エネルギー教育交付金、「原子力しばり」廃止へ 文科省
印刷 メール エネルギー教育交付金、「原子力しばり」廃止へ 文科省 原子力の研究と利用の推進を目的に学校教育を支援する国の「原子力・エネルギー教育支援事業交付金」について、文部科学省は、交付額の３割以上を原子力関連に使うよう自治体に求めてきた「原子力しばり」を２０１２年度から廃止することを決めた。太陽光など他の自然エネルギーの教育費に大半が振り向けられ、原子力関連の割合が３割を下回っても利用できるようにする。 文科省は０６年に財務省から「原子力への理解増進を促すため内容の絞り込みが必要」と指摘され、自治体に原子力関連教育への割り当てを３割以上に引き上げるよう指示してきた。昨年３月の東京電力福島第一原発の事故後も方針を変えず、東北の被災地から「県民の理解が得られない」と交付辞退が相次いでいた。 文科省原子力課立地地域対策室によると、朝日新聞がこの問題を報じた２日後の１月２４日、平野博文文科相
asahi.com（朝日新聞社）：原発教育、事故後も交付金 辞退の自治体相次ぐ - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 原子力の研究、利用の推進を目的に学校教育を支援する国の「原子力・エネルギー教育支援事業交付金」が、東京電力福島第一原発の事故後も、各自治体に交付されている。東北の被災地からは「県民の理解が得られない」などとして交付辞退の動きが出ているが、文部科学省は２０１２年度も交付額の３割以上を原子力関連にあてる方針。総額３億１千万円の交付を予定している。 交付金は学校現場の「都道府県が実施する原子力・エネルギー教育、高校での原子力人材の育成」を支援。１１年度は宮城、神奈川、愛知、大阪、香川、鹿児島など３０府県に約２億７千万円が交付される。 福島県は０６年度から交付金を受け、小中学生が毎年、福島第二原発エネルギー館（富岡町、閉館）を見学。原発の内部を体感できるサイエンスシアターなどで原子力の仕組みを学んだ。１１年度も交付申請していたが、震災後に取り下げた。
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