時事ドットコム：１６日に東京の立候補宣言＝２０２０年夏季五輪−石原都知事
１６日に東京の立候補宣言＝２０２０年夏季五輪−石原都知事 １６日に東京の立候補宣言＝２０２０年夏季五輪−石原都知事 東京都の石原慎太郎知事は、１６日に都内で開かれる日本体育協会・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）創立１００周年記念祝賀式典で、２０２０年夏季五輪開催都市に立候補することを宣言する。６月１７日の都議会では、招致の方針表明にとどまっていたが、その後のＪＯＣ側の立候補要請などを踏まえ、五輪招致の機運が高まってきたと判断した。 東京の立候補はブラジルのリオデジャネイロに開催が決まった１６年夏季五輪に続き２大会連続。東日本大震災から立ち直った９年後の日本の姿を世界に示す「復興五輪」がテーマとなる。式典に招かれる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のロゲ会長ら海外の五輪関係者に、東京の存在感を強くアピールする。 都は式典に先立ってＪＯＣに立候補を確約する文書を提出。これを受けＪＯＣは１６日
asahi.com（朝日新聞社）：東京五輪招致委、電通に債権放棄要請 不足分の６億円 - 社会
２０１６年夏季五輪の招致に失敗した東京五輪招致委員会（会長・石原慎太郎都知事）が、ＰＲ事業などを委託した大手広告会社の電通に、未払いの約６億円の債権放棄を求めていることがわかった。民間からの寄付が予定を下回ったためで、電通が債権放棄に応じなければ招致委は赤字決算となる。 五輪招致の活動費は総計１５０億円。都の招致本部は都税７５億円を、ＮＰＯ法人の招致委は都税２５億円と民間資金５０億円を使う計画だった。 招致活動終了後に招致委が会計作業を進めた結果、都税分２５億円の事業は収支が合ったが、民間資金分は約４９億円の支出に対し、収入は民間からの寄付などの約４３億円にとどまった。不足の約６億円について「債権放棄を頼めるのは最大の支払先の電通しかない」と判断したという。招致関係者は「債権放棄は難しいだろうが、応じてくれなければ赤字は確実」と話す。招致委が赤字決算でも、都は都税での追加補助はしない考
asahi.com（朝日新聞社）：海外出張４回で車代６００万円 石原都知事、五輪招致で - 政治
東京都の石原慎太郎知事が２０１６年五輪招致活動の一環で今年度に行った４回の海外出張で、現地の車代が少なくとも計約６００万円に上ることが２１日、共産党都議団の調査でわかった。１日平均約２２万円で最高約４０万円だった。都は「各国の要人が集まったために車の需要が高まり、料金も高騰していた」と説明している。 都五輪招致本部によると、世界陸上などの開催時に集まる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員に東京への支持を訴えることが出張の目的。石原知事は６月にローザンヌ（スイス）、７月にシンガポール、８月にベルリン（ドイツ）に出張。９月末には開催地を決めたＩＯＣ総会（１０月２日）出席のためコペンハーゲン（デンマーク）を訪れた。 ４回の出張日数は計３１日で、随行職員用も含めた車代は計３９５５万円。このうち、知事にはベンツなどの上級グレード車を運転手付きで借りた。 ローザンヌでは６日間で２０１万円。うち４
五輪招致経費は２００億円に/商店街支援費など流用/共産党都議団調査で判明
（写真）五輪東京招致にかかわる税金投入の実態について記者会見で明らかにする日本共産党都議団＝26日、都庁 ２０１６年夏季オリンピックの招致に失敗した東京都が、これまで公表していた招致活動経費１５０億円以外に、招致にかかわって５０億円を超える税金を支出し、招致関係経費は総額２００億円にのぼることが２６日、明らかになりました。日本共産党都議団が情報公開請求し開示された文書などで分かりました。 明らかになった招致にかかわる支出は、▽都の五輪招致本部の人件費２８億６２５３万円▽石原慎太郎知事らの招致関係の海外出張経費のうち知事本局負担分５６４７万円▽都五輪招致本部以外の局が行った招致にかかわる宣伝物６億６５４４万円▽生活文化スポーツ局のスポーツイベントのうち招致を目的とした事業費１４億２５７０万円▽在京外国大使館との情報連絡会での招致活動９６１万円▽五輪招致を目的とした都議の国内外出張３６８４万円
東京新聞:東京五輪招致、随意契約が突出 都側が電通に５３億円発注:社会(TOKYO Web)
２０１６年夏季五輪の開催を目指した東京都と招致委員会（会長、石原慎太郎知事）が、１５０億円の招致活動費の３分の１を超える約５３億円について電通と委託契約を結び、その１００％近くが入札なしの随意契約だったことが１９日、都議会決算特別委員会で明らかになった。 都が区や市町村と連携して実施した招致機運盛り上げのＰＲ事業も、大半が随意契約で業者に発注していた。民主党の伊藤悠都議の質問に、招致本部が答弁した。 電通とは、五輪開催計画を説明した立候補ファイル作成などのため、招致本部が３２億８００万円、招致委が２１億３４００万円の委託契約をしていたが、招致本部は９９・６％、招致委は１００％随意契約だった。 また都は区や市町村に上限１千万円の委託事業費を出し、オリンピック選手を招いたスポーツ教室などの事業を展開。０８年度の事業９９件のうち入札は７件で、残りは随意契約だった。９９件のうち３７件は、都が各自治
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日刊ベリタ : 記事 : 石原都知事が五輪誘致に絡み女性差別発言 市民グループが国際オリンピック委員会あて声明発表
