asahi.com（朝日新聞社）：【放送】原発とテレビの危険な関係を直視しなければならない - メディアリポート - デジタル
この原稿は大震災発生からほぼ２カ月の時点（５月９日）で書いている。大津波は壊滅的な被害を残して一応「去った」が、原発事故はいまだ「現在進行形」だ。そこで本稿は、原子力発電所事故とテレビ報道の関係に敢えて絞って書き進める。それはこの問題にこそ、なぜ日本の原発が今回のような惨事を引き起こす事態に至ったのかを解くための、きわめて重要なカギが含まれているように思うからだ。とりあえず論点を整理しておく。 （１）今回の原発事故の重大性、深刻さをテレビは伝えることができたか？ メディア自身にとって「想定外」だったことはないか？ 当初の「レベル４」という原子力安全・保安院発表に追随するような「発表ジャーナリズム」に疑義を呈することができていたか？ （２）事故について解説する専門家、識者、学者の選定に「推進派」寄りのバイアスがなかったか？ その一方で「反対派」「批判派」に対して排除・忌避するようなバイア
内部告発者を東電に通報していた保安院 (金平茂紀の「茫界偏視（ぼうかいへんし）」)
↑ 佐藤栄佐久・前福島県知事（４月８日 筆者撮影） 福島第一原子力発電所のトラブル隠しを内部告発した１通の手紙を、こともあろうに原子力安全・保安院は、東京電力に通報し、しかも事故隠しを２年間公表しないままに放置していた。一体、原子力安全・保安院という組織は、何のために、誰のためにあるのだろうか（あったのだろうか）。原子力安全・保安院は今回の原発事故の評価を国際レベルで当初から「レベル４」としていたが、しばらくたって「レベル５」に引き上げた。欧米の専門家はなぜ「レベル６」ではないのかと今に至るまでいぶかっている。佐藤栄佐久・前福島県知事にお会いしてインタビューしたのは、大震災から１１日たった３月２２日のことだったが、あれから２週間以上が過ぎて、再び佐藤さんを訪ねた。前回のインタビューでは尋ね切れないことがらが沢山あったからだ。そのひとつは、WikiLeaksではないが、原発内部で働く人々の中
内部告発サイトWikiLeaksが史上最大規模のアフガン戦争秘密文書を暴露した (金平茂紀の『NY発・チェンジング・アメリカ』)
↑ 史上最大規模の秘密文書を暴露したWikiLeaks http://wikileaks.org/wiki/Afghan_War_Diary,_2004-2010 WikiLeaksと言えば、今年の４月に、米軍のアパッチ・ヘリが２００７年に行った地上のイラク人たちへの無差別攻撃映像を暴露したことでも知られている内部告発サイトだ。創設者のひとりジュリアン・アサンジ記者らの地球規模でのラディカルな活動ぶりは、既成ジャーナリズムの退潮を尻目に、金儲けビジネスとは袂を別った＜ジャーナリズム精神＞が果敢に生き続けていることを示したと言っても過言ではない。大体、あの米軍ヘリからの攻撃映像を、既成のメディアは紹介することさえビビったのだから。 そのWikiLeaksが７月２５日の夜に、アフガニスタン戦争に関する９万１７３１点（２００４年１月～２００９年１２月）に及ぶ米軍の秘密文書を入手し、サイト上で公開
「真実が闇に葬られますように」 (金平茂紀の『NY発・チェンジング・アメリカ』)
↑ アメリカ国務省人権年次報告書（2009） アメリカ国務省は毎年、世界各国の人権状況に関する年次報告書（Human Rights Report）を出している。3月11日に公表された2009年版（http://www.state.gov/g/drl/rls/hrrpt/2009/index.htm）には、日本の人権状況に関してとても興味深い記述があって、それが日本では全く報道されていないので、ちょっと紹介しておきたい。それは、日本の官公庁の公文書破棄に関する記述である。以下がその部分。 The public has the legal right to access government information. There were no reports that the government denied legal requests for information or requir
「密約」有識者委報告書・第四章の支離滅裂 (金平茂紀の『NY発・チェンジング・アメリカ』)
↑ 9日に発表された日米密約についての報告書 怒りとか憤慨とかそれ以前に、不条理感というか、Ｇ・オーウェルの小説を読んだ直後のような、胃液が逆流するような思いを抱いた。「ある」は「ない」の意味。クロはシロ。この欄でも以前、日米密約に関しては触れたことがある（2009/9/21「誰が核密約文書の破棄を命じたのか？」と2009/12/31の文章の一部）。３月９日に公表された日米の外交密約問題に関する有識者委員会の報告書に一応全部目を通した。１０８ページのものでそれほど長大な報告書ではない。「密約」の定義を広く解釈し、「文書の存在」にとらわれないで、暗黙の合意や了解にまでも広げて、検証の対象にしようとした点や、公文書以外の証言・学術研究・報道の成果をも照会して深く検証しようとした姿勢（特に第二章の「核搭載艦の一時寄港」に関する密約の検証によくその姿勢が表れている）、さらには公文書の保存・公開・破
驚きのスクープ カルザイ大統領の実弟はＣＩＡのエージェント (金平茂紀の『NY発・チェンジング・アメリカ』)
アフガニスタンのカルザイ大統領の実弟、アへメド・ワリ・カルザイ氏が、長年にわたってＣＩＡから資金提供を受けている事実が判明した。情報ソースは、現職および過去のアメリカ政府高官である。カルザイ弟氏は、ブッシュ政権の対アフガン戦争以来、アメリカ軍に対して民兵のリクルート活動への協力や、タリバン指導者の居宅をアメリカの特殊部隊やＣＩＡに貸与するなど、積極的に協力している。一方で、カルザイ弟氏は、アヘン等の麻薬取引で巨大な利益をあげており、同国の麻薬取引の中心人物となっている。アメリカ側もその事実を把握しているが、親アメリカ政権のカルザイ大統領のファミリーの一員であり、なおかつ、軍への協力の実績からこれまで目をつぶってきた。ただ、カルザイ弟氏が麻薬取引であげた巨額の利益は、タリバンの資金源にもなっており、アメリカ側にも強い懸念の声が強まってきている。また先の大統領選挙で、投票用紙の偽造やニセ投票所
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