日本の指導者を悩ます「従順」「妄信」 編集委員 武智幸徳 - 日本経済新聞日本で「監督」と呼ばれる人と話をすると、上は代表監督から下は小学生チームの監督まで、必ずといっていいほど出てくるのが選手が従順すぎること。言われたことをすぐやるのはいいのだが、やり過ぎることがしばしばあるらしい。名古屋で指揮を執り、今はイングランドの強豪アーセナルを率いるフランス人のアーセン・ベンゲル監督はかつて「（日本は）コーチにとっての理想の場所」と語ったことがある。監督の言葉に熱心に耳を
池田香代子ブログ : 英検証委、ブッシュを喚問！ 「イラク戦争なんだったの!?」画像 - ライブドアブログ
2010年03月26日00:00 カテゴリ社会・世界情勢 英検証委、ブッシュを喚問！ 「イラク戦争なんだったの!?」画像 イギリスのイラク戦争検証第三者委員会は、ブッシュ前大統領をはじめとする当時のホワイトハウス高官たちを証人喚問するそうです。その顔ぶれは、チェイニー前副大統領、ライス前国務長官、ラムズフェルド前国防長官などです（記事はこちら）。 実現したらすごいことです。実現しなくてもすごいことです。アメリカの顔色を窺ってばかりで、「そんなことしたらアメリカを怒らせてしまう」が口癖のどこかのくにとは大違いです。そんな汚名は早く晴らさないと。私たちも早く委員会を立ち上げて、ブッシュを召還しないと。 過日の「イラク戦争なんだったの!?」シンポジウムのようすがネットで見られます。私も、じっくり見て、とくに国際法のお勉強をしようと思います。 http://www.ustream.tv/recor
「真実が闇に葬られますように」 (金平茂紀の『NY発・チェンジング・アメリカ』)
↑ アメリカ国務省人権年次報告書（2009） アメリカ国務省は毎年、世界各国の人権状況に関する年次報告書（Human Rights Report）を出している。3月11日に公表された2009年版（http://www.state.gov/g/drl/rls/hrrpt/2009/index.htm）には、日本の人権状況に関してとても興味深い記述があって、それが日本では全く報道されていないので、ちょっと紹介しておきたい。それは、日本の官公庁の公文書破棄に関する記述である。以下がその部分。 The public has the legal right to access government information. There were no reports that the government denied legal requests for information or requir
沖縄タイムス | 米兵の沖縄写真 外務省が表彰 「仲良く共存するため」 「別に仕事が」批判
米兵の沖縄写真 外務省が表彰 「仲良く共存するため」 「別に仕事が」批判 入賞作品について説明する職員＝那覇市・外務省沖縄事務所 [画像を拡大] 社会 2010年3月28日 09時39分(4時間32分前に更新) 米軍関係者の「沖縄理解を深めること」を目的にした、米軍関係者の撮影による写真展「私のオキナワ」が２４日から、那覇市の外務省沖縄事務所で開かれている。同事務所初の試みで、１００万円以内の省予算で実施。優秀作品は、職員の「カンパ」で記念品を贈呈した。米兵による事件・事故が多発し、普天間飛行場の移設問題で県民の反基地感情が強まる中、米軍との共存を前提とした施策とも取られかねず、「良き隣人の押しつけだ」と反発の声が上がっている。 同事務所は２３日、北谷町のホテルで表彰式を開き、１６０点の応募の中から選ばれた１３人に、デジタルカメラや紅型、琉球ガラスなどを贈った。琉球舞踊も披露された。 樽井
こんな時期に？首相、夫人とプライベート旅行 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
プライベートで東京を離れて外泊するのは昨年９月の就任以来初めて。 首相は同日午後に公邸を車で出発し、同日夕にホテルに到着。宿泊客から握手や写真撮影を求められると気軽に応じ、リラックスした様子で、ホテル内の売店で買い物をしたり、ガラス細工の工房を見学したりして過ごした。 ただ、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で政府案の取りまとめ作業が大詰めを迎えており、首相周辺からも「この状況で夫人と旅行なんて理解できない」との声が出ている。
海外脱出に追い込まれる日本企業 ：投資十八番
日本電産の永守社長のコラム「出て行けというのなら…」（日本経済新聞電子版）を読みました。 日本の法人税率はアジア諸国よりもかなり高いし、為替が円高だし、労働規制の強化も進んでいる。これではグローバル競争に勝てるわけない。「日本から出て行けと言われているのと同じだ。」と主張されています。 そして、「堂々と日本から出て行く」と宣言し、中国を皮切りに、これからもどんどん海外で雇用を増やすしかないと結んでいました。 これは、多国籍展開する企業共通の思いでしょう。 永守氏の「出て行けというのなら」は、いわば同氏の口癖のようなもので、昨年9月17日の日経新聞のコラムでも同じようなことを言っています。 1990年代、為替は急速に円高となり、輸出企業の価格競争力は低下した。世界市場での競争実態におかまいなく厳しい労働規制が敷かれ、各国が法人税を引き下げる中で日本は約40％の高い水準を維持した。海外
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ビジネスニュース：経営・企業の最新情報 - 日本経済新聞
