海洋ゼネコン(マリコン)関係者でつくるダミー(隠れみの)政治団体「さんそう会」が自民党運輸族に多額の献金をしている問題で、同会の歴代会計責任者にはマリコン業界と関係が深い旧運輸省港湾局OBが就任していることが8日、関係者の証言などでわかりました。同会の歴代代表はマリコン企業役員経験者が就任しており、官と業一体で運輸族議員を支援する実態が明らかになりました。 本紙が情報公開で入手した資料では、「さんそう会」(旧港栄会)は1976年に設立。これまで会計責任者には5人が就任しています。そのうち直近の3人は、旧運輸省(現国土交通省)港湾局の職員だったことが判明しました。 「さんそう会」関係者によると、現在の会計責任者が、同省の第2港湾建設局八戸工事事務所の元課長でした。その前任者は港湾局の出先機関で地方に置かれている港湾建設局の元次長。さらにその前の会計責任者も港湾建設局次長でした。 国土交通省(
二階俊博経済産業相が会長の政治団体「新しい波」(二階派)や同派事務総長の泉信也参院議員が代表の自民党支部が、海洋ゼネコン(マリコン)関係者らでつくる政治団体から三年間で総額四千万円の献金を受けていたことが八日、本紙の調べで明らかになりました。同団体からの献金は、特定の企業や業界との関係が判別しづらく、政治団体を隠れみのにした事実上の企業献金の疑いがもたれます。 政治献金をしていたのは、中堅ゼネコン「東亜建設工業」(東京都千代田区)の元役員らが代表を務めていた「さんそう会」と、さんそう会の前身で同社の元常務と見られる人物が代表だった「港栄会」です。 さんそう会の元代表の東亜建設元役員は、本紙の取材に「私がそう(会の元代表)だったことは間違いない」と認めました。それ以外の歴代の代表三人もマリコン大手の元役員とみられる人物が就任しています。 両団体が総務相に提出した政治資金収支報告書によると「さ
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