asahi.com（朝日新聞社）：武富士、過払い金返還大幅減か ２８日にも更生法申請 - ビジネス・経済
消費者金融大手の武富士（本社・東京都新宿区）は、早ければ２８日にも東京地裁に会社更生法の適用を申請する。代表権を持つ野村証券出身の清川昭社長（６８）と創業家出身の武井健晃副社長（４０）は引責辞任し、内部から後任を登用する見通しだ。 東京証券取引所は２７日午後、武富士株が上場廃止になる恐れがあるとして監理銘柄にした。武富士は申請の事務作業を急いでいるが、２９日にずれ込む可能性もある。 更生法による再建の中でも、「ＤＩＰ型」を採用する方針。更生法では通常、経営陣が総退陣するが、ＤＩＰ型は事業内容を知っている役員が一部残り、再建を早く進められるとされる。スポンサー探しも急ぐ方針だ。 武富士の２０１０年４〜６月期決算での借入金などの帳簿上の負債は４０４６億円。顧客から受け取り過ぎていた「過払い利息」の返還をすべて求められると仮定すると、負債総額は「２兆円を超える可能性もある」（関係者）との見
成年後見法学会で聞いた話 - satosholog
この間の5月30日に法政で開かれた成年後見法学会で聞いたことは、さすがに学会らしくて、いろいろ参考になった。その中で最近の動きとして議論されたものをいくつか書いておこう。 まず立法動向 私の認識では、成年後見制度のそのものの改正は民法の改正であり、どうも動かないようだし、選挙権などの欠格条項の見直しもぱっとしない。残念ながら動きが鈍いなあと思っていた。 ところが、家事審判法の改正に絡めてつぎの意見が出ているという。 １）鑑定省略を原則化してはどうか。 ２）申立の取り下げを制限してはどうか。 いま、後見申立の最新統計では、鑑定を省略しているケースが約7割ある。法の仕組みは鑑定を行うのが原則だろうけど、申立人の意向と裁判所の事情が重なり合って鑑定省略がどんどん広がっている。みんなが喜ぶのなら、これを原則化しようではないか、そんな提案らしい。 ここで「みんな」というのは、本人を除いての話である。
選択的夫婦別姓の早期実現を待望する - good2nd
政権交代以後、個人的には一番うれしいニュース。 政府は、夫婦が別々の姓を名乗ることを認める選択的夫婦別姓を導入する方針を固めた。 早ければ来年の通常国会に、夫婦同姓を定めている民法の改正案を提出する方向で調整を進める。現行の夫婦同姓は１９４７年に民法に明記され、約６０年ぶりの大幅改正となる。 様々な面で新政権には期待していますが、自分自身の生活に直結する問題という意味で、この件が一番身近な問題でした。夫婦の一方が姓を変えなければならない、しかも実際にはほとんどその負担が女性に集中しているという理不尽で不公平な制度は、一刻も早く改善されてしかるべきでした。しかし自民党政権下では毎回毎回潰されてきました。 選択的夫婦別姓に反対するということは、「それぞれ違う姓でいたい」という夫婦、そして「同姓か別姓か、自分達で選びたい」という人々に対して、選択の自由を与えてはいけない、という非常に強い主張です
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