福島原発から200キロ―岩手、千葉でもセシウムによる住居内汚染、「深刻」／ACRO&ヌーベル・オプセルヴァトゥール（12月15日）: フランスねこのNews Watching
福島原発から200キロ―岩手、千葉でもセシウムによる住居内汚染、「深刻」／ACRO&ヌーベル・オプセルヴァトゥール（12月15日） 放射性セシウムは福島原発の周辺にとどまらず、日本の広い地域で食品や住居内を汚染している。チェルノブイリ原発事故の後にフランスで設立された市民による独立研究機関の一つ「西部地域・放射能検査室」（ACRO）は、福島原発から200キロ圏内に住む住民13世帯宅で使用されている掃除機の中袋に付着したホコリを調査、その結果を公表した。 ＜参考＞ACROによる公表データ（日本語）はこちら http://www.acro.eu.org/OCJ_jp#23 これによれば、全ての世帯について掃除機の中袋から放射性セシウム134と137が検出された。当然ながら、福島原発に一番近い地域は放射能による最も深刻な汚染の被害を受けており、原発から50キロの地点にある福島市渡利（わたり）では
「引き続き、食品の汚染に注意」在日フランス人向け公報（8）／IRSN（12月12日）: フランスねこのNews Watching
フランス放射線防護原子力安全研究(IRSN)は12月12日、日本在住のフランス人向けに「福島第一原発事故に関する公報（8）」を発表しました。前回の公報（9月22日）から大きくは変わっていませんが、食品汚染の広がりに対し引き続き強い注意喚起をうながす内容となっています。特に、米の汚染について重点的に言及しています。 尚、本公報はフランス政府が自国民あてに発表しているものではありますが、一般の目に触れることを意識し日本政府への外交的配慮のもとに作成されています。日本政府による取り組みや検査結果に言及しているのは、こうした配慮の表れと見ることができます。また一部の食品については、既に出荷制限の解除等が実施されていますが、発表当時の原文そのままの訳とさせて頂きました。ご理解の上、お読みいただければと思います。 ※12月26日追記：訳の確認がとれましたので、「1.1 10月と11月の食品汚染 概況」
「除染は原子力村の新しい収入源になっています」ルモンド紙による小出助教へのインタビュー（12月8日）: フランスねこのNews Watching
ルモンド紙は12月8日、京都大学原子炉実験所の小出裕章助教へのインタビューを掲載しました。ここではその一部をご紹介します。 。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。 京都大学原子炉実験所の小出裕章助教は、日本の原子力分野で最も注目される人物の一人だ。日本政府の原子力政策に異を唱えたために、他の同様の考えを持つ科学者たち同様、ほぼ40年間にわたって科学界の「牢獄」に閉じ込められてきた。小出助教は何の責任も任されず、少しの予算しかあてがわれない「助手」に留められてきた。 原子力の危険性に警笛を鳴らす小出助教の著作は（長い間）世間の注意を集めることなく置き去りにされてきた。しかし福島で起きた悲惨な事故の発生以来、小出氏の2冊の著作―『原発はいらない』（注1）と『原発のウソ』（注2、仏語訳では出版されていない）―は現在も上位
「ベルギー、2015年より原発を廃止」／リベラシオン（10月28日）: フランスねこのNews Watching
（AFP、ブリュッセル） ベルギー新政権の設立に向け交渉中の6党の代表は、2015年より原子力の利用をやめることで合意した。10月28日付け「ル・ソワール」紙のウエブサイトが伝えた。ベルギーでは3月に起きた福島原発での事故以来、原子力利用の妥当性についての議論が再び沸き起こっていた。 ベルギーは2003年、環境保護を訴える当時の与党による推進により、原子力の利用を2015年から2025年にかけて段階的に廃止することを国会で決議した。しかし2009年には別政権下で、代替エネルギーがみつからないことを理由に、2015年までに廃炉予定だった国内で最も古い３つの原子炉を10年間延長稼働させることが合意された。 しかし、2010年4月におきた政権の崩壊と（政府が設立されない空白期間が長く生じた）政治危機により、国会が原子炉の延長稼働を決定する法律を設立できなくなり、最終的に今回の合意に至った。 (A
「福島県周辺地域における土壌と食品の汚染、続く」在日フランス人向け公報・IRSN（6月8日）: フランスねこのNews Watching
フランス放射線防護原子力安全研究(IRSN)は6月8日、日本在住のフランス人向けに「福島第一原発事故に関する公報（6）」を発表しました。4月29日に発表された前回の公報の内容からそれほど変わっていませんが、新しいデータの発表に伴って茶葉やタケノコへの注意が加わっています。 また、福島原発の状況に大きな変化が見られない限りは今回の公報を最終回とする、という冒頭の宣言からは、今後しばらくは福島県をはじめとする4県（茨城、栃木、福島、宮城）を中心とする地域で土壌や食品の汚染が改善しないであろうとの見通しが伺えます。IRSNは先に発表した福島周辺における外部被曝量に関する報告書で、外部被曝量が年間10ミリシーベルトを越える地域に住む約7万人の住民について「至急退去が必要」と日本政府に強い対応を促しました。今回の公報でも、フランス人に対しこうした地域への立ち入りを控えるよう強く警告しています。（以下
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事故「収束」宣言後の福島第一原発と消される被曝労働者（その1）／フクシマ・オーバー・ブログ（12月17日）: フランスねこのNews Watching
秋の落ち葉で深まるセシウム汚染／ビュルタン・エレクトロニック（12月16日）: フランスねこのNews Watching
