公務員の政治活動 | 中山研一の刑法学ブログ国家公務員が休日に政党機関紙を配布したという同様の行為について、去る3月29日に東京高裁（中山隆夫裁判長）は、1審の有罪判決を破棄して「無罪」判決を言い渡したのですが（堀越事件）、今度は5月13日に同じ東京高裁（出田孝一裁判長）が、１審判決を維持して「有罪」判決を言い渡すという、全く逆の結論が出ました（宇治橋事件）。 3月の「堀越事件」判決については、表現の自由を重視したもので、「時代に沿う当然の判断だ」との評価が一般的でしたので（3月30日朝日社説）、5月の「宇治橋事件」判決は、意外の感をもって迎えられたのですが、それでもなお「理は無罪判決の方にある」との評価が注目されたのです（５月13日朝日社説）。 私自身も、前者の「堀越事件」判決の方を高く評価するのですが、ここでは、２つの判決が結論を分けた分岐点がどこにあったのかという点を冷静に検討しておく必要があると思います。両者とも、1974年
