asahi.com（朝日新聞社）：ペルー人家族の強制退去処分、取り消す判決 名古屋地裁 - 社会
三重県鈴鹿市で暮らすペルー人の６人家族に対し、名古屋入国管理局が３人の在留特別許可しか出さず、残り３人を強制退去処分としたことをめぐる訴訟で、名古屋地裁の増田稔裁判長は９日、「許否は家族を一体のものとして判断するのが相当だ」として、残り３人に対する退去処分を取り消す判決を言い渡した。 訴えていたのは、一家のうち、退去処分を受けた４０代の両親と、日本で生まれた長女（１０）の３人。 原告代理人によると、両親は１９９４年に偽名を使って他人の旅券で日本に入った。約２年後に未成年だった長男から三男までの３人も入国。長女は日本で生まれた。一家は９８年以降、本名で在留期間更新の申請などをしたが認められず、名古屋入管は昨年、両親と長女をペルーへの強制退去処分とした。息子３人には、日本で長期間、義務教育を受けていることなどを考慮して在留特別許可を与えた。 判決は、長女がペルーで生活したことがなく、普段
2010年10月29日‐ビルマ・ロヒンギャ難民集団訴訟の判決｜注目の難民ニュース｜難民支援協会の活動 − 認定NPO法人 難民支援協会 / Japan Association for Refugees
本日、東京地裁にてビルマ・ロヒンギャ難民集団訴訟における原告の訴えに対して、20名のうち、2名の難民性を認める判決が出されました。 今回の訴訟は、2007年7月に在日ビルマ人難民申請者弁護団（ビルマ弁護団）が提訴した集団訴訟です。当初はロヒンギャ民族難民申請者7名で始まった訴訟でしたが、最終的には20名の集団訴訟となりました。 ビルマ弁護団によると、本判決は、ロヒンギャ民族が政府から国籍を否定され、強制労働を課されているなどの状況から難民性を認めつつも、「ロヒンギャ民族」であることを理由として「迫害」を受けるおそれがあるとはいえない、との判断だと声明を述べています。 記者会見では、敗訴した18名のロヒンギャ民族に強制退去処分が出たことに対して、「なんで同じ国から来て、同じ民族なのに、自分だけが勝って、他の人が負けたのかがわからない」と勝訴した一人がコメントしています。 弁護団の声明はこちら
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