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2012年12月31日のブックマーク (4件)

  • キチガイ民主党が目の敵にして廃止 「公共心や友情の大切さなどを説く」道徳の教材 来年度から早速復活

    【民主「仕分け」で縮減の道徳副教材、配布復活へ】 政府は29日、民主党政権の「事業仕分け」により縮減された道徳教科の副教材「心のノート」の配布を復活し、来年度から、全国全ての小***に配布する方向で検討に入った。 引用元:http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1356834020/ ソース:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121229-OYT1T01067.htm?from=ylist 民主「仕分け」で縮減の道徳副教材、配布復活へ 政府は29日、民主党政権の「事業仕分け」により縮減された道徳教科の副教材「心のノート」の配布を復活し、来年度から、全国全ての小***に配布する方向で検討に入った。 道徳教育を巡っては、自民党が衆院選の政権公約で「道徳教育の充実」を掲げ、安倍首相も前回の首相在任時か

    キチガイ民主党が目の敵にして廃止 「公共心や友情の大切さなどを説く」道徳の教材 来年度から早速復活
    quatroshe
    quatroshe 2012/12/31
    河合隼雄監修の道徳本なんてゆうクッダラナイもんに時間割くくらいなら、オーソドックスな哲学と心理学でも教えろよ。
  • 【日本の原発 この1年】「原発長く止めておくつもりはない」原子力規制委・田中委員長インタビュー+(1/2ページ) - MSN産経ニュース

    原子力規制委員会の田中俊一委員長が産経新聞のインタビューに応じ、「原発を長く止めておくつもりはない」と強調、スピード感を持って再稼働の是非を判断する方針を示した。主な一問一答は次の通り。 --今年1年を振り返って、何に力を入れてきたか 「最大の課題は原子力行政が国民の信用をまったくなくしていること。そういう環境からの出発だった。国民の一番の心配事は、原発敷地内にある活断層の問題。敦賀原発や東通原発などで一定の前進をしており、規制委の立ち位置を国民の皆様に示すことができつつある」 --何が一番頭を悩ませたのか 「東京電力福島第1原発事故が原点だ。廃炉についていかに安全にやっているか。特に福島の人たちの身近な問題として健康管理がある。長期の被(ひ)曝(ばく)状況が続く中で、そこに住まざるをえない人の心配をどう克服するか、今まとめている」 --原子力の「安全文化」をどう育てていくか 「ものすごく

    quatroshe
    quatroshe 2012/12/31
    自民党政権になってやっと気兼ねなく本性が出せるようになってよござんした。
  • 首相「原発新たに作る、福島と全く違うものを」 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    安倍首相は30日のTBSの番組で、今後の原子力発電所建設について、「(東京電力)福島第一原発の事故原因等々を冷静に見極める」とした上で、「新たに作っていく原発は、40年前の古いもの、福島第一原発とは全然、違う(ものにする)。国民的な理解を得ながら新規に作っていくことになるだろう」と述べた。 条件付きながら、新規建設への意欲を初めて示したものだ。 首相は同じ東北の原発であっても東日大震災の被害の程度に差が出た点を調べる考えも示し、「福島第一原発は津波を受けて電源を確保できなかったが、福島第二原発は対応した。(宮城県の東北電力)女川原発もそうだ」と指摘した。 自民党の衆院選政権公約は今後の原発政策については「10年以内に、将来にわたって持続可能な電源構成のベストミックスを確立する」との表現にとどまっていた。ただ、首相は就任前、新設を認めないとした民主党政権の方針について「もう一度見直していき

    quatroshe
    quatroshe 2012/12/31
    どうしても新設するってんなら 1 . まず伊勢に作ってみろ 2 . 事故惹起時に発生する全国全ての汚染物質の最終処分地は、補助金取得割合に応じて当該立地自治体に提供義務を負わせるよう法制化しろ / 以上が最低条件
  • 波紋広がる横浜市立中学の副読本 歴史記述めぐる処分に研究者ら抗議の声/神奈川:ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社

    横浜教育委員会が市立中学校で配布した2012年度の副読「わかるヨコハマ」をめぐり、騒動が起きている。関東大震災時の朝鮮人虐殺の記述について、一部市議が「歴史認識などに大きな影響を及ぼしかねない」と反発。市は手続きの不備などを理由に関係職員を処分した。この対応に、複数の研究家や市民団体が「歴史的事実をふまえず、議会の一方的な批判に従うのは教育の中立公正への信頼を損ねる」と抗議の声を上げている。 一部市議が問題としたのは、東京では国家権力側の軍や警察が虐殺の主体だったとする内容の記述。 これまでの副読では、2001年度まで軍と警察を虐殺の主体としたが、02~07年度は「積極的関与を示す資料がない」ことから軍隊を外し、09~11年度は警察も外した。それが12年度の改訂で両方“復活”した。 1997年に見つかった関東戒厳司令部の公文書などから、軍隊と警察の関与は明らかだ。政府の中央防災

    quatroshe
    quatroshe 2012/12/31
    97年に見つかった公文書って「震災後警備ノ為兵器 ヲ使用セル事件調査表」とかいうやつかな。でも東京で官憲が虐殺煽った件については、みすず書房の現代史資料所載分見ただけでも、ほぼ真っ黒けだけどな。