福島原発事故における被ばく対策の問題・現況を憂う――西尾正道・北海道がんセンター院長(放射線治療科)(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
福島原発事故における被ばく対策の問題・現況を憂う――西尾正道・北海道がんセンター院長(放射線治療科)(1) - 11/06/27 | 10:45 ・この記事は、医療ガバナンス学会にて6月20、21日に発表された記事を転載したものです。 はじめに 2011年3月11日は日本の歴史上で忘れられない日付となった。大地震とそれによる津波被害だけでも未曾有の事態であるが、福島原子力発電所の全電源喪失による事態により原発の「安全神話」は崩壊し、今なお震災復興や事故対策の目途が立たない状況が続いている。関係者は全力で対応しているが、情報開示不足や指揮の不手際や事故収拾に向けた不適切な対応もあり、今後の健康被害が憂慮されている。 原発事故による放射性物質の飛散が続く中、地域住民は通常のバックグランド以上の被ばくを余儀なくされて生活している。私は事故直後に風評被害を避けるために、3月14日に『緊急被
原子力研究の落日、使命を見失った学者たち――象牙の塔の「罪と罰」(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
原子力研究の落日、使命を見失った学者たち――象牙の塔の「罪と罰」(1) - 11/07/07 | 16:13 5月21日、都内のとあるホテル。福島第一原子力発電所事故後初めてとなる、日本原子力学会のシンポジウムが開かれた。傍聴席からの質問に答え、東京大学の岡本孝司教授は、「津波に対するリスクの認識が非常に甘かった」と学会の責任について言及した。だが、事故発生からすでに2カ月余り。遅すぎた反省の弁は、むなしく会場に響き渡った。 学界は原子力業界の基盤を成す存在だ。原子炉メーカーや電力会社など産業界に人材を送り込むほか、日本の原子力政策を決める原子力委員会、安全基準の策定や審査を行う原子力安全委員会など、国の中枢機関の構成員の多くも、研究者が占める。それだけに、今回の事故で問われる責任も重い。 原発の安全確保について、「結果として、学者は専門家としての力量を提供できていなかった」。そう分析
原発「安価」神話のウソ、強弁と楽観で作り上げた虚構、今や経済合理性はゼロ （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
原発「安価」神話のウソ、強弁と楽観で作り上げた虚構、今や経済合理性はゼロ 東洋経済オンライン 6月23日(木)13時9分配信 「原発の電気は安い」 国をはじめとする原子力発電推進派の、これが決まり文句だった。 1キロワット時の電力を作るのに、水力は約12円、石油11円。そこへもってくると、原子力なら半分の約5円で済む――。傑出した経済性は、ウラン燃料が比較的入手しやすい、燃料がリサイクルできる、CO2を排出しない、と並ぶ、「原発の4大美点」だった。 本当の費用は天文学的、政府推計は楽観的すぎる しかし、安全神話を一瞬で吹き飛ばしたのと同様、福島第一原発事故によって、「安価神話」の信憑性にも、疑惑のまなざしが向けられている。 ■過小評価と抜け穴だらけ 「公式試算」のいいかげん 原子力の発電コストは、三つの要素で成り立つ。 第1が、燃料費や人件費など、電気を作るうえでかかる「発電
チェルノブイリの経験を生かして悲劇を回避せよ――松本市長／医師・菅谷昭《下》(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
信州大学での外科医としての職をなげうち、チェルノブイリ原子力発電所事故後のベラルーシに滞在。５年半もの間、原発事故で放出された放射能による甲状腺がんで苦しむ多くの子どもたちを治療し続けた菅谷昭・松本市長。その献身ぶりは「奇跡のメス」として、ベラルーシ国民から高く評価されている。放射能がもたらす悲劇について、日本で誰よりも詳しい菅谷市長は、今回の原発事故をどう見ているのか。 ＝上より続く ──「野菜を食べても大部分が排出されるから大丈夫」と言う専門家もいます。 内部被曝の実態は、まだ不明だ。人間の体内に取り込まれた放射性物質が、どのような動態を示すのかは、よくわかっていない。それは当たり前で、証明するためには人体実験が必要になるから。細胞核がどのような変化を受けるかということなど明らかにされていないから、「大丈夫」という言い方をする人もいる。それなら、チェルノブイリの子どもたちは甲状腺がん
八田達夫「送電網は新規事業者に開放を 原発は政府が管理すべき」in『週刊東洋経済』
Twitterに書いたことをほぼそのまま掲載。 日本の電力問題（原発問題含む）をもっとも入門レベルで解説しているのが、八田達夫先生の「ミクロ経済学?」（東洋経済新報社）。そこでは送電と発電の分離、電力自由化の効用などが独占理論の枠組みで解説されている。これはぜひ読んだ方がいいと思う。簡単だし。 その八田先生の『週刊東洋経済』での議論はこの入門レベルの上にたって今日の東京電力問題についてスタンダードな批判と問題提起をしたものと思う。日本の原発政策の最大の問題は文民統制の失敗ということだと指摘している。 ちょっと引用。「日本の原子力政策を策定する原子力委員会（内閣府に設置）のトップは、原子力工学の大物教授であり、同門出身者が電力各社、設備会社、経済産業省の原子力事業や政策を担う。つまり、中立を装っているが、陸軍大学の教授に戦争の最終決定を委ねているようなものだ」 すごいきつい表現で、間接的だが
東日本大震災の想像を絶する避難所生活、劣悪な環境で感染症蔓延も(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
東日本大震災の想像を絶する避難所生活、劣悪な環境で感染症蔓延も(1) - 11/04/06 | 16:30 死者・行方不明者が２万７０００人超に達した東日本大震災。被災した地方自治体の中でも、最も被害が大きかった自治体の一つが宮城県石巻市だ。 石巻市内の死者は２２８３人、行方不明者は２６４３人。避難所で暮らす人は２万２７４５人に達している（３月２９日時点）。人口約１６万人のうち、実に１５％近くが、今も避難所での生活を強いられている。 石巻市内では、旧北上川の河口近くに立地していた石巻市立病院が、津波をかぶって診療不能に（下写真）。市内に７５あった診療所のうち、２８カ所が津波で流された。 そうした中で、市郊外の高台にあったため、被害の少なかったのが石巻赤十字病院だった。全国各地から訪れた医療スタッフがそこを拠点に診療に従事。市内各地の避難所にも出向き、診療に当たっている。 が、震災発
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