体罰、５年度分すべて懲戒しなかった愛知県教委 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）愛知県教育委員会が２００７～１１年度、計３６件の体罰事案すべてで、関係者を懲戒処分でなく、より軽い訓告などの内部処分にしていたことが、読売新聞の取材でわかった。 中には、骨折や鼓膜損傷など３週間以上のけがを負わせたケースもあった。学校教育法で禁じられている体罰を巡っては、すべて懲戒処分にする教育委員会もあり、対応の差が際立っている。 体罰を行った教職員に対しては、地方公務員法に規定された懲戒処分と、内規で決められた処分があり、各教委が基準を設定。愛知も０５年度から、〈１〉児童・生徒を死亡させるか、重大な後遺症が残るけがを負わせた場合、免職か停職〈２〉それ以外の体罰を行った教職員は停職、減給、戒告のいずれかの処分――などとする基準を適用している。 しかし、愛知県教委が０７～１０年度に文部科学省へ行った報告によると、体罰２６件のうち、２３件で児童・生徒が負傷。さらに、読売新聞の取材で判明した１
