asahi.com（朝日新聞社）：日航、社宅用地を想定の３倍で購入 会合に二階氏同席 - 社会
日航和歌山寮のグラウンドには雑草が生い茂っていた＝和歌山市中日航和歌山寮と社宅の入り口には、来年３月末での閉鎖を告げる紙が張られている＝和歌山市中 日本航空が寮・社宅の用地として和歌山市の山林（１１万平方メートル）を購入する際、１年弱の交渉で土地所有者の主張を受け入れ、想定の３倍にあたる１５２億円で購入していたことがわかった。売買にかかわった複数の関係者が証言した。土地は自民党の二階俊博・元運輸相の後援会幹部（当時）が所有しており、日航との会合には二階氏本人や地元の元県議らが加わったこともあった。 この取引については今年８月、日航の破綻（はたん）要因を調査したコンプライアンス調査委員会（委員長・才口千晴元最高裁判事）が「価格の適正を含めて不自然な点があると言わざるを得ない」と報告書で指摘したものの、１９年が経過したことで交渉の経緯が「社内資料からは明らかとは言えない」などとして、核
マリコン政治団体「さんそう会」/歴代会計責任者は旧運輸省ＯＢ/官・業一体 族議員を支援
海洋ゼネコン（マリコン）関係者でつくるダミー（隠れみの）政治団体「さんそう会」が自民党運輸族に多額の献金をしている問題で、同会の歴代会計責任者にはマリコン業界と関係が深い旧運輸省港湾局ＯＢが就任していることが８日、関係者の証言などでわかりました。同会の歴代代表はマリコン企業役員経験者が就任しており、官と業一体で運輸族議員を支援する実態が明らかになりました。 本紙が情報公開で入手した資料では、「さんそう会」（旧港栄会）は１９７６年に設立。これまで会計責任者には５人が就任しています。そのうち直近の３人は、旧運輸省（現国土交通省）港湾局の職員だったことが判明しました。 「さんそう会」関係者によると、現在の会計責任者が、同省の第２港湾建設局八戸工事事務所の元課長でした。その前任者は港湾局の出先機関で地方に置かれている港湾建設局の元次長。さらにその前の会計責任者も港湾建設局次長でした。 国土交通省（
二階派などに４０００万円献金/海洋土木関係者 政治団体から
二階俊博経済産業相が会長の政治団体「新しい波」（二階派）や同派事務総長の泉信也参院議員が代表の自民党支部が、海洋ゼネコン（マリコン）関係者らでつくる政治団体から三年間で総額四千万円の献金を受けていたことが八日、本紙の調べで明らかになりました。同団体からの献金は、特定の企業や業界との関係が判別しづらく、政治団体を隠れみのにした事実上の企業献金の疑いがもたれます。 政治献金をしていたのは、中堅ゼネコン「東亜建設工業」（東京都千代田区）の元役員らが代表を務めていた「さんそう会」と、さんそう会の前身で同社の元常務と見られる人物が代表だった「港栄会」です。 さんそう会の元代表の東亜建設元役員は、本紙の取材に「私がそう（会の元代表）だったことは間違いない」と認めました。それ以外の歴代の代表三人もマリコン大手の元役員とみられる人物が就任しています。 両団体が総務相に提出した政治資金収支報告書によると「さ
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