半沢直樹の続編、監修と考証がガバガバで突っ込みどころ満載に : 市況かぶ全力２階建
失言で静岡県知事を辞任の川勝平太さん、最後の最後にリニア新幹線に黄信号（制限速度45km/hで進め）を出す失言
失言で静岡県知事を辞任の川勝平太さん、最後の最後にリニア新幹線に黄信号（制限速度45km/hで進め）を出す失言
間違えて2台買った「Google Pixel 7」の注文を取り消したら15年使ったGoogleアカウントが永久BANされたとの体験談
GoogleのオンラインストアでGoogle Pixel 7を購入する際、なんらかのミスで2台購入してしまったうちの1台を返送し、サポートの指示に従って注文を取り消したところ、Googleの規約違反でアカウントが消されてしまったとの体験談が、オンライン掲示板のRedditに投稿されました。 今回の問題を報告したのは、RedditユーザーのjustAnotherLedditor氏です。6年近く前に買った端末がそろそろ限界を迎えていたことから、2022年11月のブラックフライデーセールの際にGoogle Pixel 7を購入したjustAnotherLedditor氏ですが、注文後にクレジットカードに料金が二重請求され、2台の端末が出荷されていることに気づきました。justAnotherLedditor氏が間違えて2台のスマートフォンをカートに入れたのか、それとも何らかのエラーでそうなったのか
男女の賃金格差が埋まらない。とりわけ日本は欧米に比べ格差が大きく、1年間で女性は男性の74%しか稼げていない。管理職や高収入の専門職に女性が少ないことが主因だ。8日は女性の社会進出のため国連が定める国際女性デー。危機感を抱く日本企業では格差を調べたり昇級の差をなくしたりする動きもある。2020年にフルタイムで働いた日本の労働者の所定内給与は男性が33万8800円だったのに対し、女性は25万18
記録的な円安や長年上昇しない賃金の問題を背景に、日本を出て海外で働いてお金を稼ぐ「海外出稼ぎ」をする若者が増えています。 一体、彼らはどういう気持ちで日本を飛び出したのか。実際に彼らの声を聞いてみると、その理由はお金だけではありませんでした。年功序列や、性別による格差、長時間労働など、日本の労働環境そのものに対するあきらめや不満も見えてきました。 （クローズアップ現代「安いニッポンから海外出稼ぎへ」取材チーム） 海外出稼ぎ日本人が増加 その多くは若者たち 記録的な円安を背景に注目される「海外出稼ぎ」。海外へ向かう若者の背中をさらに後押ししているのが日本の賃金の問題です。世界各国が経済成長にともなって賃金が上がっていく中、日本は過去30年間で実質賃金の伸び率が0.1％とほとんど増えていません。OECD加盟国の中でも下から5番目とかなり低い水準です。 G7各国の実質賃金の推移 こうした中、主に
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｢クックパッド｣は何故こんなにも凋落したのか
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押し寄せる大量閉店 人手不足以上に求人数の方が影響を受けるんじゃないかと思うくらい、「大量閉店」という見出しがニュースに踊るようになってきたのではないか。 そのように感じたので、ここしばらくの大量閉店記事をまとめておきます。 「大量閉店」記事まとめ 幸楽苑（2020/1/6） nlab.itmedia.co.jp ラーメン店「幸楽苑」を展開する幸楽苑ホールディングスは1月6日、51店舗を閉店・業態転換すると発表しました。「収益重視型経営への改革の一環」だとしています。 51店舗は店舗数の約1割に当たります。12月に計30店舗、1月に7店舗、2月に12店舗、3月に1店舗、4月に1店舗を閉店する計画です。そのうち東海地域が27店舗と半数以上を占めています。 ミニストップ（2019/12/27） www.dailyshincho.jp 業界での規模こそ第4位だが、3位との差はあまりに大きい……。
ユーロ圏の中央銀行幹部の１人は２６日、ロイターに対し、ロシアを国際銀行間の送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除する決定が数日内に下されるとの見通しを示した。写真は２月２５日撮影（ロイター Dado Ruvic/Illustration） ［パリ ２６日 ロイター］ - ユーロ圏の中央銀行幹部の１人は２６日、ロイターに対し、ロシアを国際銀行間の送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除する決定が数日内に下されるとの見通しを示した。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け実施された1人当たり現金10万円の一律給付について、実際に使われたのは1万円程度にとどまるという試算を大手証券会社がまとめました。 1人当たり現金10万円の一律給付は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策の一環として実施され、12兆円を超す予算が計上されました。 これについて野村証券は、総務省が公表している「家計調査」などをもとに10万円のうちいくら消費に使われたのか、独自の手法で試算しました。 それによりますと、ことし6月と7月の2人以上の世帯の消費支出と預貯金の額を分析したところ、消費に使われた金額はおよそ2万9000円でした。 1世帯当たりの平均の人数が3人程度ということを考慮すると、実際に使われた給付金は1人当たり1万円程度にとどまるということです。 今後感染が収まれば消費にまわる金額が増える可能性があるものの、今のところは大部分が預金や貯
部下がキャッシュレスに無関心すぎる
仕事帰り、部下と一緒に。 自分『でも通勤でSuica使うじゃんか？』 部下「いや定期としてなんで、定期としてしか使ってないんでｗ」 『じゃあSuicaで定期の範囲外には行ったりしないんか』 「定期の範囲しか行動しないんで他の電車代は入ってないんすよ」※だが定期で池袋～渋谷には行ける模様 『お前その割には「ニコニコ現金払い」とか古っるいこと言ってっけど本当に年下か？って思うわ』 「たぶんユーチューバーとかが連呼してて覚えたんすよｗ」 『クレジットカードとかは持ってないの？』 「あー借金親にばれるとヤバいんで」 『別に借金じゃねえよ ネットの支払いとか面倒じゃね？それ』 「リボ払い？が怖くないすか？とりあえず持たないようにしてんすよ」 『じゃあそもそも電子マネーとかあんまり興味ないんか』 「チャージ的なことしても仮に使わなかったらチャージしたぶん損じゃないすか？」 『使える所で使えばいいだろ』
医療・介護・年金の合計保険料が給与に占める比率が30%に迫っている。改めて聞くと負担の大きさに驚く会社員も多いだろう。三大社会保険料はなぜこんなに上がっているのか。中身を知ると「人生100年」のマイナス面も見えてくる。労使合計 社会保険料が急上昇健康保険組合連合会（健保連）は昨年まとめた「今、必要な医療保険の重点施策」の中で1つの推計を示した。大企業の会社員らが負担する医療・介護・年金の三
スペインで「ベーシック・インカム」導入、経済大臣が宣言 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
人通りのないスペイン・マドリードのコロン広場（4月5日）（Photo by Burak Akbulut/Anadolu Agency via Getty Images） 新型コロナウイルスの感染者数が世界2位に達したスペインは、経済の立て直しに向け、可能な限り迅速に「ユニバーサル・ベーシック・インカム（最低所得保障制度）」制度を導入することを決定した。 4月5日、経済大臣のナディア・カルビニョが発表した新たなスキームは、終了期限を設けずに導入されることになる。カルビニョは現地メディアの取材に対し、感染拡大の脅威が去った後も、ユニバーサル・ベーシック・インカム制度は継続すると述べた。 予算規模などの詳細は未定というが、政府は既に導入に向けた調整を進めている。感染拡大による経済的ダメージからの復興に向け、スペインのペドロ・サンチェス首相は3月17日、2000億ユーロ（約24兆円）の支援策を発表
円の総合的な実力を示す実質実効為替レートが約50年ぶりの低水準に近づいている。国際決済銀行（BIS）が17日に公表した10月の数値は68.71となり、1972年並み（67台）の低さになった。日本の物価上昇率が海外に比べて低く推移したことに加え、輸出競争力を重視して円安につながるような政策を進めたことが要因だ。かつてとは経済構造が変わり、円安は成長力の底上げに寄与していない。一般的な為替レートは
ファーストロジックの楽待、みんなで大家さんに刑事告訴状を提出されてポンジスキーム疑惑追求動画を引っ込める
ウクライナの軍や南部オデーサ州の当局者などは、黒海に面したオデーサの港が23日、ロシア軍のミサイル攻撃を受け、2発が着弾して港湾施設が被害を受けたと発表しました。 オデーサをめぐっては、ロシア軍による封鎖で小麦などの輸出が滞っている問題を受け、ロシアとウクライナ、それに仲介役のトルコと国連が、輸出の再開に向けオデーサなど3つの港から船を安全に航行させる手順などについて、22日、合意したばかりでした。 オデーサへの攻撃について、ウクライナ外務省は「ロシアは、トルコや国連の尽力で合意に至った約束を、24時間もたたないうちに破り、台なしにした。今回の攻撃は、合意に多大な貢献をしたトルコのエルドアン大統領や国連のグテーレス事務総長に、プーチン大統領が唾を吐きかけたものだ」とする報道官の声明を発表しました。 そのうえで「合意を履行しない場合、ロシアは世界的な食料危機の全責任を負うことになる」と強く非
ご無沙汰しております。ギークハウス新潟は約12年の活動を経てこの春解散いたします。 ※このドメインも今月で契約が切れます。つまり半日後にはこのエントリも消えます。 理由は役割が終了したことと財産整理です。当時から私は海外に住んでいましたが一般的にどこの国の若い子も社会性や協調性をはぐぐむのに有意義だし金銭的にもメリットがあるということでシェアハウスに住むのになんで新潟にないんだろうと思っていました。隣の駅の新潟駅にはビックもヨドもあってちょっと先にアニメイトもあるんでギークハウスに向いてるかなと思い作ったような気がします。いまは新潟にもシェアハウスが大量にあるんでもう役割は果たしたかなというのと、私が旅館を買って再建したり等別の事業で忙しく手をかけられなくなったらつまらなくなっていったというのもあります。今思うと管理を不動産屋に任せて運営を僕と住民でやればよかったかもですね。でもそれだとコ
お金を学べるおすすめ本30
「働いても働いてもお金がたまらない」 「将来の年金は危なそうだけど、きちんと暮らしていけるの？」 こう思ったことはありませんか？かつての私もそうでした。 収入が増えたとしても、同じ様に支出も増えていきました。 このまま結婚したり、子どもを持ったり、家を買ったり、自分の親と同じような人生を歩むにはお金が足りないんじゃないかと不安に思っていたものです。 なぜなのかと自分で考えても、中々答えは見つかりません。たどり着いたのは 「そもそもお金の事って、分かっているようで全然分からない」 という事でした。 考えてみれば当たり前のことです。学校では、将来お金を稼ぐために、仕事につくための知識や一般教養は教えてくれますが、お金そのものにまつわる知識は教えてくれないからです。 また家庭でもお金に関する話はタブーだったりして、私たちの多くが大学生になったり、遅ければ社会人になって初めてお金について考えなけれ
山口周 @shu_yamaguchi 人から奪った時間は高く売れる。民放テレビ局の平均年収が異常に高い、あるいは一部のYoutuberの年収がトンデモないことになっているのはそういうことです。奪われた側はどうなるかというと見ての通りです。ホッブズ的に言えば現在の様相は「万人による万人の時間の奪い合い」です。 2022-04-10 08:51:51 山口周 @shu_yamaguchi 慶大文学部哲学科、同大学院文学研究科修了／電通・BCG等を経て現在は独立研究者・著作家・パブリックスピーカー／J-WAVE番組ナヴィゲーター／時にはコンサルタント・投資家・大学教員／人文科学と経営科学の交差点に生息／コメントやリツイートは確認してませんので悪しからず
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 メルカリへの身売りを発表したスマートフォン決済のオリガミの譲渡価格は1株1円だったことが6日、分かった。オリガミは売却に当たり、社員185人のうち約9割にあたる160～170人規模のリストラを実行する。キャッシュレス決済のフロントランナーだった同社は競争激化により、事実上の経営破綻に追い込まれたかたちだ。（ダイヤモンド編集部 田上貴大） 事実上の経営破綻 フィンテック・バブルの崩壊か スマートフォン決済の老舗であるOrigami（オリガミ）は1月23日、フリマアプリ大手メルカリのスマホ決済子会社であるメルペイに会社を丸ごと売却すると発表した。両社は売却価格を非公表としたが、複数の関係者は1株1円だったこと
先日、観光ビザを使って3年半ぶりに中国に行ってきました。中国は厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ政策」を経て、さまざまなITツールが活用されるようになり、“中国人にとっては”より便利になったんです。しかし、外国人観光客にとっては不便になったと感じました。 キャッシュレス化が進みすぎて街からATMや両替施設が激減 例えば、コロナ禍以降、中国で急速にキャッシュレス化が進んだことで、街からATMや、日本円を人民元にする銀行の支店や両替施設が減っていました。3年半ぶりの中国散策だったのに、街歩きでも不便さを感じました。 また、コロナ前は外国人観光客も利用できたシェアサイクル。中国で銀行口座を開設してオンライン決済サービスと紐づければ、観光客もシェアサイクルを利用できたのに、コロナ禍の3年間で銀行口座が凍結されてしまい、決済できなくなって、利用できなくなっていました。コロナ前は僕自身、中国国内で問題な
「4630万男」田口翔さんが、図らずも金融犯罪の対策に大貢献した件について（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
人口わずか約3000人の山口県阿武町が振り込み間違いを起こしたことで一躍日本中の話題をさらった田口翔さん24歳。日本中で報じられ、パブリックエネミー扱いとなったうえで、電子計算機使用詐欺容疑で逮捕されてしまいました。 【写真】この記事の写真を見る（2枚） この中で、田口さんが滞納していた税金の徴収を理由に、阿武町が国税徴収法にもとづいて田口さんの送金先だった決済代行業者3社の口座を差し押さえるという前代未聞の方法で4630万円の大半を回収してしまうという荒技が飛び出しました。 町の代理人を務めた弁護士・中山修身さんの離れ技に賞賛が集まる一方、この決済代行業者3社が、田口さんが未払いであった少額の町税の差し押さえに対して、なぜ振込額全額の弁済に応じて町に支払ったのかが新たな論点になりつつあります。 また、過日に証拠改ざん事件において逮捕・起訴されて有罪判決を受けた前田恒彦さんがヤフーニュース
目次だけで胃が痛む「みずほ銀行システム統合、苦闘の19年史」、つまるところ「みずほのガバナンスの欠如」の災害史 : 市況かぶ全力２階建
ヤプリ創業者兼社長の庵原保文さん、自ら田端信太郎さんの火線に飛び込むも紛れもない上場ゴールのため返り討ちに遭う
プラモ転売問題に対して経済学者が考える「均衡価格で販売すれば良い」に違和感を覚えてしまうのは何故？→大阪大学准教授の分析が興味深い
安田 洋祐 @yagena ＜転売備忘録＞ 多くの経済学者は、転売が起こるのは１次市場の価格が安すぎるからで A. 均衡価格p*で販売すれば（超過需要が発生しないので）転売はそもそも起こらない と考えます。ただ、これは B. 均衡価格p*で販売すれば転売屋による転売はそもそも起こらない ことを意味しません。A≠B。なぜか？ 2021-07-29 01:03:34 安田 洋祐 @yagena もし転売屋が均衡価格で一人分を購入したとすると、その代わりに C. 本来購入できるはずだった消費者 のうち誰か一人が買えなくなります。Cの仮定から D. この消費者の支払い意欲はp*以上 ですので、転売屋は（消費者への販路が確保できていれば） E. 最低でもp*円で売れる 有利な状態を実現できます。 2021-07-29 01:04:13 安田 洋祐 @yagena 実際に転売屋がいくらで取引できるかは
【シリコンバレー=奥平和行】米フェイスブックは28日、同日付で社名を「Meta（メタ）」に変更したと発表した。2004年に発足した同社はSNS（交流サイト）を軸に成長してグループ全体の利用者が36億人に迫るが、企業体質や管理体制への批判が高まっている。社名変更によってイメージを刷新し、仮想現実（VR）などの成長領域に注力する。「メタバース」構築へ1.1兆円同日に開いた開発者会議でマーク・ザッ
テスタ @tesuta001 株式投資家です。詐欺撲滅をお祈りしてます。載ってるのは利益なので資産は３割減でどうぞ。１９年連続プラスのコツコツ安定型。 いつの間にか専業投資家の中で１番フォロワーさんが多くなってますが特に気にせずゆるーく呟きます。塾、サロン、LINE、変な広告は全て成りすましなのでご注意を。tesuta1@tesuta1.com youtube.com/channel/UCfJED… 日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei 預貯金に偏る日本の金融資産。個人のリスク回避志向は強く「貯蓄から投資」への転換は容易ではありません。自分の判断と責任で資産形成を行うためにも、十分な情報開示と金融教育体制の整備が欠かせません。 nikkei.com/article/DGXZQO… pic.twitter.com/PuZWKVOrtG 2023-08-25 20:30:00
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
政策評価は与党について「デフレからの脱却、力強い経済の再生に加え、G7広島サミット（先進7カ国首脳会議）の議長国としての取りまとめや日韓関係の改善、積極的な外交・安全保障政策を展開し、高く評価できる」と指摘した。 一方、自民党の課題として経済成長と財政健全化の両立をはじめ「こども・子育て政策において、広く国民全体が負担する財源のあり方の検討」を明記。岸田文雄首相が増税を否定する中で、あくまでも消費税増税を強く求めた格好だ。
「インフレだから資産運用しないとまずい」は正しいのか？
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 日本にもついにインフレが到来し、「インフレ対策のための資産運用」というテーマへの注目度が高まっている。しかし、金融業界をはじめ、世間が騒ぐように、「インフレ
6月15日から始まった“東北の雄”宮城県の県議会6月定例会で、水道3事業の運営権を民間事業者に売却するための関連法案を提出され、審議が始まっている。 これまで浄水場や、取水施設あるいは給水管の修繕など、業務の一部が民間委託されている例や、小規模な自治体での包括的な民間運営委託はあるが、県単位での水道事業運営権の民間事業者への売却は、全国初の試みだ。 人口減少、過疎化などによって、水道事業では不採算部門が増加している自治体も多く、公営から民営への転換が検討されている。水道事業の民営化は利用者にとって有益なものとなるのか――。 宮城県で進む「水道3事業の民営化」 「みやぎ型管理運営方式」と名付けられた宮城県の水道3事業の民営化が、山場を迎えている。今議会には、関連法案など29の議案が提出され、水道事業民営化に向けた最後の審議が進められる。 19年から1年以上にわたって検討が行われている同方式は
まりーさん@ USA🇺🇸YOLO❗️(You Only Live Once) @maryoakleysan 私の弟、弁護士なんですが、資産は全て銀行貯金でかなりの大金。「なんで投資しないの？もったいない」と言ったら、「投資は管理が面倒。お金が増えても幸せは増えないけど、減るとストレスになる」真理すぎて反論出来なかった。自分と家族の幸せの軸がぶれない弟が誇らしい。投資だけが正義じゃない。 2022-06-07 11:11:19 まりーさん@ USA🇺🇸YOLO❗️(You Only Live Once) @maryoakleysan My brother is a lawyer in 🇯🇵 & all his wealth is in the bank. I said “why don’t u invest? Such a waste!” He replied “it’d tak
毎日新聞の取材に応じた香港の女性会社員が持つ二つの旅券。左は中国の一部である香港特別行政区が香港市民に発給する旅券。右は英国政府が香港返還前に生まれた香港市民に発給する英国海外市民（BNO）旅券＝本人提供 英政府は31日、香港からの移住者を受け入れる特別ビザ（査証）の申請受け付けを開始する。2020年6月に中国の香港に対する統制を強化する国家安全維持法（国安法）が施行されたことを受け、香港の旧宗主国・英国は「市民の自由に対する侵害」だと批判。特別ビザの新設を表明していた。英BBC放送によると、香港市民の約7割に当たる540万人に申請資格があり、英国移住の動きが本格化する可能性がある。 「愛する香港を離れるのはつらいけど、国安法が施行されたことで移住する方が賢明だと思った」。手続きを始めた女性会社員（37）が毎日新聞の電話取材に胸の内を語った。順調にいけば夏に渡英するという。 これまでも香港
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インターネットのショッピングサイトが改ざんされ、商品を購入しようとすると決済のときだけ偽の画面が表示され、クレジットカードの情報を盗まれる被害が相次いでいて、サイバーセキュリティー団体が注意を呼びかけています。 これは、去年半ばから被害が相次いでいる手口で、ショッピングサイトでクレジットカードを使って商品を購入しようとすると、決済のときだけ偽の画面が表示され、入力したカード情報などが盗まれます。 被害は東京の電子書籍販売会社や松山市のタオル販売会社など主に中小企業のサイトで起きています。 サイバーセキュリティー団体の「日本サイバー犯罪対策センター」によりますと、去年半ばからことし10月末までで、少なくともおよそ100の企業のサイトが改ざんされ、盗まれたカード情報は10万件に上るということです。 「日本サイバー犯罪対策センター」経済・金融犯罪対策チームの佐藤朝哉さんは「カード情報を盗まれても
こんにちは。デザインチームの八嶋です。2021年3月22日、SMBCのホームページが大幅にリニューアルされました。このホームページリニューアルは、約5年ぶりの大幅リニューアルでページ数は約1500ページにも及ぶ大プロジェクトでした。このプロジェクトはインハウスデザイナーによるホームページのデザインディレクションとデザインチームが作ったデザインシステムによる連携で作られています。ホームページの役割からUIの設計までコアとなる部分をインハウスデザイナーが設計し、多数のパートナー様にもご協力いただき完成させています。（特にトランスコスモス様、ありがとうございます。） 今回のnoteは、ホームページリニューアルチームの一員でもある八嶋が、デザイナーの大塚とプロジェクトマネージャーの髙橋、そして、デザインシステムを担当したデザイナーの金澤にインタビューをしました！ ホームページリニューアルを通して、
ちゃん社長 on Twitter: "ロシアがSWIFTから排除される事が決定的になっていますが、これが世界経済にどんな影響を与えるのでしょうか。今日は過去にSWIFTから排除されたイランがどうなったか、更にマレーシアの港湾の闇社会がこの件にどう関与してきたかを含めな… https://t.co/5DAkLQfItE"
ロシアがSWIFTから排除される事が決定的になっていますが、これが世界経済にどんな影響を与えるのでしょうか。今日は過去にSWIFTから排除されたイランがどうなったか、更にマレーシアの港湾の闇社会がこの件にどう関与してきたかを含めな… https://t.co/5DAkLQfItE
うずめまい on Twitter: "某西野信者の「信用」って言葉がよくわからなかったんだけど 西野がレターポットっていうサロン外では一切価値を持たないゴミ通貨を刷っていてこの考えらしい ちょっと考えたら胴元は何もしてないのに丸儲けになってる構図に気づくはずなんだ… https://t.co/ctDiNZKdZL"
某西野信者の「信用」って言葉がよくわからなかったんだけど 西野がレターポットっていうサロン外では一切価値を持たないゴミ通貨を刷っていてこの考えらしい ちょっと考えたら胴元は何もしてないのに丸儲けになってる構図に気づくはずなんだ… https://t.co/ctDiNZKdZL
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）とNTTデータは12月1日、10月10日〜11日に発生した全銀システムの大規模障害の真の原因を明らかにした。 全銀システムは、日常の振込や送金をリアルタイムで処理するシステムで、国内のほぼすべての預金取扱金融機関が利用している。10月のシステム障害では三菱UFJ銀行、りそな銀行など10行で、他行宛の振り込みができないなどの障害が丸2日間継続した。 障害は、全銀システムの中継コンピューターを新機種「RC23シリーズ」へ交換し、その後営業運用を開始した直後に発生した。RC23シリーズ内の「銀行間手数料を処理するためのインデックステーブル」が破損しており、同テーブルを参照する際の処理でエラーが生じたためだ。 中継コンピューターは東京と大阪に1台ずつ、冗長化として設置されていたが、2台同時に新機種のRC23シリーズに切り替えたため、2台ともにソフトウェア障
仁藤夢乃 Yumeno Nito on Twitter: "監査に協力する過程で数千枚の領収書を私も確認したけど、100円ショップ等で涙ぐましい節約してたり、高額の食事代と言われて2万円以上の領収書を探して何人で食べたか確認、単価計算ということ等を数ヶ月繰り返す日々で、単価見るとこんなもん… https://t.co/vzsReLPfHL"
監査に協力する過程で数千枚の領収書を私も確認したけど、100円ショップ等で涙ぐましい節約してたり、高額の食事代と言われて2万円以上の領収書を探して何人で食べたか確認、単価計算ということ等を数ヶ月繰り返す日々で、単価見るとこんなもん… https://t.co/vzsReLPfHL
コロナ問題は収束に向かうどころか日に日に感染者が増加。安倍首相が緊急事態宣言を発令するまでに至った。一方、安倍政権は過去最大規模となる108兆円の経済対策を発表したものの、その内容には自民党の中からも批判の声が上がり始めている――。 身内である自民党若手議員からいま安倍政権のコロナ経済対策に「NO」が突き付けられているのはいったいなぜか？ 自民党内で「消費税減税」の旗振り役を担い、若手有志として提言をまとめた安藤裕衆院議員が語った。 108兆円のうち「真水」はわずか17兆円弱です… 安倍首相は4月7日、ついに緊急事態宣言を発令した。それに合わせて決定した緊急経済対策は「事業規模108兆円」という数字が躍る。 安倍首相は記者会見で「GDPの2割に当たる事業規模108兆円、世界的にも最大級の経済対策を実施することとした。考え得る政策手段を総動員して、この戦後最大の危機を乗り越えていく決意であり
自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される
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日本女性、男性の74%しか稼げず 賃金格差の解消に遅れ - 日本経済新聞
日本人の若者が海外に出稼ぎへ 増加の裏側にある労働問題 - 貧困や格差のない社会へ - NHK みんなでプラス
大量閉店ラッシュが日本に押し寄せている - orangeitems’s diary
ロシアのＳＷＩＦＴ排除決定間近か、「数日内」とユーロ圏の中銀幹部
10万円の給付 実際に使ったのは1万円？ 証券会社が試算 | NHKニュース
会社員にズシリ 社会保険料30%時代 団塊世代が75歳に 迫る「2022年危機」 - 日本経済新聞
円の実力、50年ぶり低水準に接近 円安で成長力高まらず - 日本経済新聞
大量増殖したタピオカ屋、過酷な越冬へ : 市況かぶ全力２階建
オデーサ 港にミサイル攻撃か ウクライナ“約束破り台なしに” | NHK
ギークハウス新潟解散エントリとニートが生活保護を受けずに暮らす方法
『人から奪った時間は高く売れる』Youtuberやテレビ局員年収の異常な高さから思うこと「ハッとした」
メルカリへのオリガミ売却価格は1株1円、事実上の経営破綻で社員9割リストラ
自販機でジュースも買えず…3年半で激変した「サイバー先進国・中国」の不便すぎる実態 | 文春オンライン
Facebook、社名を「メタ」に変更 仮想空間に注力 - 日本経済新聞
約30%の「どんなことがあっても投資しない」と言っている人は、実は全力で日本円に投資している状態です - Togetter
トヨタの車サブスク苦戦、申込数１日６件 遠い事業化：朝日新聞デジタル
経団連、自民に消費税増税求める 少子化対策で「国民全体が負担する財源検討を」：東京新聞 TOKYO Web
水に恵まれた日本でついに始まる「水道民営化」…待ち受ける「大きな落とし穴」（鷲尾 香一） @moneygendai
弁護士をやっている弟が資産を全て銀行預金にしているのだが、その理由が真理すぎて反論出来なかった話
香港市民「大脱出」始まるか 英国が特別ビザ 540万人に申請資格 | 毎日新聞
Togetter - 国内最大級のTwitterまとめメディア
ショッピングサイト決済時だけ偽画面 クレジット情報を盗む | NHKニュース
SMBCホームページ、デザインリニューアルの裏側。｜SMBC DESIGN
全銀システムの大規模障害、「真の原因」明らかに--全銀ネットとNTTデータが発表
安倍政権のコロナ経済対策、なんと自民若手たちが「批判」を始めた…！（小川 匡則） @moneygendai
銀座ルノアール、コロナ禍で得意の立退料商法だけでは立ち行かなくなる : 市況かぶ全力２階建