アイテム 1 の 2 オリンピック・パラリンピックの東京招致をめぐり今なお国際的な贈収賄疑惑の捜査が続く中、大手広告代理店の電通が東京招致活動に６億円を超す寄付をするなど、「中立性」を求めるＩＯＣの規約に抵触しかねない関与を行っていたことがロイターの取材でわかった。写真は２０１８年４月、シンガポールの裁判所をあとにするブラック・タイディング社代表のタン・トン・ハン氏。提供写真（２０２０年 ロイター／Wong Kwai Chow/The Straits Times via REUTERS） [1/2] オリンピック・パラリンピックの東京招致をめぐり今なお国際的な贈収賄疑惑の捜査が続く中、大手広告代理店の電通が東京招致活動に６億円を超す寄付をするなど、「中立性」を求めるＩＯＣの規約に抵触しかねない関与を行っていたことがロイターの取材でわかった。写真は２０１８年４月、シンガポールの裁判所をあと
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２０２０年東京五輪・パラリンピック開閉会式の演出担当メンバーで、広告会社電通のクリエーティブ・ディレクターの菅野薫氏（４２）が７日、演出担当を辞任した。同社の関連会社員へのパワハラ行為で、昨年末に懲戒処分を受けていた。 開閉会式の演出は狂言師の野村萬斎氏や菅野氏ら８人が案を出し、組織委と委託契約を結ぶ電通が具体化に向けた実務を担う。予算の上限は１３０億円。組織委や電通によると、菅野氏はこの業務のなかで、同社の関連会社員にパワハラ行為をした。昨年１２月上旬に電通から懲戒処分を受け、開閉会式の演出に関わる活動を自粛していた。 菅野氏は「ＧＩＮＺＡ ＳＩＸ」のオープニングＣＭや、安倍晋三首相がスーパーマリオ役としてサプライズ起用された１６年リオデジャネイロ五輪閉会式での引き継ぎ式の演出などを担当した。 組織委は「ディーセント・ワーク（人間らしい仕事）の実現」を掲げ、１８年に国際労働機関とも覚書を
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、国内で行われるサッカーの国際試合に、日本の対戦相手が選手を派遣しないと報じられていることに関連し、橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は、こうした動きが広がらないよう、情報発信に努める考えを示しました。 これについて、橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は記者会見で、日本サッカー協会が南アフリカ側から日本での感染状況や強化試合への影響について問い合わせを受けたことを明らかにしました。 そのうえで、「政府として問題ないことをしっかり発信し、同時に科学的に問題がないことを示すことも大変重要だ。外務省、厚生労働省の協力を得て、しっかりと対応していきたい」と述べ、情報発信に努める考えを示しました。
７月２３日の東京五輪開幕まで３カ月を切った。しかし、東京は大阪など３府県とともに、またもや新型コロナウイルス緊急事態宣言の発令に追い込まれ、開催への反対論や懐疑論がさらに強まった。菅義偉首相はあくまでも実現を目指す方針だが、「強行開催」により東京五輪が歴史的な失敗に終われば、責任は首相が負うことになる。ただ現代五輪は問題だらけだ。今回の苦難の経験を踏まえ、国際社会に対して抜本的見直しの声を上げられるか、日本の力量が問われている。（共同通信＝内田恭司） ▽リバウンド阻止の５本柱は不発 「安全、安心な大会が実現できるよう全力を尽くします」。首相は４月２３日の衆院本会議で、宣言発令の正式決定を前に、東京五輪の開催を目指す考えを改めて強調した。しかし、この言葉をそのまま受け取る向きは少ないだろう。国民の多くが、コロナ感染が収まらない以上、五輪は中止せざるを得ないと考えているのは間違いない。 それに
東京五輪・パラリンピックの開閉会式の演出を統括するクリエーティブディレクター佐々木宏氏（66）が17日、辞意を表明した。組織委は17日深夜、佐々木氏の謝罪文を公表。開会式に出演予定だったお笑い芸人、渡辺直美（33）の容姿を侮辱する演出案を考案していたとこの日、文春オンラインが報じていた。以下、謝罪文全文（原文ママ） ○謝罪文 昨年3月の私のLINEのグループラインの中において、オリンピック開会式のアイデアフラッシュを仲間うちでやり取りする中で、私のアイデア及び、発言内容に、非常に不適切な表現がありました。出演者の候補として名前が上がっていた渡辺直美さんに対する演出アイデアの中で、宇宙人と地球人の接点的な役柄で、オリンピックの使者的キャラということで、オリンピックの語尾をピッグという駄洒落にして、オリンピッグという名前のピンク色の衣装で、耳がぶたのはどうだろう、というような発案をしました。ア
東京五輪 ＮＨＫ世論調査の衝撃～「諦め」と「誘導」で開催派が急伸!?～（鈴木祐司） - 個人 - Yahoo!ニュース
東京オリンピックの開会式まで1か月余り。 Ｇ７首脳宣言に東京オリパラ支持が盛り込まれ、菅首相が「感染症対策を徹底して安全安心のオリンピックを行う」として、開催準備が着々と進められている。 いっぽう組織委員会の説明不足もあり、感染症の拡大を懸念する反対や延期の意見も根強い。 ６月７日の読売新聞朝刊は「五輪『開催』50％『中止』48％」という見出しが一面だった。 ６月５～６日のＪＮＮ世論調査は、「中止」31％と「延期」24％で過半となった。そして観客数ごとの３択を合計した「開催」は44％と過半数に達しなかった。 果たして国民の本当の意見は、どこにあるのか？ NHK世論調査の３つの疑問 こうした中、６月11～13日に行われたＮＨＫ世論調査の結果は以下の通り。 「開催」が３択合わせて64％で「中止」の２倍を超えた。 しかもＮＨＫの世論調査では、ほぼ同じ時期に調査した他のメディアと比べて、「開催」支
サッカーの元米五輪代表で米パシフィック大のジュールズ・ボイコフ教授（政治学）は11日、東京オリンピック・パラリンピックについて米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）に「スポーツイベントは（感染を広げる）スーパースプレッダーになるべきではない」と題したコラムを寄稿した。ボイコフ氏は「科学に耳を傾け、危険な茶番劇を止める時だ」として中止するよう訴えた。 ボイコフ氏は、医療体制がすでに厳しくなっている日本で新型コロナウイルスの感染者が増えていると指摘。「五輪の魅力は、世界中からさまざまなスポーツ選手が一堂に会して競い合う非日常性にあるが、世界的な公衆衛生上の危機の際には、致命的な結果をもたらす可能性がある」と警告した。
《決定的証拠入手》“オリパラ事務局のドン”平田竹男内閣官房参与がRIZAPで450万円超の“ゴチゴルフレッスン” | 文春オンライン
「オリパラ事務局の大物が、利害関係者から“過剰な優遇”を受けている」 政界関係者から情報が寄せられたのは7月初旬。オリンピックの開会式が迫るなか、小山田圭吾氏や小林賢太郎氏らが相次いで辞任し、混迷を極める最中のことだった。（全2回の1回め／後編を読む） 内閣官房参与、平田竹男氏61歳 開催反対の声が鳴りやまぬなか、強行開催に踏み切った東京五輪。その開会式から3日後の7月26日午後3時40分、1人の男が六本木通りに現れた。半袖のワイシャツに灰色のスラックス。手には何も持たず、どこかへ向かって足早に歩いている。 この男の名は、平田竹男氏（61）。2013年に安倍晋三前首相に内閣官房参与に任命され、2020年には菅義偉首相に内閣官房参与（文化・スポーツ健康・資源戦略担当）に再任された“首相のブレーン”だ。 「平田氏は大学卒業後に通商産業省（当時）に入省し、在ブラジル日本大使館一等書記官や、通商政
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東京オリンピックについて、これまで関係組織からの発表や報道されたサイバー関連事象についてまとめます。この記事は個別事象を整理したもので各々の関連性は一部を除きありません。また大会期間中のものを判別つきやすくするためタイトル部を赤文字で記載しています。 大会中に起きたこと 東京オリンピック期間中、過去大会で見られたようなサイバー攻撃などに起因する情報流出やシステム破壊の発生は報じられなかった。また官房長官は「サイバー攻撃に起因する問題発生は確認されていないとの報告を受領している」と7月26日にコメントしている。*1 大会後は経産大臣が電力やインフラなどのサイバーセキュリティに関してテロの様なものはなかったと説明した。*2 サイバー空間上でオリンピックに関連する事象が何もなかったわけではなく、大会に乗じた偽動画配信などの詐欺サイトの存在が報告されていた。またSNS上で選手への誹謗中傷が行われる
海外観客受け入れ中止で既に1,500億円の経済損失 新型コロナウイルスの感染リスクを考慮して、東京オリンピック・パラリンピックは中止されるのでは、との観測が国民の間に燻っている。また開催される場合でも、どの程度の国内観客数を受け入れるかについてはなお未定であり、来月に決められる予定だ。これらは、東京オリンピックの開会予定日まで既に2か月を切ったこの時期としては、かなり異例のことである。さらに24日には、日本国内で感染が拡大していることを受けて、米国が日本への渡航警戒水準を最高レベルの「レベル４」に引き上げ渡航中止を勧告したことも、大会開催に向けた逆風となっている。 今年3月に海外からの観客を受け入れない方針を決めた時点で、東京大会の経済効果は相応に失われた、と言える。国内観客とは異なり、海外観客が訪日する場合には、一人当たり多くの支出をすることが期待される。2019年の海外観光客の日本での
五輪中止なら損失４兆円 新型コロナ拡大で民間試算：時事ドットコム
五輪中止なら損失４兆円 新型コロナ拡大で民間試算 2020年03月23日07時30分 新型コロナウイルスの感染拡大で、東京五輪・パラリンピックの開催が危ぶまれている。民間の試算では、中止された場合の経済損失は４兆円前後。延期でも、新たな経費の発生や雇用見送りなど多方面に影響が及ぶ見通しだ。 東京五輪、崖っぷち 延期、中止、無観客？―いずれも影響甚大 関西大学の宮本勝浩名誉教授は中止による経済損失を約４兆５０００億円と試算。大会運営費や観戦者による支出、テレビ購入費などの効果がなくなるほか、大会後の観光など「レガシー効果」もしぼむという。１年後に延期される場合も、改めて開催する選抜試合や周知に費用がかかる上、イベントの見送りなどで約６４００億円の影響を見込む。 第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、１９８４年のロサンゼルス大会以降の五輪開催国の経済成長率に基づき算定。中止による開催
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東京オリンピック・パラリンピックのボランティアのために、全国の自治体が1セット2万円から4万円ほどを払って購入したユニフォーム1万人分が、配付されないまま保管されていることがわかりました。 辞退が相次いだことが理由で、自治体からは大会のグッズは権利関係のルールが複雑だとして、大会組織委員会に有効活用する方針を示してほしいという声が出ています。 保管されたままになっているのは、東京オリンピック・パラリンピックで、交通や観光などの案内を街なかで行う「都市ボランティア」のユニフォームです。 都市ボランティアを採用した全国11の自治体は、おととし、ポロシャツや帽子、ジャケット、バッグなどがセットになったユニフォームを、大会組織委員会を通じてスポーツ用品メーカーから購入しました。 購入したのは少なくとも4万8000人分で、1セットあたりの価格は2万円から4万円ほど、予算の総額は17億円余りとなってい
五輪玩具会社から８００万円 元理事「竹田氏のため」
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会マスコットの公式ぬいぐるみを販売した「サン・アロー」（東京）が大会組織委員会元理事の高橋治之（はるゆき）容疑者（７８）＝受託収賄容疑で再逮捕＝に計約８００万円を提供していたことが２３日、関係者への取材で分かった。高橋容疑者は東京地検特捜部の調べに、受け取った資金は日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）前会長の竹田恒和氏（７４）のために「集めた」と供述。特捜部が竹田氏に、参考人聴取で一連の経緯を確認したことも判明した。 特捜部は、サン・アローが高橋容疑者に理事としての便宜を依頼し、その謝礼として資金を提供した可能性もあるとみて同社幹部や組織委関係者を聴取。組織委副会長だった竹田氏の関連も含め、資金の流れを調べているもようだ。 サン・アローは公式ライセンス商品として大会公式マスコットの「ミライトワ」と「ソメイティ」のぬいぐるみを製造し平成３０年７月から販
新型コロナウイルスの感染者数が再び増加に転じ、東京五輪・パラリンピックは多くの競技が無観客で開催されることになった。関係者以外が会場に足を運べないなかで、注目が高まるのが映像配信などのリモート観戦だ。しかし、通信分野での五輪ゴールドパートナーであるNTTはそのニーズを捉えられそうにない。 「商用の5Gサービスを使い、距離、時間、空間といったあらゆる壁を越えるスポーツの新たな観戦体験を具現化する」。7月1日に東京2020組織委員会とNTT、NTTドコモ、米インテルが開いた「TOKYO 2020 5G PROJECT」の会見で、組織委員会のCTIO（チーフ・テクノロジー・イノベーション・オフィサー）、三木泰雄氏はこう力説していた。 新型コロナの感染再拡大により、1都3県で開催される競技がすべて無観客となることが決まった東京五輪。自宅などからリモートで観戦するニースは大きい。冒頭の発言は、それに
東京オリンピックが、決して「無事に」ではないが、閉幕した。8月24日からはパラリンピックが始まる。少しの間だけ、日常に戻ることができる。テレビが五輪中継に埋め尽くされ、スマホの通知が五輪ニュースだらけという日々がいったん終わった。首都高も通常の料金で乗ることができる。 酷評された開会式・閉会式だったが、よく考えると、今の日本を見事に捉え表現し世界に発信したという意味では、「大成功」ではなかったか。田舎の盆踊り、会社の社員総会と揶揄された開会式・閉会式も、メダルラッシュも、すべては「現実」だ。男性優位社会、昭和的な何か、電通的な何かの終わりを感じた瞬間でもあった。そう、これは日本の縮図なのだーー。 成長も成熟もしていない日本社会 「東京五輪の閉会式、どうだった？」と聞かれたら、あなたはどう答えるか？ 私ならこう答える。「フランス、パリ五輪の予告編が最高だった」と。正直、「やられた感」しかなか
【ワシントン＝金杉貴雄】東京五輪・パラリンピックに関し、米有力紙で中止を求める評論が相次いでいる。ニューヨーク・タイムズは１１日、新型コロナウイルスの感染危機の中では大惨事となる恐れがあるとして「中止する時がきた」との寄稿を掲載した。 寄稿したのは、五輪問題に詳しい米パシフィック大のジュールズ・ボイコフ教授（政治学）。米五輪代表にもなった元プロサッカー選手。東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（当時）が女性蔑視発言をした際はＮＢＣテレビへの寄稿で辞任を求め、大きな影響を与えた。 ボイコフ氏は「スポーツイベントはスーパースプレッダー（一大感染源）であってはならない」と題した今回の寄稿で、世界的な公衆衛生の危機の中では「科学に耳を傾けまやかしをやめ、五輪は中止されなければならない」と主張した。
相次ぐ辞任、白紙撤回… あなたは覚えていますか？不祥事ばかりの東京五輪の歩みを振り返る（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース
東京五輪開会式が、いよいよ7月23日に行われる。2020年の五輪開催地が東京に決まってから8年。新国立競技場の設計見直しをはじめ、さまざまな問題が起きた。開会式前日の7月22日には、開会式と閉幕式の演出を担当する小林賢太郎氏が、かつてユダヤ人の虐殺をコントのネタにしていたとして、解任された。この8年を振り返る。【BuzzFeed Japan / 千葉雄登】 2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場。 当初、デザインを担当していたのは世界的建築家のザハ・ハティド氏だった。しかし、その特殊な構造が整備費を押し上げる要因になったとされ、2015年7月17日、安倍晋三首相（当時）は「現在の計画を白紙に戻し、ゼロベースで見直すと決断した」と発表した。 この時、ハティド氏のデザイン案は当初予算の1300億円を大きく上回る3000億円以上のコストがかかることが指摘されていた。 ザ
東京オリンピック・パラリンピックの開催経費について、大会組織委員会は現時点で1兆4530億円となり予算をおよそ2000億円下回る見通しだと発表しました。 経費の負担は組織委員会と、東京都、国の3者が分担することになっていますが、新たな経費負担は生じない見通しです。 これは22日に開かれた組織委員会の理事会で報告されました。 東京大会の予算は、去年12月に公表された段階で総額1兆6440億円に上り、組織委員会と東京都、国の3者が分担することになっていました。 その後、東京大会はほとんどの会場で無観客での開催となり、観客に対する新型コロナ対策費や警備や輸送にかかる費用などが少なくなったことや、大会の簡素化や契約の見直しなども進めた結果、現時点での開催経費の総額は1兆4530億円と、予算をおよそ2000億円下回る見通しになりました。 一方で、組織委員会はチケット収入のほとんどがなくなったことなど
東京五輪・パラリンピックの開催について国内外で悲観論がやまない。そんな中、国際オリンピック委員会（IOC）と日本側が結んだ「開催都市契約」に注目が集まっている。大会中止に関する権利や手続きなどが定められており、その中身は圧倒的にIOCに有利なものだ。日本側が中止を要望した場合、IOCが多額の賠償金を請求してもおかしくないと専門家は指摘する。開催都市契約は五輪の日本開催が決まった2013年9月7
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の副会長を、トヨタ自動車の豊田章男社長が2015年12月21日付けで辞任した。経済界を代表する後任副会長には、パナソニックの津賀一宏社長が就任する。 豊田社長サイドはあれこれ理由を述べているが、「唐突感は否めない」（財界ウォッチャー）辞任劇であることは間違いない。「寄り合い所帯の組織委員会の迷走を豊田社長が嫌った」（中部財界関係者）との観測が真相に近いとみられているが、多くの五輪関係者が豊田社長の真意を測りかねている。 「談話」では「私自身の役割・立場を整理」 米国人女性役員の薬物疑惑が2015年夏に持ち上がった際には、いちはやく記者会見し、自らの考えをとうとうと披歴した豊田社長だが、今回の組織委副会長辞任については「談話」を公表したのみで、肉声を公にしていない。その談話は「2016年のリオデジャネイロ五輪を前に組織委員会と経済界の連携がますます
2020年東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（82）が17日、都内で記者団の取材に応じ、国際オリンピック委員会（IOC）が提案したマラソン、競歩の札幌開催案について「IOCと国際陸連が賛成している。受けなければならない」と話し、東京から札幌への変更が確実な情勢となった。IOCトーマス・バッハ会長もドーハで「IOC理事会と組織委は札幌市に移すことに決めた」と二者間での合意を強調。東京都も出席し30日から3日間、都内で行われるIOC調整委員会で結論を出す。 森会長は札幌開催案をIOCバッハ会長の権限で決定した案とし、調整委のジョン・コーツ委員長の電話を通じて「これは相談事ではない。この案でやらせていただきます」と強い意思表示を受けた。 IOCの暑さ対策を検討する作業部会が選手の健康を考え、データを収集。札幌を選んだ理由は「東京と比べ気温が5、6度低い」「国際マラ
かんだメダルは交換対象外 製造欠陥のみ無償対応―組織委〔五輪〕 2021年08月05日19時29分 東京五輪の金メダル 東京五輪・パラリンピック組織委員会は５日、五輪のソフトボールを制した日本代表の後藤希友（トヨタ自動車）が４日に名古屋市の河村たかし市長を表敬訪問した際、市長がマスクを外して金メダルをかんだ件に関して、新たなメダルへの交換の対象にはならないことを明らかにした。 「配慮足りなかった」市長陳謝 金メダルかじりに批判殺到―名古屋 組織委は「メダルの製造瑕疵（かし）があった場合のみ、組織委員会が窓口となり無償で対応する。それ以外（今回の人的行為により歯形が付いた場合など）は対象外」とした。 広報責任者の高谷正哲スポークスパーソンは５日の記者会見で、新しいメダルに交換してあげてはどうかとの声に対し、「コメントはありません」と答えていた。 スポーツ総合 五輪 コメントをする
東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（83）が3日、日本オリンピック委員会（JOC）の臨時評議員会で、女性蔑視と取られる発言をした。約40分に及んだ言葉を掲載します。 ◇ ◇ ◇ この建物（ジャパン・スポーツ・オリピック・スクエア＝JSOS）に、いろんな会議場があるんでしょうが、会議というものに参加したのが今日は初めて。実に立派な会議室だなと。 私どもの組織委員会の会議室とまったく違う。私どもの会議にはじゅうたんは入ってないです。つまり、我々のは瞬間的な時間が決まった団体で、JOCは長い歴史がある。これからもスポーツの中心的役割を担うということだと思う。 ああいう、全部すぐ（映像が）映るような部屋はわたくしどもののところにはない。毎日のようにIOC（国際オリンピック委員会）と会議としてますが、会議場があっちこっち変わって、その都度職員が大きなテレビを持
日本で独自に変異して「第5波」の主流となった新型コロナウイルスのデルタ株の亜種が東京オリンピック・パラリンピックの開催で海外に広がっていたことが東京大学医科学研究所の研究で分かりました。 東京大学医科学研究所付属ヒトゲノム解析センターの井元清哉教授は、東京オリンピック・パラリンピックが開催された去年7月から今年1月までの世界中のウイルスの遺伝情報を解析しました。 日本では当時、国内で変異して生まれたデルタ株の亜種「AY.29」が主流で、第5波を迎えていました。 オリンピックでは200を超える国や地域から選手や大会関係者が入国していて、AY.29は日本で出現した後、アメリカやインドなど20の国や地域で見つかっています。 井元教授が発生源を調べたところ、大会が開催されていた東京やその周辺地域から拡散したと考えられることが分かったということです。 井元教授は「選手や大会関係者に厳格な感染対策を求
東京都の小池百合子知事は ８月２４日に開幕予定のパラリンピックでの新型コロナウイルス対策について「パラリンピックもこれまでの経験を生かし、改善を加え、安全安心の大会にしていきたい」と述べた。 パラリンピックで東京パラリンピックの観戦機会を児童や生徒に提供する「学校連携観戦プログラム」を行うかどうかについて、小池氏は「パラリンピックの競技は見ると本当に感動する。誰だって子どもたちに見せてあげたいと思う」と強調。その上で「新型コロナウイルスの感染状況と学校現場の意見を踏まえながらの判断になる。コロナの状況は拡大というところで、対策に全力を挙げたい」との考えを示した。
東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの開閉会式の演出チームをめぐっては、トラブルが続いてきた。 2018年7月、開閉会式演出の総合統括に就任が決まったのは狂言師の野村萬斎氏だった。「機知に富んだ式典にするため尽力していく」と意欲を口にしていたが、新型コロナウイルスの影響で大会の1年延期が決定。野村氏や歌手の椎名林檎氏ら7人のチームは昨年12月に解散した。 大会組織委員会は「コロナ禍に伴う式典の簡素化を短期間で進めるため権限を一本化する」と解散理由を説明した。関係者によると、チーム内の意思疎通がうまくいかないこともあったという。 後任には、チームの一員で電通出身のクリエーティブディレクター、佐々木宏氏が就いた。しかし、開会式に出演予定だったタレントの渡辺直美さんの容姿を侮辱するようなメッセージを演出チーム内のLINEに送っていたことが、週刊誌報道で発覚。佐々木氏はその事実を認め、今年3月
東京五輪招致 9億円の文書が行方不明の奇怪 | 毎日新聞
会長退任の意向を表明した理事会の後、記者の質問に唇をかみしめる竹田恒和JOC会長（当時）＝東京都渋谷区で2019年3月19日、梅村直承撮影 2020年東京五輪・パラリンピック招致に使われた海外コンサルタント費計9億円余りの支出を裏付ける会計書類の所在が不明になっている。毎日新聞は招致委員会の解散時（14年）の全役員と事務局幹部計20人に所在を尋ねたが、明言した人はいなかった。招致委と連携していた東京都や日本オリンピック委員会（JOC）、運営を担う大会組織委員会にも継承されていない。小池百合子都知事はこうした状況を問題視し、大会終了後に備えて関係文書を適切に保存するよう組織委に働きかける考えを示している。 シンガポールのコンサル会社を仏検察が捜査 海外コンサル費を巡っては、シンガポールのコンサル会社「ブラックタイディングス」（BT社）への支出が不正に使われた疑惑が浮上し、フランス検察当局が捜
五輪４者会談、欠席へ 森氏女性蔑視発言受け―小池都知事 2021年02月10日12時29分 記者団の取材に応じる小池百合子東京都知事＝１０日午前、都庁 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言を受け、東京都の小池百合子知事は１０日、近く開催予定の東京五輪のトップ級４者会談について「今はポジティブな発信にならないと思うので私は出席することはない」と述べた。都庁で記者団の取材に答えた。 森氏発言「黙認できず」 聖火ランナーを辞退―原発事故被災の男性・福島 都には９日までに苦情や抗議が１４０５件寄せられ、道案内などを行う「都市ボランティア」の辞退も９７件あった。小池氏は「非常に悲しい。新型コロナウイルス（の感染）を抑え、そして盛り上げていく中でこれだけ皆さんに不快な思いをさせてしまい、開催都市の長として残念に思う」と話した。 会談は小池氏のほか、森氏と国際オリンピック委員会（
東京オリンピックのために来日している海外メディア関係者が宿泊先の都内のホテルでグループで飲酒や飲食をし、大声をあげるなどの騒ぎを起こしていたことが大会関係者への取材でわかりました。大会組織委員会もこの情報を把握しており、新型コロナウイルスの感染対策をまとめた「プレーブック」という指針に違反した疑いがあるとして処分を検討しています。 複数の大会関係者によりますと、東京オリンピックのために来日しているヨーロッパのメディア関係者が、27日早朝、宿泊先の都内にあるホテルの外階段の踊り場でグループで大声をあげながら飲酒や飲食をしていたということです。 ホテルに常駐する組織委員会から派遣された警備員が注意したところ、一部の人はこれを無視して騒ぎ続けたということです。 また、こうした行為は他の日にもあったという情報もあります。 東京オリンピックの参加者向けに新型コロナウイルスの感染対策をまとめた「プレー
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件を受け、大会組織委員会の会長を務めた橋本聖子参議院議員は、2030年冬季大会の札幌への招致は「非常に厳しい」という認識を示しました。 橋本聖子元組織委会長：「非常に厳しいと思ってます。（事件が）一日も早く解明されて、そして新たな札幌誘致のスタートが切れるようにしなければいけないんではないかなと、現状は厳しいと思ってます」 橋本氏は談合事件の捜査に協力していると明かしたうえで「どういった状況であるかを示さない限り、東京大会の意義と価値が問われる」と強調しました。 そのうえで、準備をしている札幌市民や北海道民は東京大会を別物だとは思っていないとして、事件を解明しない限り招致は難しいという認識を示しました。
緊急宣言、東京五輪の開催判断に影響せず 加藤官房長官 2021年01月06日13時11分 記者会見する加藤勝信官房長官＝５日午後、首相官邸 加藤勝信官房長官は６日の記者会見で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言発令は、夏の東京五輪・パラリンピックの開催判断に影響しないとの認識を示した。加藤氏は東京大会を開く方針に変わりはないことを強調した上で、宣言について「現下の（首都圏）１都３県を中心とした新規感染者の発生状況を踏まえて判断している」と説明。ただ、開催の在り方に関しては「国内外の感染状況の影響も受ける」と指摘した。 政治 菅内閣 緊急事態宣言 「桜を見る会」問題
車いすテニス選手国枝慎吾氏「パラリンピックのテーマは『共生社会』だったりするけどそんなことのためにやってねえよって思っちゃうんですよ」
リンク プロフェッショナル 仕事の流儀 - NHK 「不屈のレジェンド〜プロ車いすテニス選手・国枝慎吾〜」 - プロフェッショナル 仕事の流儀 テニス四大大会のシングルス優勝２３回、パラリンピック金メダル３つ、前人未到の１０７連勝。数々の栄光に輝いてきたレジェンド、車いすテニス選手・国枝慎吾（３６）。高速のチェアワークや強烈なバックハンドショットなど革新的な技を次々と開発し、競技そのものを格段に進化させてきた。しかし４年前、ケガをきっかけにリオデジャネイロパラリンピックで惨敗。東京の大舞台を目指す絶対王者、復活への苦闘に密着する。 486
五輪憲章に抵触も 「女性たくさん」森氏発言の深刻さ | 毎日新聞
IOCのバッハ会長とのオンライン協議を終え、発言する東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝東京都中央区で2021年1月28日午後6時21分（代表撮影） 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が3日、日本オリンピック委員会（JOC）の評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと女性を蔑視する発言をした。「いかなる差別をも受けることなく」と定めた五輪憲章にも反する内容で、組織トップのあからさまな差別発言に批判が相次いだ。【塩田彩、待鳥航志】 女性理事登用は「文科省がうるさく言うから」 森氏の発言は、報道陣に公開されたオンラインの会議で、競技団体の女性理事の登用に関して飛び出した。「テレビがあるからやりにくいが、女性理事4割は、これは文科省がうるさく言うんでね」と、スポーツ庁が示した指針に沿った、女性理事を40％以上とする目標に言及。その後、
森会長の解任は総理大臣・東京都はできない。秋元康、王貞治、田中理恵、蜷川実花、丸川珠代（敬称略）等の理事の過半数の承認が必要 - 斗比主閲子の姑日記
先日、オリパラ組織委会長の森喜朗さんの発言を取り上げました。 「女性がたくさん入っている会議は時間かかる」「女性はいくらでもうそをつけますから」が冗談として機能しない世の中にするために「傍観者」にはならない - 斗比主閲子の姑日記 私はその後の森さんによる謝罪会見を荻上チキさんのSessionで、その場で更問をした澤田記者の解説付きで聞きました。 【音声配信】「森喜朗会長が女性めぐる発言を撤回・陳謝。TBSラジオ・澤田記者の質問に不快感あらわに」「衆議院予算委員会で来年度予算案審議入り」「刑法犯が戦後最少を更新。一方、DV・虐待の通告件数は過去最多に」ほか▼2021年2月4日（木）デイリーニュースセッション 謝罪をしたものの、その後もこの件は鎮火の気配が見えず、東京都や総理大臣・閣僚に抗議の声が上がり続けています。 「更迭すべきだ」「許せない」 森会長の女性蔑視発言、東京都に抗議電話100
警護がつく中、東京・銀座を歩くIOCのバッハ会長（中央）＝東京都中央区で2021年8月9日午後4時6分（読者提供） 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は25日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、東京パラリンピック開会式のために再来日した国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長について、「なんで来るのか。銀座も1回行ったはずだ。必要ならなぜオンラインでできないのか」と批判した。 立憲民主党の尾辻かな子氏に、バッハ氏の対応について見解を問われたことに対して答えた。 尾身氏は「専門家ではなく一般庶民としてそう思う」と強調したうえで、「普通のコモンセンス（常識）なら（オンラインと判断）できるはず。パラリンピックはやってもらいたいという気持ちが多くの人にあるが、なぜバッハ会長がもう1回（来るのか）と強く思う」とも述べた。
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