大学や研究所など日本の研究現場に米軍から提供される研究資金が近年、増加傾向にあることがわかった。研究に直接助成したり、補助金付きコンテストへの参加を募るなど、提供には様々な形がある。背景には、世界の高度な民生技術を確保し、軍事に応用する米軍の戦略がある。 軍服姿の米軍幹部がヘリコプター型の小型無人ロボットを手に取り、開発者の野波健蔵・千葉大副学長(工学部教授)が隣で身ぶりを交えて説明する。そんな様子が動画投稿サイトで公開されている。 米国防総省が資金提供し、インド国立航空宇宙研究所と米陸軍が2008年3月にインドで開いた無人航空ロボット技術の国際大会の一場面だ。千葉大チームは「1キロ先の銀行に人質がとらわれ、地上部隊と連係して救出作戦に当たる」というシナリオのもと、自作ロボットで障害物や地雷原、人質やテロリストの把握などの「任務」に挑んだ。入賞はならなかったが、その性能は注目を集めた。
例えば、ヒラリー・クリントン米国務長官が8日、米シンクタンクの外交問題評議会で行った講演について報じた読売新聞の記事だ。米国のメディアが、同盟の修復と「米国の新たな歴史的瞬間」に重点を置いて報道したのに対し、読売新聞は、「米のアジア同盟国格付け・・・日本は韓国より下」と警告するような見出しで報じている。 「われわれが就任したとき、アジア太平洋地域には米国は不在という認識があった。そこで当初からわれわれは同盟の一員であることを明言してきた。米国は韓国、日本、オーストラリアといった緊密な同盟国との結束を再確認し、中国、インドとの関係を深めた」。クリントン長官は講演でこう述べた。 これについて、読売新聞は、長官が「これまで定型的に使っていた『日本、韓国、オーストラリア』という順番を変更した」と指摘した。さらに順番の変更は「米軍普天間飛行場の移設などを巡り信頼関係が揺らぐ日本を降格させた形で、米国
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