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2011年12月8日のブックマーク (6件)

  • 47NEWS(よんななニュース)

    気付くまで15年「からDVを受けていた」。エスカレートする支配と暴力、絶望の日々 世間体で相談しづらい男性たちのSOS「ベッド脇にムカデの塊」「みそ汁に下剤」―

    47NEWS(よんななニュース)
  • 前所長らの証言内容、保安院が東電依頼で修正 - 日本経済新聞

    経済産業省原子力安全・保安院が東京電力福島第1原子力発電所の吉田昌郎・前所長らに現場の状況などを聴取した結果の概要を9月に発表した際、東電店の依頼に応じて、証言の内容を修正していたことが6日に保安院が公開した聴取結果の資料から分かった。保安院は「(事実関係が確認できず)表現を東電と調整した」と説明している。事故発生当初の現場関係者の声に手を加えて発表してきたことになり、調査の信頼性が問われそ

    前所長らの証言内容、保安院が東電依頼で修正 - 日本経済新聞
  • 原発コスト:火力発電並みと試算…政府検証委 - 毎日jp(毎日新聞)

    政府のエネルギー・環境会議で電源ごとの発電コストを計算している検証委員会(委員長・石田勝之副内閣相)は6日、原発の事故費用を1キロワット時当たり0.5円以上とする試算を公表した。立地促進の補助金などを加えると、原発のコストは同10円程度となり、現行政府試算の5~6円から上昇、火力発電並みになる見通しだ。 原発の事故コストについては内閣府原子力委員会が11月、東京電力福島第1原発事故級の発生確率に応じて0.006~1.6円と試算。最大ケースでは原発1基につき500年に1度、重大事故が発生する前提で見積もった。 検証委はこれを再検討し、事故確率を「国内で40年に1度」(原発1基につき約2000年に1度)と設定。福島原発事故の推計をもとに1度の事故で5.7兆円の費用がかかると見なして試算した。ただ、費用推計には中間処理施設などの整備費が含まれておらず、事故費用が1兆円増えれば、発電コストに0.0

  • 給食野菜にセシウム  : 群馬 : 地域 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    桐生市教委 安全確かめず使用再開 桐生市教委が10月上旬に行った学校給材検査で、県産ハクサイから1キロ・グラム当たり18ベクレルの放射性セシウムを検出したにもかかわらず、情報公開していなかったことが6日、分かった。5日の市議会教育民生委員会でも取り上げられ、市教委は6日、「風評被害も考慮して公表しなかった。今後は公開する」と釈明した。 同市教委は月2回、給で使用頻度の高い材を3品目ほど選び、横浜市の検査機関で調べている。検査結果は、桐生市のホームページに掲載している。 検出数値は、国の暫定規制値(1キロ・グラム当たり500ベクレル)を大幅に下回る微量だが、同市教委は「安全安心な給を提供するため」として、ハクサイを使わず、キャベツで代用したという。 一方、同市教委が11月、新たに納入された県産ハクサイについては継続した検査を行わず、安全性を確かめないまま給に使っていたことが分か

  • オリンパス事件で世界が見たのは日本人の尊厳のない生き方だ

    1945年東京生まれ。東京大学法学部卒業後、三菱銀行入行。マサチューセッツ工科大学経営学大学院修士号取得。96年、横浜支店長を最後に同行を退職し渡米。シリコンバレーにてトランス・パシフィック・ベンチャーズ社を設立。米国ベンチャービジネスの最新情報を日企業に提供するサービス「VentureAccess」を行っている。VentureAccessホームページ シリコンバレーで考える 安藤茂彌 シリコンバレーで日企業向けに米国ハイテクベンチャー情報を提供するビジネスを行なう日々の中で、「日の変革」「アメリカ文化」など幅広いテーマについて考察する。 バックナンバー一覧 最近『日経ビジネス』誌(10月31日号)にオリンパス事件の詳細なレポートが掲載された。同社の社長に抜擢されて解雇された英国人元社長Michael Woodford氏にインタビューして書き起こしたドキュメンタリー風の記事だ。長くな

    オリンパス事件で世界が見たのは日本人の尊厳のない生き方だ
  • asahi.com(朝日新聞社):東電、火力発電所の新規建設見送り 既設売却も検討 - ビジネス・経済

    印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力  東京電力は、火力発電所の新規着工を原則として見送り、その分の電力を発電設備を持つ企業から買う方針を固めた。福島第一原発事故の賠償や事故処理費用がかさむなか、設備投資額を抑える合理化策の一環。既存の火力発電所を売却することも検討する。  東電と政府の原子力損害賠償支援機構は、11月につくった「緊急特別事業計画」で、発電所の新規着工を見直す方向を示していた。その具体的な進め方を「アクションプラン(行動計画)」としてまとめ、週内にも公表する。  行動計画では、火力発電の新たな供給力確保について、「来年1月末までに他社からの購入を原則とした計画をつくる」と明記する。工場などで自前の発電設備を持つ鉄鋼会社などから入札で電力を買う手法を想定。東電は1996〜99年度にかけて、同様のやり方で計318万キロワットの電力を買ったことがある。 続きは朝日新聞デジタル