「真実が闇に葬られますように」 (金平茂紀の『NY発・チェンジング・アメリカ』)
↑ アメリカ国務省人権年次報告書（2009） アメリカ国務省は毎年、世界各国の人権状況に関する年次報告書（Human Rights Report）を出している。3月11日に公表された2009年版（http://www.state.gov/g/drl/rls/hrrpt/2009/index.htm）には、日本の人権状況に関してとても興味深い記述があって、それが日本では全く報道されていないので、ちょっと紹介しておきたい。それは、日本の官公庁の公文書破棄に関する記述である。以下がその部分。 The public has the legal right to access government information. There were no reports that the government denied legal requests for information or requir
不破・中曽根対談で浮かび上がった/日米核密約の真相
『サンデー毎日』の不破・中曽根対談で中曽根康弘氏が、核兵器を搭載した米軍艦船が「安保条約の下、（日本への）領海通過や一時寄港もあり得ると考えるのが常識」「米国の艦船が日本に入る時だけ核を外すなど考えられない」と述べ、日本への核持ち込みの可能性を認めていることが注目されます。 中曽根氏は、「政府の非核三原則（持たず、つくらず、持ち込ませず）については、その実態と形式的な表現や国会における答弁が、ある時代において乖離（かいり）しているのは意識していました」「８１年にライシャワー元駐日米大使が『核武装した艦船が入港したり、領海を通過することはあり得る』と発言した時は『正直なこと言ったな』と思いました」と述べています。 首相在任当時は、きまり文句の建前答弁をしていた中曽根氏の発言だけに、重い意味をもつ言明でした。 核密約とは、日米両政府間の文書での協定 いま問題の核密約とは、６０年の安保条約改定の
asahi.com（朝日新聞社）：核密約文書、外務省幹部が破棄指示 元政府高官ら証言 - 政治
日米両国が、６０年の日米安保条約改定時に、核兵器を搭載した米艦船の日本への寄港や領海通過を日本が容認することを秘密裏に合意した「核密約」をめぐり、０１年ごろ、当時の外務省幹部が外務省内に保存されていた関連文書をすべて破棄するよう指示していたことが分かった。複数の元政府高官や元外務省幹部が匿名を条件に証言した。 ０１年４月に情報公開法が施行されるのを前に省内の文書保管のあり方を見直した際、「存在しないはずの文書」が将来発覚する事態を恐れたと見られる。 核密約については、すでに米側で公開された公文書などで存在が確認されている。日本政府は一貫して否定してきたが、８０年代後半に外務事務次官を務めた村田良平氏が先月、朝日新聞に対して「前任者から事務用紙１枚による引き継ぎを受け、当時の外相に説明した」と話した。 今回証言した元政府高官は密約の存在を認めた上で、破棄の対象とされた文書には、次官向け
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