつてとは経済構造が変わり、円安は成長力の底上げに寄与していない。一般的な為替レートは
山口周 @shu_yamaguchi 人から奪った時間は高く売れる。民放テレビ局の平均年収が異常に高い、あるいは一部のYoutuberの年収がトンデモないことになっているのはそういうことです。奪われた側はどうなるかというと見ての通りです。ホッブズ的に言えば現在の様相は「万人による万人の時間の奪い合い」です。 2022-04-10 08:51:51 山口周 @shu_yamaguchi 慶大文学部哲学科、同大学院文学研究科修了／電通・BCG等を経て現在は独立研究者・著作家・パブリックスピーカー／J-WAVE番組ナヴィゲーター／時にはコンサルタント・投資家・大学教員／人文科学と経営科学の交差点に生息／コメントやリツイートは確認してませんので悪しからず
先日、観光ビザを使って3年半ぶりに中国に行ってきました。中国は厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ政策」を経て、さまざまなITツールが活用されるようになり、“中国人にとっては”より便利になったんです。しかし、外国人観光客にとっては不便になったと感じました。 キャッシュレス化が進みすぎて街からATMや両替施設が激減 例えば、コロナ禍以降、中国で急速にキャッシュレス化が進んだことで、街からATMや、日本円を人民元にする銀行の支店や両替施設が減っていました。3年半ぶりの中国散策だったのに、街歩きでも不便さを感じました。 また、コロナ前は外国人観光客も利用できたシェアサイクル。中国で銀行口座を開設してオンライン決済サービスと紐づければ、観光客もシェアサイクルを利用できたのに、コロナ禍の3年間で銀行口座が凍結されてしまい、決済できなくなって、利用できなくなっていました。コロナ前は僕自身、中国国内で問題な
プラモ転売問題に対して経済学者が考える「均衡価格で販売すれば良い」に違和感を覚えてしまうのは何故？→大阪大学准教授の分析が興味深い
安田 洋祐 @yagena ＜転売備忘録＞ 多くの経済学者は、転売が起こるのは１次市場の価格が安すぎるからで A. 均衡価格p*で販売すれば（超過需要が発生しないので）転売はそもそも起こらない と考えます。ただ、これは B. 均衡価格p*で販売すれば転売屋による転売はそもそも起こらない ことを意味しません。A≠B。なぜか？ 2021-07-29 01:03:34 安田 洋祐 @yagena もし転売屋が均衡価格で一人分を購入したとすると、その代わりに C. 本来購入できるはずだった消費者 のうち誰か一人が買えなくなります。Cの仮定から D. この消費者の支払い意欲はp*以上 ですので、転売屋は（消費者への販路が確保できていれば） E. 最低でもp*円で売れる 有利な状態を実現できます。 2021-07-29 01:04:13 安田 洋祐 @yagena 実際に転売屋がいくらで取引できるかは
政策評価は与党について「デフレからの脱却、力強い経済の再生に加え、G7広島サミット（先進7カ国首脳会議）の議長国としての取りまとめや日韓関係の改善、積極的な外交・安全保障政策を展開し、高く評価できる」と指摘した。 一方、自民党の課題として経済成長と財政健全化の両立をはじめ「こども・子育て政策において、広く国民全体が負担する財源のあり方の検討」を明記。岸田文雄首相が増税を否定する中で、あくまでも消費税増税を強く求めた格好だ。
6月15日から始まった“東北の雄”宮城県の県議会6月定例会で、水道3事業の運営権を民間事業者に売却するための関連法案を提出され、審議が始まっている。 これまで浄水場や、取水施設あるいは給水管の修繕など、業務の一部が民間委託されている例や、小規模な自治体での包括的な民間運営委託はあるが、県単位での水道事業運営権の民間事業者への売却は、全国初の試みだ。 人口減少、過疎化などによって、水道事業では不採算部門が増加している自治体も多く、公営から民営への転換が検討されている。水道事業の民営化は利用者にとって有益なものとなるのか――。 宮城県で進む「水道3事業の民営化」 「みやぎ型管理運営方式」と名付けられた宮城県の水道3事業の民営化が、山場を迎えている。今議会には、関連法案など29の議案が提出され、水道事業民営化に向けた最後の審議が進められる。 19年から1年以上にわたって検討が行われている同方式は
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日本の素人投資マネーが米国に流れている - Letter from Kyoto
ノア・スミス「弱い円は日本にとって好機，なんだけど」（2022年11月24日）
経団連会長、国内経済「きわめて安定的に回復基調」 - 日本経済新聞
日本をむしばむ「値上げ嫌い」の心理 止まったままの経済20年：朝日新聞デジタル
92年生まれだけど、氷河期世代の被害者意識の強さが本当に嫌い。
“感染者減らずに宣言解除 経済損失膨らむ” 学者グループ試算 | NHKニュース
富裕層に恩恵、格差広げた日銀のETF購入 売却も困難、引くに引けず：東京新聞 TOKYO Web
世界の富裕層 上位2100人 46億人分より多い資産持つ | NHKニュース
誰が財政を健全化するために “消費増税が必要”だと言っているのか？
経産省の「DXレポート2.1」で見つけた示唆に富む「デジタル産業と既存産業の比較」
大雪でも除雪が全然間に合わないのは「土建業を食わせてこなかった」ツケがきてる
「民主党政権の何が悪夢だったか聞いてみたら、十中八九は答えられないはず」と煽りツイートをしたらめっちゃたくさんの実例が集まる
新型肺炎、日本経済のリスク 消費税１５％への上げ提言―ＩＭＦ：時事ドットコム
「20年上がらない日本の給料」より衝撃の事実、“手取り”はガタ落ちしていた
いくら稼いだら年収の半分が税金になるのか？ - ゆとりずむ
困ってる人たちに現金支給を！！とか本気でのたまわってる皆様へ
マイケル・サンデル「能力主義から離れ、仕事の尊厳について考えてほしい」 | 格差と分断を助長する「能力主義」
AWSを学べるゲーム「AWS Cloud Quest日本語版」ソリューションアーキテクト編が登場
インフラや家電が整っているのにどうしていまの子育ては無理ゲーなのか？様々な要因が集まる
新型コロナの補助の #経済産業省 のパンフレット、すごく分かりやすい。『おばちゃん，ちょっと見直したわ！』
日本女性、男性の74%しか稼げず 賃金格差の解消に遅れ - 日本経済新聞
大量閉店ラッシュが日本に押し寄せている - orangeitems’s diary
ロシアのＳＷＩＦＴ排除決定間近か、「数日内」とユーロ圏の中銀幹部
10万円の給付 実際に使ったのは1万円？ 証券会社が試算 | NHKニュース
会社員にズシリ 社会保険料30%時代 団塊世代が75歳に 迫る「2022年危機」 - 日本経済新聞
円の実力、50年ぶり低水準に接近 円安で成長力高まらず - 日本経済新聞
『人から奪った時間は高く売れる』Youtuberやテレビ局員年収の異常な高さから思うこと「ハッとした」
自販機でジュースも買えず…3年半で激変した「サイバー先進国・中国」の不便すぎる実態 | 文春オンライン
経団連、自民に消費税増税求める 少子化対策で「国民全体が負担する財源検討を」：東京新聞 TOKYO Web
水に恵まれた日本でついに始まる「水道民営化」…待ち受ける「大きな落とし穴」（鷲尾 香一） @moneygendai