福島県は５日、県北地方で生産されたあんぽ柿から放射性セシウムが１キロ当たり最大４１０ベクレル、干し柿で同４２０ベクレル検出され、国の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を上回ったと発表した。県は基準値を超えた福島、二本松、伊達、桑折、国見、川俣の６市町や地元生産団体に柿の乾燥加工を自粛するよう要請した。自粛要請は２年連続。あんぽ柿などは原料の柿に比べて放射性物質が１．５〜１４．５倍に濃縮されていた。【神保圭作】
放射性物質:福島・県北のあんぽ柿基準超え、加工自粛－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島県は５日、県北地方で生産されたあんぽ柿から放射性セシウムが１キロ当たり最大４１０ベクレル、干し柿で同４２０ベクレル検出され、国の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を上回ったと発表した。県は基準値を超えた福島、二本松、伊達、桑折、国見、川俣の６市町や地元生産団体に柿の乾燥加工を自粛するよう要請した。自粛要請は２年連続。あんぽ柿などは原料の柿に比べて放射性物質が１．５〜１４．５倍に濃縮されていた。【神保圭作】
保安院:規制庁に引き継ぐ行政文書１４２件不明－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経済産業省原子力安全・保安院は１８日、原子力規制委員会の発足に伴って、事務局となる原子力規制庁に引き継ぐ行政文書１４２件が不明になっていると発表した。業務移管で、１万３４１１件の文書管理簿と現物を照合し判明した。 不明文書は大別すると２種類。うち１種類は、０１年の保安院発足時に旧科学技術庁から移管された使用済み核燃料の再処理施設の検査結果など１３６件。もう１種類が、０３年に経産省経済産業局から業務が引き継がれた東京電力福島第１原発の運転開始前の検査報告書など６件。 保安院の森山善範・原子力災害対策監は「引き継ぎ時の確認作業が不十分だった可能性がある。いずれもかなり古い文書で、業務に支障はない」と語った。【西川拓】
福島県平田村:内部被ばく 男性１人が国の基準超える－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島県平田村の「ひらた中央病院」は１１日、東京電力福島第１原発事故に伴い検査を希望した県内外８２００人の内部被ばく検査結果を公表した。９９％以上が検出限界未満だった。６４歳男性１人が、生涯で受ける累積量の推計値「預託実効線量」が健康に影響を与えるとされる国基準（１ミリシーベルト）を超えた。同病院がこれまで検査したのべ約２万２３００人で１ミリシーベルトを超えたのは初めて。 男性の内部被ばくは１．０５５ミリシーベルト。自宅が避難指示解除準備区域にあり、イノシシの肉や川魚を食べていたという。同病院は、自生や家庭栽培の野菜▽セシウムを吸収しやすいキノコ類▽放射能未測定−−の食材を常食しないよう注意を呼びかけている。【神保圭作】
福島健康調査:県、事前の意見調整を否定－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故を受けて福島県が実施している健康管理調査の検討委員会で事前の意見調整を示す議事進行表を県が作成するなどしていた問題で、福島県は９日、「県民に意見調整があったとの疑念を抱かせかねない行為があった」とする調査結果を公表した。ただし、事前の意見調整そのものについては「事実はなかった」と否定した。 調査結果の報告書は約４０ページ。県の鈴木正晃総務部長を調査委員長とし、５〜８日の４日間、検討委の議事録や、事務局を務める県保健福祉部の担当者が委員らに送った電子メールなどを確認し、委員や職員ら計４０人から電話などで聞き取ったという。 報告書は、第３回会合（昨年７月２４日）の前日に県の担当者が委員らにメールで送付した進行表に「ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）再現データの質疑に終始しない」との記載があったことに言及。検討委当日に委員からＳＰＥＥＤＩに関して
福島健康調査:委員発言、県振り付け…検討委進行表を作成－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故を受けて福島県が実施中の県民健康管理調査について専門家が議論する検討委員会を巡り、委員が発言すべき内容などを記した議事進行表を県が事前に作成していたことが分かった。調査結果への見解における「結語」（結びの言葉）が記され、「ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）再現データの質疑に終始しない」と求める記載もあった。県の担当者は毎日新聞の取材に「そうしたものを作ったかもしれない」としつつ、内容に対する明確な回答はなかった。 検討委を巡っては、本会合の前に秘密裏に「準備会」（秘密会）を開き、調査結果に対する見解をすり合わせた上で、本会合でのやりとりを事前に打ち合わせていたことが判明している。この問題が取り上げられた３日の県議会で村田文雄副知事は「意見などをあらかじめ調整した事実はない」と答弁したが、進行表には「○○先生と要調整」（○○は委員の実名）との
福島健康調査:「秘密会」出席者に口止め 配布資料も回収－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故を受けた福島県の県民健康管理調査について専門家が意見を交わす検討委員会で、事前に見解をすり合わせる「秘密会」の存在が明らかになった。昨年５月の検討委発足に伴い約１年半にわたり開かれた秘密会は、別会場で開いて配布資料は回収し、出席者に県が口止めするほど「保秘」を徹底。県の担当者は調査結果が事前にマスコミに漏れるのを防ぐことも目的の一つだと認めた。信頼を得るための情報公開とほど遠い姿勢に識者から批判の声が上がった。【日野行介、武本光政】 ９月１１日午後１時過ぎ。福島県庁西庁舎７階の一室に、検討委のメンバーが相次いで入った。「本番（の検討委）は２時からです。今日の議題は甲状腺です」。司会役が切り出した。委員らの手元には、検討委で傍聴者らにも配布されることになる資料が配られた。
福島健康調査:「秘密会」で見解すり合わせ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
秘密会を終え、検討委員会の会場に向かう委員会メンバーら＝福島市杉妻町で２０１２年９月１１日午後１時５５分ごろ、武本光政撮影 東京電力福島第１原発事故を受けて福島県が実施中の県民健康管理調査について専門家が議論する検討委員会を巡り、県が委員らを事前に集め秘密裏に「準備会」を開いていたことが分かった。準備会では調査結果に対する見解をすり合わせ「がん発生と原発事故に因果関係はない」ことなどを共通認識とした上で、本会合の検討委でのやりとりを事前に打ち合わせていた。出席者には準備会の存在を外部に漏らさぬよう口止めもしていた。 県は、検討委での混乱を避け県民に不安を与えないためだったとしているが、毎日新聞の取材に不適切さを認め、今後開催しない方針を示した。 検討委は昨年５月に設置。山下俊一・福島県立医大副学長を座長に、広島大などの放射線医学の専門家や県立医大の教授、国の担当者らオブザーバーも含め、現在
福島健康調査:「結論ありき」県民憤り…検討委「進行表」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故を受けて福島県が設置した県民健康管理調査の検討委員会で、県が委員らと事前に調整していたことを示す「議事進行表」の存在が明らかになった。内部被ばく調査の結果については「結語」として「相当に低い」との発言予定を記し、問題となりそうな話題については「そらして下さい」と要望。Ａ４判２枚の文書には県による「振り付け」とも受け取れる記載が列記され、県民らは不信感を募らせている。【日野行介、武本光政】 ◇議論の場、意見出ず 「不気味なほど意見が出ない。おかしい」。福島市内の市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」はメンバーが検討委を傍聴しているが、代表の佐藤幸子さん（５４）は検討委の議論にそんな疑問を抱いていたという。 検討委の前日に委員らに送られた進行表には、浪江町と飯舘村、川俣町山木屋の３地域で１２０人を対象にした内部被ばく調査についての記載がある。調査結果への
復興予算:自殺対策に３７億円交付 防災対策費で－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災の復興予算が復興と関係の薄い事業に使われている問題で、復興予算とそのうちの全国防災対策費（全国防災）から、内閣府が全国の自殺対策事業として計６７億円を既に交付したり、要求したりしていることが分かった。全国防災は首都直下や南海トラフの地震など切迫する大災害への備えが本来の目的。内閣府自殺対策推進室は「震災による心の被害を未然に防ぐという意味では防災に当たる」と釈明している。【池田知広、樋岡徹也】 「地域自殺対策緊急強化事業」として、４７都道府県を通じて自治体の電話相談や相談窓口担当者の養成などを支援するもの。１１年度３次補正予算で計３７億円を交付し、来年度予算でも全国防災から３０億円を要求している。 同事業は０９年度から一般会計を財源に基金を積み増ししながら実施されてきた。下地幹郎防災担当相は１２日の記者会見で「緊急性や即効性という基準からすると、震災前から一般会計で予算要求して
富裕層:日本３６０万人で世界２位 スイスの金融大手発表－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
スイスの金融大手クレディ・スイスが２２日発表した１２年の世界の富裕層数ランキングによると、純資産１００万ドル（約８０００万円）以上を持つ富裕層は日本に約３６０万人おり、米国に次いで２位だった。前年より約８万３０００人増え、１７年には５４０万人に拡大すると予測している。 ランキングは、１位の米国が１１０２万３０００人、２位の日本が３５８万１０００人、３位のフランスが２２８万４０００人。 一方、５０００万ドル（約４０億円）以上の純資産を持つ超富裕層は、日本が約３４００人で４位。１位は約３万８０００人の米国が断トツで、２位は経済成長で躍進した中国の約４７００人、３位はドイツの約４０００人だった。（共同）
特集ワイド:「原発ゼロ」戦略、どこへ／上 核燃料サイクルを温存、「虚構」に逃げる政府－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府が「原発ゼロ」を目指すと決定したわずか半月後、Ｊパワー（電源開発）は大間原発（青森県）の建設再開に踏み切った。原発を減らすはずが、なぜ増える？ キツネにつままれた思いの人も多いだろう。一方、次期衆院選で政権に返り咲くとの見方が強い自民党の原発政策は「原発ゼロ」とは、ほど遠い。「原発ゼロ」政策の矛盾や今後は？ ２回にわたって探る。【戸田栄、江畑佳明】 「原発政策は、普天間飛行場県外移転の断念、八ッ場ダム着工再開に続いて、国民に不可解な政策転換を印象づけた懸念を抱いています。私を含め党があれだけ苦労してまとめた２０３０年代に原発をゼロにするという目標をしっかり閣議決定しなかったからこうなってしまったのです」 民主党原発事故収束対策プロジェクトチームの座長を務めた、荒井聡・元国家戦略担当相が憤る。荒井氏は、民主党北海道総支部連合会の代表でもある。大間原発と津軽海峡を隔てて接する道南地方では、
原子力の図書館:廃止 安全委→規制庁に引き継がれず－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
廃止された「原子力公開資料センター」。入り口には鍵がかかり、廃止を告知する紙が張り出されている＝中西拓司撮影 「原子力の図書館」として、原子力資料を一般市民に公開していた「原子力公開資料センター」（東京・霞が関）が、運営元の旧内閣府原子力安全委員会から新しく発足した原子力規制庁に引き継がれず、廃止されていたことが分かった。再開のめどは立っておらず、資料４万ファイルは公開されないまま宙に浮いている。福島原発事故の反省を踏まえ、原子力行政の透明性アップを目標に掲げて発足した規制庁だが、識者からは「情報公開の取り組みが劣化した」との批判の声が上がっている。【中西拓司】 ◇原発資料など４万ファイル センターは約６００平方メートルで、旧安全委員会に近い民間ビル内にあった。原発を建設・運転する際に必要な設置許可申請書や安全審査書のほか、政府の議事録など資料約４万ファイルが収蔵され、福島事故直後は１日約
原発事故:健康管理調査検討委、福島県が進行表作成認める－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故を受けて福島県が実施している県民健康管理調査の検討委員会を巡り、事前に意見調整したことを示す議事進行表を県の担当者が作成していた問題で、菅野裕之・県保健福祉部長は５日の県議会常任委員会で進行表の作成を認めた。また、事前の意見調整を否定した３日の県側答弁について「その時点で調査が不十分だった」と釈明。佐藤雄平知事は報道陣に「県民に疑念を抱かせて申し訳ない。徹底的に調査して来週初めには公表したい」との意向を示した。 菅野部長によると進行表は昨年７月２４日にあった第３回検討委員会の前日にメールで委員に送付された。送付分には「取扱注意」と書かれていたが、当日に直接配布されたものは「座長手持ち」と記載が変わり、県庁には当日分だけが残っていた。 進行表には「○○先生と要調整」と事前の意見調整を示す記載もあったが、村田文雄副知事は３日の県議会で「意見などをあらかじめ調整した事実は
原子力規制庁:質問・要望書 委員に見せないまま回答－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原子力規制委員会の事務局を務める原子力規制庁が、市民団体が規制委宛てに送った質問・要望書を委員に見せないまま、回答していたことが５日、分かった。 市民団体は９月２９日、田中俊一委員長宛ての質問・要望書をファクスで規制庁に送信した。内容は、規制委が１０月下旬に予定している関西電力大飯原発（福井県）敷地内の断層調査など１９項目について質問し、稼働中の同原発３、４号機の停止などを要望するものだった。 規制庁の管理官（課長級）らが５日、市民団体の会合に出向き、質問・要望書に口頭で回答した。しかし、その内容が一部の委員の見解と食い違っていたことから、市民団体側が「質問・要望書は委員に見せたのか」と質問。管理官が「見せていない。委員の記者会見などでの回答を基に答えている」と認めた。 市民団体は「規制委宛てに送った文書を、事務方がブロックするのは不適切」とし、委員が質問・要望書の内容を確認したうえで回答
原子力学会会長:「原発ゼロ」後退を歓迎－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原子力の研究者や関連企業の技術者らが参加する「日本原子力学会」の秋の定期大会が１９日、広島大で始まり、野村茂雄会長はあいさつで「原発は重要な基幹電源。再生可能エネルギーとバランスよく利用すべきだ」と原子力推進の立場を強調した。また、政府の閣議決定から「原発ゼロ」の文言が消えたことについて「実現性が低い目標を定めて将来の選択肢を狭めるべきではない」と、その骨抜きぶりを歓迎した。 野村氏は１９日の会議終了後、政府が１４日に公表した革新的エネルギー・環境戦略について「核燃料サイクルの継続や、将来の原発比率を不断に見直すことをうたっている点は評価できる」と述べる一方、「原発ゼロ」目標に対しては「再生可能エネルギーを過大評価しており、達成可能か疑問だ」と批判した。
パプア:独立活動家「このままでは民族根絶させられる」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
インドネシア・パプア州での独立活動に関わり、収監中の政治囚のリストを手にするフィレップ・カルマ氏。「住民投票の実現を」と訴えた＝ジャカルタで２０１２年９月１８日、佐藤賢二郎撮影 【ジャカルタ佐藤賢二郎】インドネシア・パプア分離独立運動では「国家反逆罪」で有罪となった活動家ら約７０人が投獄されている。その一人で活動家のフィレップ・カルマ服役囚（５３）が病気治療で滞在中のジャカルタで毎日新聞の取材に応じ、「国際社会の介入で独立の是非を問う住民投票を実現してほしい」と訴えた。 カルマ氏は「インドネシア人は我々と兄弟で平等だと言うが、それは虚言だ。独立を求めるパプア人の声は封じられ、人権侵害や差別が横行している」と語り、「このままではパプア民族は根絶される」と訴えた。 公務員だったカルマ氏は０４年の式典で使用が禁止されている独立パプア「国旗」を掲揚して逮捕され、懲役１５年の判決を受けた。獄中での虐
全袋検査:須賀川産米１袋から１１０ベクレル…福島－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島県は２４日、同県須賀川市の旧西袋（にしふくろ）村で収穫された今年度産米１袋から食品の新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える１１０ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。今年度産米で基準値を超えたのは初めて。県は旧同村に出荷自粛を要請する。 県によると、対象農家は１５４アールの水田で３２０袋の米を生産した。２１日の全袋検査でうち１袋から１０４ベクレルを検出し、より精度の高いゲルマニウム半導体検出器で詳細検査したところ、数値は１１０ベクレルだった。乾燥は天日干しだったという。旧同村は昨年産米で５０ベクレル超１００ベクレル以下を検出した「重点検査区域」に指定されていた。【深津誠】
自衛官:後輩いじめ エアガンで撃ち背中に焼き肉のせる－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
陸上自衛隊湯布院駐屯地（大分県由布市）は２６日、後輩の２０代男性隊員３人をエアガンで撃ち、背中に焼き肉をのせてそれぞれ全治７日のけがをさせたとして、西部方面特科隊の男性２等陸曹（３１）を停職１６日、男性３等陸曹（２５）と男性陸士長（２６）をそれぞれ停職１５日の懲戒処分にした。 同駐屯地によると、６人は８月２５日、別の先輩隊員から借りた同県日出町の別荘で、エアガンを使用してサバイバルゲームをしていたという。その後、飲酒しながらバーベキューをした際、処分された隊員３人が防護服を着ていない後輩３人の背中、腕などをエアガンで撃った他、３等陸曹と陸士長は後輩２人が熱がる様子を面白がって、焼けたばかりの肉を背中にのせたという。【田中理知】
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ＭＢＳ:ラジオの報道番組「たね蒔きジャーナル」終了－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
宇都宮・男性３遺体:死亡の３人は兄弟 ２人は要介護 ／栃木－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)