東京電力福島第1原発などで働く作業員の労働条件などについて話し合う日弁連のシンポジウムが4日、都内であり、聞き取り調査をした弁護士が「東電が作業員に払った日当約10万円が何層もの下請け会社の介在で手数料が引かれ、作業員が受け取るときには8000円になった例があった」と報告した。 6月に福島県いわき市で調査した渡辺達生弁護士によると、下請けの地元業者が「東電からは日当で1人10万円を切るぐらいの金額が出ている」と証言。この業者の場合、15%程度の手数料を取っており、作業員の手取りは最終的に1万~1万数千円になり、若い人の場合は8000円になることもあった。 作業員の相談に当たってきた同市の市議は「多くの労働者が中間搾取されている」と話し、待遇改善を訴えた。 また第1原発で4月に4日間、放射性物質で汚染された水をためる施設で働き、計16ミリシーベルト被ばくしたという男性(56)も参加。「安全と
福島県から出荷された放射性セシウム汚染の疑いがある牛肉が「岩手県産」などと別の産地表示で流通しているケースがあることが17日、分かった。農林水産省によると、牛は出荷されるまでに複数の場所で育てられることが多く、飼育期間が最も長い場所を産地として表示するのが基本とされるためだが、小売店や消費者には分かりにくい仕組みとなっている。 「仕入れた時に『岩手県産』と表示されていた。福島県経由とは認識していなかった」。山口市内でスーパーを経営する会社は17日、福島県浅川町の農家が出荷した牛の肉を販売したことを文書でこう釈明した。 このスーパーで販売された牛の個体識別番号から生産履歴を調べると、2002年5月5日生まれの雌で、出生地の記載はない。03年3月以降の約7年半は岩手県内で飼育され、昨年9月22日、浅川町に移動。今年5月11日、千葉県の食肉処理場で解体された。 山口県によると、一部の肉が東京都の
前原誠司国交相(47)が23日、建設中止を明言した群馬県長野原町の八ツ場(やんば)ダム予定地を視察した。視察後、関係自治体との懇談では「中止こそ本当の無駄」「これが友愛精神か」と、党のキャッチフレーズを逆手に取られ、非難の集中砲火を浴びた。前原氏は、政権公約への記載を盾に中止の方針を再度伝えたが、「配慮に欠けていた」と謝罪する場面も。「あくまで中止」の前原氏と、自治体側の溝は深まるばかり。鳩山内閣のアキレスけんになりかけている。 23日昼、ダム建設予定地など3カ所を約10分ずつ視察後、前原氏が向かった地元知事らとの意見交換会は、予定時間を大幅に超え大荒れになった。建設中止へ“前のめり”状態の前原氏に容赦ない非難が飛んだ。 地元では、ダム建設計画が発表された52年以降、議論が続いており、大沢正明群馬県知事は「地元の声にまず耳を傾けるのが、最低限の責任」と指摘。高山欣也長野原町長は「ダムの完成
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