“報道の自由度”日本５３位に大幅後退 NHKニュース
ジャーナリストの国際団体「国境なき記者団」は、国や地域ごとにどれだけ自由な報道が認められているかを表す「報道の自由度」のランキングを発表し、日本は、東京電力福島第一原発の事故で開示される情報が限られているなどとして前の年の２２位から５３位へと大幅に順位が下がりました。 「報道の自由度」のランキングは、パリに本部を置く「国境なき記者団」が毎年発表しているもので、今回は１７９の国と地域が対象となりました。 このうち、日本は、東京電力福島第一原発の事故について、「透明性に欠け、個別取材に対して政府などから開示される情報があまりにも限られている」などとされ、前の年の２２位から５３位へと大幅に順位が下がりました。 これについて「国境なき記者団」は、「例年は上位に入っている日本の評価が急落したことは、警鐘が鳴らされたものと受け止めるべきだ」と指摘しています。 ほかの国や地域の順位を見ますと、１位のフィ
教職員５２人が体罰 ４人けが 愛知 NHKニュース
愛知県教育委員会が県立高校などを対象に体罰について調査を行ったところ、去年４月以降、３０の県立高校の合わせて５２人の教職員が生徒に体罰を行い、４人がけがをしていたことが明らかになりました。 愛知県教育委員会は、県立高校と特別支援学校、合わせて１７３校について、すべての教職員と情報提供があったケースの生徒を対象に学校を通じて聞き取り調査を行いました。 その結果、３０の県立高校の合わせて５２人の教職員が体罰を行っていたと学校側から報告があったということです。 このうち体罰の回数が「１回から２回」が３７人、「３回から５回」が１０人、「頻繁に行っていた」が５人でした。 また、部活動の顧問が３２人、クラス担任や教科担任が２０人でした。 このうち、愛知県立豊川工業高校の陸上部の監督を含め４人の教員が合わせて４人の生徒にけがを負わせていたということです。 さらに豊川工業高校のケースを含む４４人については
自公 新年度税制改正大綱決定 NHKニュース
自民・公明両党は、２４日、政策責任者が国会内で会談し、新年度・平成２５年度の税制改正大綱を正式に決定し、消費税率の引き上げに伴う複数税率の導入について、「再来年１０月に消費税率を１０％に引き上げる時に導入することを目指す」としています。 政府・与党は、２４日に決定した税制改正大綱の内容を盛り込んだ税制関連法案を、来月下旬にも国会に提出し、速やかな成立を目指すことにしています。 消費税１０％で複数税率導入目指す 大綱では、消費税率の引き上げに伴う低所得者対策として食料品などの税率を低く抑える複数税率について、「再来年１０月に消費税率を１０％に引き上げる時に導入することを目指す」としています。 そのうえで、低く抑える税率を何％にするのかや、その対象品目、不足する財源の確保などについて、自民・公明両党で専門の委員会を設置して速やかに議論を始め、ことし１２月に平成２６年度の税制改正を決定するまでに
橋下市長“今年度体育科入試の中止を” NHKニュース
大阪市立桜宮高校でバスケットボール部の顧問の教師から体罰を受けていたキャプテンの男子生徒が自殺した問題を受け、大阪市の橋下市長は１５日夜、記者会見し、この高校の今年度の体育科の入学試験を中止すべきだという考えを示し、教育委員会として検討していくことになりました。 今回の問題を受け、橋下市長は大阪市教育委員会の長谷川惠一委員長らと３時間余りにわたって協議したあと、１５日夜、記者会見しました。 この中で橋下市長は大阪市立桜宮高校の今年度の入学試験について、「体育科は生徒を受け入れる体制にはなっていないと思う。体育科の今年度の入学試験は中止すべきだ」と述べました。 一方、会見に同席した長谷川委員長は、この考えについて「受け入れがたい部分もある」と述べ、今後、対応を決めたいという考えを示しました。 また、橋下市長は現在の運動部の活動について、「勝利至上主義になってはいないか」と指摘したうえで、「ス
福島第一原発 大量の汚染水処理が課題 NHKニュース
廃炉作業が進む東京電力福島第一原子力発電所では、大量の汚染水の処理が課題となっていますが、対策の要となる新たな処理設備の運転開始が大幅に遅れており、事故から２年近くがたっても、増え続ける汚染水を安全に管理する抜本的な解決策は見いだせていません。 福島第一原発では、事故直後から、１日４００トンほどのペースで建屋に地下水が流入し、汚染水となって今も増え続けています。 こうした大量の汚染水は、現場の放射線量を押し上げる要因ともなっているほか、万一、外に漏れ出せば環境汚染につながりかねないことから、できるだけ放射性物質を取り除き、安全に管理することが求められています。 この対策の要となるのが、これまでは除去できなかった放射性ストロンチウムなど６２種類の放射性物質を取り除く新たな処理設備で、東京電力は当初、去年９月の運転開始を目指していました。 ところが、設備が完成したあとに、処理に伴って発生する放
自転車の安全講習 抜本見直し NHKニュース
交通ルールを守らない自転車による交通事故を減らすため、警察庁の有識者会議は、自転車の安全講習を受ける機会が少ない大学生以上の大人が講習に参加する仕組みや悪質な違反者に特別な講習を行うことを検討する必要があるとする提言をまとめました。 警察庁は、今の自転車運転の安全教育を抜本的に見直す方針です。 警察庁が設けた有識者会議は、自転車の交通ルールを徹底するための提言を２７日、警察庁の石井隆之交通局長に手渡しました。 提言では、去年、自転車の事故に関係した人の３分の２に違反があったことや、交通違反の検挙者に多い大学生以上の大人が自転車の安全講習を受ける機会が高校生以下に比べて極めて少ないとしています。 このため、大学や企業の協力を得て学生や社員に安全講習を実施してもらい、受けた人だけに自転車での通学や通勤を認めるなど、講習への参加を促すための工夫をするよう求めています。 一方、悪質な違反者には特別
未来 嘉田代表が年内にも分党で調整 NHKニュース
日本未来の党の嘉田代表は、党役員の人事を巡って、小沢一郎衆議院議員に近い議員との対立が深まり、このままでは事態の収拾が図れないとして、年内にも党を分党する方向で調整を進めています。 日本未来の党の役員人事を巡っては、嘉田代表が阿部知子衆議院議員を共同代表にする一方、小沢一郎衆議院議員を顧問とする案を示しましたが、小沢氏に近い議員は、小沢氏を共同代表にすべきだと反発していて、党内の対立が深まっています。 これを受けて、嘉田代表は、このままでは事態の収拾は図れないとして、年内にも、円満な形で党を２つに分ける、分党する方向で、すでに、みずからに近い飯田哲也代表代行が小沢氏と会談を行うなど、調整を進めています。 日本未来の党は、発足から僅か１か月で、存続が危ぶまれる事態になりかねない見通しです。
もんじゅ 事業者トップが“ミスやむをえない” NHKニュース
福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」で、９６００件余りに上る機器の点検漏れが見つかったことを巡り、事業者の日本原子力研究開発機構のトップが、「ミスが出るのはやむをえない」と発言していたことが分かり、原子力規制委員会は、「モラルの低下につながるゆゆしき問題だ」として、監督する文部科学省に事情を聞くことを決めました。 「もんじゅ」の点検漏れは、ことし９月の国の保安検査で、安全上重要なものを含む９６７９件の機器で見つかり、規制委員会が今月１３日、原子力機構の鈴木篤之理事長を呼んで、原因究明と再発防止を命じる文書を手渡しました。 その際のやり取りが、１９日の委員会に報告され、当日対応した原子力規制庁の池田長官が、「鈴木理事長は『形式的なミスが出るのはやむをえない』と発言した。トップの発言としては不適切で、現場のモラル低下につながるゆゆしき問題だ」と批判しました。 報告を聞いた委員からも厳しい発言が相
電気値上げ ６０００億円超の負担増に NHKニュース
企業など大口向けの電気料金を全国一律で２０％引き上げた場合、産業界全体では年間６０００億円を超えるコストの増加が見込まれるという試算がまとまりました。 電力各社は原子力発電所の運転停止で火力発電の燃料費が膨らみ、東京電力が企業など大口向けの電気料金を平均１４．９１％値上げしたほか、関西電力や九州電力も１４％から１９％程度値上げする方針です。 こうした動きを受けて、政府系のシンクタンク「日本エネルギー経済研究所」は、全国すべての電力会社が２０％値上げした場合に産業界でどれくらい電気代の負担が増えるかを試算しました。 それによりますと、産業界全体では６４００億円余り負担が増え、電気代はおよそ３兆８０００億円に上ると見込んでいます。 業種別で負担が最も増えるのは鉄鋼業で年間１０６５億円、次いで化学工業で７６８億円、電子部品産業で６８０億円などとなっています。 電気料金を巡っては、北海道、東北、四
“今年の漢字”は「金」 NHKニュース
ことし１年の世相を漢字ひと文字で表す「今年（ことし）の漢字」が京都の清水寺で発表され、山中伸弥さんのノーベル賞受賞や、ロンドンオリンピックでの日本人選手の活躍などを理由に「金」の文字が選ばれました。 「今年の漢字」は、京都に本部のある日本漢字能力検定協会が毎年、その年の世相を表す漢字をひと文字を募集し、最も多かった字を選んでいます。 ことしは２５万８０００通余りの応募があり、最も多かった「金」の文字が選ばれました。京都市東山区の清水寺では、森清範貫主が、立てかけられた和紙に墨を付けた筆で「金」の文字を一気に書き上げました。 協会によりますと、「金」の文字を選んだ人たちは、ｉＰＳ細胞の研究で京都大学教授の山中伸弥さんがノーベル医学・生理学賞に選ばれたことや、ロンドンオリンピックで日本選手団が金メダルをはじめ、史上最多の３８個のメダルを獲得したこと、９３２年ぶりに日本の広い範囲で金環日食が観測
未公表データが存在 放射線量が急上昇 NHKニュース
去年３月の原発事故で放射性物質がどのように放出したかを調べるのに重要な原発周辺の放射線量について、公表されていないデータが存在することが分かりました。東京電力は未公表の理由について「調査中」としていますが、この中には、事故から５日後の去年３月１６日午前に一時的に急上昇しているデータもあり、専門家は「原発で何かが起きた可能性を示しており、詳しく調べる必要がある」と指摘しています。 福島第一原発の事故で放出された放射性物質については、東京電力がことし５月に最新の解析結果を公表し、去年３月１５日に２号機から翌１６日には３号機から、大量に放出されたとしていますが、具体的な放出経路などは明らかになっていません。 この未解明の謎に迫ろうと、ＮＨＫが原発周辺で観測された放射線量について改めて調べたところ、第一原発から南に１２キロにある第二原発の値に不自然な点があり、問い合わせた結
米で採算悪化の原発を閉鎖へ NHKニュース
アメリカで、シェールガスと呼ばれる天然ガスの生産量の増加によって、火力発電のコストが低下するなか、老朽化が進んだ中西部の原子力発電所が、採算の悪化を理由に閉鎖されることになりました。 これは、アメリカの大手電力会社「ドミニオン・リソーシズ」が２２日に発表したもので、閉鎖されるのは、中西部のウィスコンシン州にあるキウォーニー原子力発電所です。 キウォーニー原発は、１９７４年に営業運転を開始した、出力５５万キロワットの発電所で、来年の半ばに運転を停止したあと、安全な環境で閉鎖するとしています。 アメリカでは現在１００基余りの原発が稼働していますが、地下数千メートルの固い岩盤から採れる、シェールガスと呼ばれる天然ガスの生産量の急速な増加によって、火力発電のコストが低下し、電力会社どうしの価格競争が激しさを増しています。 こうしたなか、ドミニオン・リソーシズは、採算の悪化を理由に、キウォーニー原発
小沢氏 脱原発の正当性確認 NHKニュース
ドイツを訪問中の国民の生活が第一の小沢代表は１９日、ドイツ南部のバイエルン州にある再生可能エネルギーの施設などを視察したあと、記者団に対し脱原発について正当性が裏付けられたとして、実現を目指す考えを強調しました。 小沢代表は再生可能エネルギーだけで村のすべての電力を賄っている、メルケンドルフのバイオマスエネルギーの関連施設や、エッセンバッハの原子力発電所を視察するなどしました。 このあと、小沢代表は記者団に対し「ドイツで始まっている脱原発や再生可能エネルギーへの転換は日本でも可能なことがわかり、私たちの主張が正しいことが裏付けられた。今からでも遅くないので、政治的に脱原発を決定し、再生可能エネルギーへの転換に取り組むべきだ」と述べました。
米兵の被ばく線量サイト開設 NHKニュース
東日本大震災後に支援活動に参加したアメリカ軍の兵士や日本にいたその家族などが、原発事故の影響による被ばく線量の推定値を確認できるインターネットのサイトをアメリカ国防総省が開設しました。 ５日、アメリカ国防総省が開設したこのサイトは、在日アメリカ軍基地や震災後に支援活動が行われた場所など１３か所で、震災翌日から２か月の間の全身の被ばく線量と甲状腺の被ばく線量が、推定値で年齢層ごとに調べられるようになっています。 例えば、１７歳以上の男女で最も被ばく線量が高いと推定されるのは１３か所のうちで東京電力福島第一原発に一番近い仙台市で、２か月間の全身の被ばく線量は１．２ミリシーベルト、甲状腺の被ばく線量は１２ミリシーベルトと推定されています。 ただ、この数値は１日２４時間、屋外で激しい運動を続けた場合の推定値だとして、健康への影響が懸念されるレベルではないと説明されています。 また、国防総省は、日本
埼玉・皆野町 野生キノコからセシウム検出 NHKニュース
埼玉県皆野町でとれた野生のキノコから、国の基準を上回る放射性セシウムが検出され、埼玉県は町内でとれたすべての野生キノコの出荷と販売自粛を求めました。 埼玉県によりますと、今月９日、秩父地方にある皆野町の森林でとれた「サクラシメジ」という野生のキノコから、国の基準値の１キログラムあたり１００ベクレルを上回る１１０ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。 このため県は皆野町と地元の農協に対し、町内で採れたサクラシメジを含むすべての野生のキノコの出荷と販売を自粛するよう要請しました。 さらに町内の直売所や飲食店に対しても、町内で採れたの野生キノコを扱わないよう求めました。 埼玉県内では、近くの横瀬町でも先月２６日、野生のキノコから国の基準を上回る放射性セシウムが検出され県が出荷などの自粛を要請しています。 埼玉県は、キノコ狩りのシーズンを迎えていることから県のホームページで野生キノコ
宮城 牛肉から基準超セシウム NHKニュース
宮城県は、登米市から東京に出荷された牛の肉から、国の基準値を上回る１キロ当たり１５０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表しました。 宮城県によりますと、１６日、登米市から東京都の食肉処理場に出荷された牛１頭の肉から、国の基準値を超える１キロ当たり１５０ベクレルの放射性セシウムが検出されました。 この牛の肉は市場には出回っておらず、廃棄処分されました。 宮城県によりますと、牛を出荷した登米市の畜産農家は、去年１０月からこれまでに２２頭の牛を出荷していますが、いずれも基準値を超える放射性物質は検出されていなかったということです。 宮城県は、去年８月から出荷する牛の全頭検査を行っていて、基準値を超えたのは去年９月以来、２頭目だということです。 宮城県では、牛を出荷した農家に当面、出荷を見合わせるように要請しましたが、「全頭検査で安全性は確保されている」として、ほかの農家への出荷の自粛要請は
海自 いじめ内部文書「隠蔽ない」 NHKニュース
海上自衛隊員が自殺したことを巡る裁判で、国が廃棄したと説明していたいじめに関する内部調査の文書が、その後見つかった問題で、海上自衛隊は、隠蔽はなかったものの、情報公開請求に対して十分確認せずに、文書は存在しないと回答するなど、管理が不適切だったとする調査結果をまとめました。 この問題は、平成１６年に海上自衛隊横須賀基地所属の護衛艦に勤務していた２１歳の乗組員が自殺したことを巡る裁判で、国が破棄したと説明していたいじめに関するアンケート調査の文書が、ことしの６月、海上自衛隊横須賀地方総監部で見つかったものです。 このいきさつについて、海上自衛隊は、４日、調査結果を公表し、文書を保管していた横須賀地方総監部と、一部をコピーして保管していた東京の海上幕僚監部が、文書を個人資料として扱い、行政文書として管理していなかったと指摘しました。 さらに情報公開請求に対し、十分確認せずに、文書は存在しないと
安楽死退けられた男性 食事拒否し死亡 NHKニュース
イギリスで、全身がまひ状態となり安楽死を望みながら裁判所に訴えを退けられた男性が、みずから食事を拒否するようになって死亡し、安楽死の是非を巡る議論が高まっています。 死亡したのは、脳卒中でほぼ全身がまひ状態になっていたイギリス人のトニー・ニックリンソンさん（５８）です。 ニックリンソンさんは、全身がまひしたことで憲法に定められた「尊厳や自主性」が保たれなくなったとして、イギリスの法律では認められていない、医師による安楽死を認めるよう訴えを起こしましたが、先週、ロンドンにある高等法院が訴えを退けていました。 ニックリンソンさんの弁護士によりますと、ニックリンソンさんは、訴えが退けられたあと、みずから食事を拒否するようになって衰弱し、２２日に肺炎が悪化して死亡したということです。 この問題を巡っては、イギリスの医療団体が「医師が患者の命を絶つのは倫理的に問題だ」として裁判所の判断を支持する一方
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