鈴木宣弘：TPPをめぐる議論の間違い ── 推進派の俗論を排す (News Spiral)
鈴木宣弘氏（東京大学教授） 「TPPをめぐる議論の間違い」 （１）TPPはアジア太平洋地域の貿易ルールになるから参加しないと日本が孤立する これは間違いである。米国は、自らはNAFTA（北米自由貿易協定）などで「米州圏」を固めつつ、アジアが米国抜きで「アジア圏」を形成することには強い懸念を表明してきた。米国が以前から提唱しているAPEC21ヵ国全体での自由貿易圏FTAAPは、その実現をめざすというよりも、ASEAN+3（日中韓）などのアジアにおける連携の試みを攪乱することが主たる目的と考えた方がわかりやすい。 TPPの推進も、FTAAPの一里塚というよりも、ASEAN+3などのアジア圏形成を遅らせるのに好都合なのである。米国自身、「これは対中国包囲網だ。日本は中国が怖いのだから、入った方がいい」と説明している。中国も韓国もインドネシアもタイもNOといっているTPPに、もし日本が入れば、アジ
原発ルネッサンス応援団 (リック・タナカの「南十字星通信」)
『東電･原発おっかけマップ』（鹿砦社）がぼちぼち出版されるそうです。いくつか、本の中身を転載したところ、未曾有の原発事故を起こしたとはいえ、住所などを公開するのはどうか、という批判があるそうです。 しかし、これらの情報はこの本が出る前にすでに公開された情報です。たとえば、電力会社の役員の住所は、この本にも書かれているように、総務省の政治資金収支報告書からの引用です。見ようと思えば、誰でも見つけることができます。 最後にもう一つだけ、『おっかけマップ』から転載します。この記事の内容も、すでに公開されている情報であることを付け加えておきます。 -------------- 官民一体のオールジャパンで原発市場に食い込むことが日本経済の成長戦略に とって欠かせない、そのために必要な国内体制を整える目的で産業界、有識者、専門家を集めて設立された「シンクタンク」がある。フクシマのひと月前に立ち上げられ
マスコミが原発事故報道で腑抜けになるワケ（１） (News Spiral)
３月25日25時半からのTV朝日「朝まで生テレビ」は、「福島第一原発の危機回避なるか？」「大地震、大津波から２週間、現状の問題点と復興への道とは？」と銘打って、島田保之＝東京電力執行役員営業部長、放射線科学の専門家である松本義久＝東京工業大学准教授、藤城俊夫＝元日本原子力研究所大洗研究所長などの当事者や専門家もパネリストに招いていたので、ライターとしての出世作『原子力戦争』（講談社文庫、絶版）の著書もある田原総一朗の司会の下、相当突っ込んだ議論が展開されると期待したが、実際は、今なお続く事故の実態やその危険な見通しには全く触れることなく、むしろ勝間和代の「放射性物質が実際より怖いと思われていることが問題」「今回の原子力の問題でも、死者が出ましたか？」といった露骨な原発擁護発言が罷り通る有様だった。 田原に問うと、「まあいろいろあってね」と言葉を濁したが、周辺に取材したところ、当初、テレビ朝
事実は小説よりも奇なり ── 検察審査会審査員の平均年齢をめぐる謎の数々 (News Spiral)
「事実は小説よりも奇なり」を地で行くようなミステリーである。 東京第五検察審査会が、小沢氏の政治資金問題について2回目の「起訴相当」の議決を下したが、その審査員の平均年齢が30.90歳とあまりにも低すぎることに疑問の声が上がっていることは、すでに多くの読者がご存じのことだろう。 ちなみに、週刊朝日に掲載された数学者の芳沢光雄氏（桜美林大学教授）によると、東京都の住民基本台帳から算出された20歳〜69歳までの人口の平均年齢は43.659歳で、平均年齢が30.90歳以下になる確率は「0.12%」だという。1回目の議決の34.27歳以下になる確率は「1.28%」であることも考えると、何らかの作為があったとしか思えない数字が問題視されている。 そこで、指摘を受けた検察審査会が再調査したところ、12日に平均年齢を「30.9歳」から「33.91歳」に訂正すると発表された。毎日新聞によると、「平均年齢を
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THE JOURNAL on Twitter: "【つぶやき】それにしてもウィキリークスで暴露された内容は、そうだろうなとは想像してたけど、すごい。グアム移転費や海兵隊員数は水増しされ、官僚は首相の指示は完全無視。アメリカ側に妥協するななんてメッセージも送っている。今まで暴露されたどのWL文書の中でも、トップクラスの衝撃度かも。"
