3号機で4780ミリシーベルト=昨年11月より高く、福島第1−東電 3号機で4780ミリシーベルト=昨年11月より高く、福島第1−東電 東京電力は28日、福島第1原発3号機原子炉建屋1階の北東エリアにロボットを投入し、放射線量を測定したところ、床表面付近で毎時最高4780ミリシーベルトに上ったと発表した。昨年11月にほぼ同じ場所の線量を計測した際は同1300ミリシーベルトだった。 東電によると、調査は27日に実施。ロボット2台を入れ、約1時間40分にわたり、線量の測定や状況確認を行った。東電社員や協力企業の作業員計12人で調査を行い、最大の被ばく線量だった人は0.52ミリシーベルトだったという。(2012/11/28-20:08)
尖閣防衛義務を再確認=国防権限法案に異例の明記−米上院 尖閣防衛義務を再確認=国防権限法案に異例の明記−米上院 【ワシントン時事】米上院は29日の本会議で、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について、日本の施政権下にあることを認め、「(米国の対日防衛義務を定めた)日米安保条約第5条に基づく責任を再確認する」と宣言する条項を、審議中の2013会計年度(12年10月〜13年9月)国防権限法案に追加する修正案を全会一致で可決した。 国防権限法は国防予算の大枠を定めるもので、領土をめぐる他国同士の争いに関して米国の立場を明記するのは異例。法案全体は近く採決に付され、可決される。 新たに加わった条文は「東シナ海はアジアにおける海洋の公益に不可欠な要素」と指摘。米国は航行の自由に国益を有していると強調した。 その上で、「尖閣諸島の主権に関して特定の立場を取らない」との姿勢を堅持する一方、日
米兵ら、被害者家族に謝罪=中学生暴行事件−沖縄・読谷 米兵ら、被害者家族に謝罪=中学生暴行事件−沖縄・読谷 沖縄県読谷村の住居に米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)所属の米兵(24)が侵入し、男子中学生(13)を殴ったとされる事件で、米兵ら米軍関係者が同村役場で中学生の両親と面会し、謝罪したことが11日、分かった。 同席した石嶺伝実同村村長(57)によると、米兵のほか、直属の上司に当たる上官2人と法務官、通訳の計5人が村役場を訪問。冒頭、米兵と上司が「取り返しの付かないことをした。大変申し訳ない」などと謝罪し、5人が頭を下げた。 両親は「日本の法律に基づいて裁きを受けてほしい」などと話し、母親は時折、涙を拭った。中学生は別室のモニターで謝罪の様子を見ていたという。 石嶺村長が「規律を重んじるべき組織である軍隊が事件を起こすとはどういうことか」と問い詰めると、上司が「改めて綱紀粛正に務め
コメ検査で基準値上限=「十分に安全」と県−福島 コメ検査で基準値上限=「十分に安全」と県−福島 福島県は18日、2012年産米のモニタリング検査で、同県いわき市で生産されたコメから放射性セシウムの基準値の限度いっぱいの1キロ当たり100ベクレルが検出されたと発表した。基準値は超えておらず、県は「十分に安全」(水田畑作課)としている。 県によると、いわき市の旧川部村で16日に採取した玄米で、セシウム134が39.6ベクレル、セシウム137が63.2ベクレル検出された。合計すれば102.8ベクレルで基準値を上回るが、厚生労働省は「(合計値の)3桁目を四捨五入し、有効数字2桁とする」と7月5日付で通知しており、これに従うと100ベクレルちょうどになる。 県は安全性確保のため、一定数のサンプルを採取して行うモニタリング検査に加え、全ての県産米(約1200万袋)を対象に全袋検査を実施中。これまで
双葉町で1590マイクロシーベルト=原発事故翌日、データ回収で判明−福島 双葉町で1590マイクロシーベルト=原発事故翌日、データ回収で判明−福島 福島県は21日、東京電力福島第1、第2原発周辺で、昨年3月に観測された空間放射線量を公表した。第1原発から北西に5.6キロの双葉町上羽鳥では、事故発生翌日の12日午後3時に毎時1590マイクロシーベルトを記録。原発敷地外ではこれまでで最も高かった。 県の放射線モニタリングポストは原発周辺を中心に25局あったが、震災後、データ伝送システムの故障や停電で測定結果が分からない状態になった。県は津波で流失した5局を除き、装置内のメモリーなどを回収、解析を進めていた。(2012/09/21-20:37)
東日本大震災〜あれから1年〜 被災地、その時と今 写真特集 特集・ビジュアル解説 動画 「脱原発」は支援せず=候補者に踏み絵−電力総連 「脱原発」は支援せず=候補者に踏み絵−電力総連 電力業界の労組で構成する電力総連の種岡成一会長は4日、名古屋市内で開催した定期大会のあいさつで、「引き続き原子力発電がわが国の基幹電源の一翼を担っていくのが現実的な選択」との認識を示すとともに、「私たちと考え方を異にする議員、候補者を支援することは組合員の理解が得られない」と述べた。 同総連内では、東京電力福島第1原発事故を受け政権内で高まっている「脱原発」に対し、労働環境を脅かすとの指摘が多い。このため、今秋以降に行われる総選挙や来夏の参院選を念頭に、脱原発を目指す候補者に主張を続けるのか、選挙支援を選ぶのか「踏み絵」を迫った形だ。(2012/09/04-19:06) 東日本大震災特集をTwitterでフ
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