十字架焼却の歴史 - こぐま座
合衆国におけるヘイトスピーチ規制の文脈において重要な連邦最高裁判決であるVirginia v. Black 538 U.S. 343 (2003)を読んでいるのだが、そこで素描されている「十字架焼却（cross burning）」なる行為の歴史が非常に興味深い。 Virginia v. Black判決（以下、ブラック判決）では、十字架を燃やす行為を犯罪として処罰するヴァージニア州法の合憲性が問題となっている。実は先例として、ほぼ同じような内容の市条例を、合衆国憲法第1修正*1に反し違憲であると判断した判例（R.A.V. v. St.Paul 505 U.s. 377 (1992)、以下、RAV判決）がある。ブラック判決の法廷意見（O'Connor裁判官）は、この判例を変更していないのだが、にもかかわらずRAV判決とは反対に十字架焼却を禁止するヴァージニア州法を合憲と判断した*2。ブラック判
NPJ 「企業の政治献金を表現の自由として最大限保障？」─米最高裁判所政治資金（広告）規制法違憲判決（2010年１月21日）を考える─ 弁護士 田場暁生 2010.1.23
2010年１月21日、アメリカ最高裁で、企業・団体等が政治広告に資金を支出することを制限した政治資金規制法についての違憲判決が出た。 裁判では、保守系の団体が資金を出して制作したヒラリー・クリントンを批判する内容の映像をケーブルテレビで放映しようとしたところ、 これが企業及び労働組合等の団体の資金によって 「選挙運動通信」（「明確に特定された連邦候補者に言及して、 本選挙等の一定期間前に行われる放送等」 をいう）を行うことを禁止する法に該当するとして放送を禁止されたことをめぐって争われていた。 アメリカでは、もしかすると違憲判決が出る可能性もある、 その場合ここ10年で最も重要な表現の自由に関する最高裁判決となるかもしれないと言われるなど判決前からの注目度も高かった。 まだ判決は斜め読みの段階だが、裁判官は多数意見５（違憲：保守＋中道）対４（合憲：リベラル）にわかれ、多数意見はケネディ判事
時事ドットコム：銃規制違憲、全土に適用＝シカゴ訴訟で米最高裁判決
銃規制違憲、全土に適用＝シカゴ訴訟で米最高裁判決 銃規制違憲、全土に適用＝シカゴ訴訟で米最高裁判決 【ワシントン時事】米連邦最高裁は２８日、市民の拳銃所持を禁止したシカゴ市の法律が合憲かどうかが争われた訴訟で、違憲との判断を下した。最高裁は２００８年にも同様の訴訟で、首都ワシントン特別区の銃所持規制を違憲としているが、これを全米に適用させた形だ。ロイター通信が報じた。 ９人の判事の判断は５対４の小差だった。銃の所持は憲法上の権利とした最高裁の判断は、全米の銃規制に影響を与えることになる。（2010/06/29-01:39）
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